米国のホルムズ海峡「逆封鎖」と中国、1-3月期決算発表

パキスタンで現地時間4/11-12に開かれた米国とイランの協議は、戦闘終結に向けた合意に至らず頓挫した。米国はイランに核兵器開発の放棄とホルムズ海峡の開放を要求していた。両国の一時停戦合意は4/22まで有効で、交渉は続く見通しだが、トランプ米大統領はSNSを通じて、交渉で圧力をかけるため、米国がホルムズ海峡の海上交通を管理し、イランの港湾への船舶の出入りを制限すると表明。日本時間4/13に原油先物価格は一時1バレル105ドル台をつけた。

それでも、今までのトランプ氏の交渉スタンスからすれば、停戦合意期限が到来してもイランへ大規模攻撃を行うことはないだろうと市場は見抜いているとみられる。物価高やガソリン高による米中間選挙への悪影響、議会の事前承認なしに軍を投入した場合において原則として60日以内の撤退が義務付けられる「戦争権限法」の存在、および5月中旬に開催される見通しの北京でのトランプ・習近平会談などを考慮すれば自然な見方だろう。原油先物価格の高騰にかかわらず、米国株の主要株価指数先物の時間外取引も日本時間4/13時点で小幅な売りにとどまっている。それでも、期限ギリギリまで拳を高く振り上げて相手を心理的に追い込み、強い口調で威嚇して極端な発言を繰り返すことで、相手に譲歩・妥協案を用意させる「マッドマン・セオリー」からすれば、大規模攻撃を警戒させるような過激発言が続き、市場が警戒を解かないことも十分にあり得る。それでも、実際の交渉では「TACO」（トランプはいつも尻込みして退く）と揶揄されながらも現実的な「落としどころ」を探っていく可能性が高いと思われる。

イランからすれば、敵国とみなすイスラエルが事実上核兵器を保有していると広く認識されている以上、国際法上の自衛権行使の観点からも核開発の放棄は受け容れがたい。落としどころはイランによるホルムズ海峡の開放に向けた動きだろう。トランプ氏は米中首脳会談に向けて、ホルムズ海峡を押さえることでイランと中国の間の原油貿易のルートを塞ぎ、中国に対して米国から原油・液化天然ガスを輸入するよう迫る可能性もある。人民元決済を国際貿易に普及させようとする中国の野心を砕くことにもつながる。5月に向けて中国とイランを巻き込んで「ドル基軸通貨の維持」のための駆け引きが繰り広げられる余地があるだろう。

4/13の週は、金融関連銘柄、およびオランダのASMLホールディング（ASML）、台湾積体電路製造[TSMC]（TSM）など主力半導体製造関連銘柄の2026年1-3月期の決算発表が相次ぐ。金融関連ではプライベートクレジット（ノンバンク融資）が焦点となるだろう。半導体製造関連ではAI（人工知能）需要の堅調さの「光」の一方、AIの進化が「AIエージェント」を通じて様々な領域のソフトウェアやITソリューションを駆逐していく「影」も強調される可能性がある。（笹木）

4/14号は、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、エアロバイロンメント（AVAV）、ロビンフッド・マーケッツ（HOOD）、ロッキード・マーチン（LMT）、トゥイリオ（TWLO）、ユナイテッド・ヘルス・グループ（UNH）を取り上げた。