超大型IPO銘柄の指数採用、データセンター建設反対の動き

オープンAIやアンソロピックといったAI開発企業の超大型IPOの年内実施が見込まれている。AIの普及によって収益源が侵食されるとして、業務用ソフトを手がける企業の株価が下落する「SaaSの死」は、投資家がIPOに向けて投資先を整理して現金化を急ぐための方便として使われているのではないかという見方もある。何故なら、SaaS関連として株価が大幅に下落した企業の大半は業績が悪化していなかったからだ。顧客管理プラットフォーム大手のセールスフォース（CRM）が5/27に発表した2026年2-4月期決算は、売上高が前年同期比13％増、営業利益が同22％増と堅調だった。

IPO銘柄の指数組み入れについては、NASDAQ100は従来、上場後3カ月の経過が必要だったが、5/1発効のルール改定によって超大型銘柄に限り、上場後15営業日の経過かつ時価総額が構成銘柄の上位40位以内に入ることを条件として指数への採用が可能となった。機関投資家の運用ベンチマークとしての利用が多い米国株指数を持つFTSEラッセルも5/26、大型IPOに関する制度変更に踏み切り、上場5営業日での指数組み入れが可能となった。米国の代表的な株価指数であるS&P500は、従来は上場後の指数組み入れへの最低待機期間が12カ月、かつ直近四半期および過去4四半期連続での純利益黒字の財務要件、さらに最低浮動株比率10％条件があった。同指数を算出するS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが大型IPO銘柄の取扱いを巡り4月末からパブリックコメントを求めており、6月上旬にも採用基準が変更される見通しだ。現時点でS&P500について提案されている変更内容は、上場後の最低待機期間を6カ月へ短縮し、従来の財務要件および最低浮動株比率条件を撤廃するというものである。

指数連動資金による指数採用銘柄の機械的な買いは、機関投資家によるものだけでなく、国内外の個人投資家向けにも米国株市場に連動するETF（上場投資信託）などを通じて広く普及している。超大型IPO銘柄への機械的な買いの分、既存企業に回る投資資金が減るのではないかという疑念は残る。

上昇基調を強めるAI半導体・データセンター銘柄へのリスクとして、米国で電気料金の高騰や冷却水の多用で水不足を招くおそれがあるとしてAIに使うデータセンター建設に反対する動きが広がっていることが挙げられる。州レベルで建設禁止法案の提出が相次ぐほか、米連邦議会でも民主党左派急進議員が3月下旬にデータセンター建設を一時停止する法案を提出。共和党陣営でトランプ政権に近い「MAGA（米国を再び偉大に）派」からも反対の声が上がり始めている。今年11月の中間選挙における争点となる可能性がある。（笹木）

6/2号は、ゼネラル・モーターズ（GM）、ゴールドマン･サックス･グループ（GS）、グローバルスター（GSAT）、イーライリリー（LLY）、モンゴDB（MDB）、スノーフレイク（SNOW）を取り上げた。