24年9月「銘柄ピックアップ」を振り返る
24年9月分の米国ウィークリー「銘柄ピックアップ」について掲載直前週末終値から12/23終値までの騰落率上位6銘柄を見ると、光トランシーバーが生成AI（人工知能）普及に伴うデータ転送量拡大の恩恵を受けるコヒレント（COHR）、外部環境の影響を受けにくいメタバースやゲーム関連のユニティ・ソフトウェア（U）やｸﾞﾛｰﾊﾞﾙXﾋﾞﾃﾞｵｹﾞｰﾑ&EｽﾎﾟｰﾂETF（HERO）が上位を占めた。生鮮食品スーパーのクローガー（KR）や損害保険のトラベラーズ（TRV）等のディフェンシブ銘柄、12/23に非公開化を発表した百貨店のノードストローム（JWN）も上位。
時価総額上位8銘柄とそれ以外
米国主要株価指数は、23年末から12/18終値までの騰落率を見ると、ダウ工業株30種平均株価が15.0％上昇したのに対し、時価総額加重平均型株価指数であるS&P500指数が23.1％上昇、ナスダック総合指数が29.2％と、相対的に高い。その要因として、時価総額上位銘柄への買い集中が挙げられる。S&P500指数とナスダック総合指数について、①「時価総額上位8銘柄合計」、②「それ以外の銘柄合計」の昨年末を100とする相対指数は、12/18終値で①が149.4に対し、②はS&P500指数が111.5、ナスダック総合指数が104.7となった。12/18に発表された米FOMC（連邦公開市場委員会）では利下げペースが鈍化するとの見通しが強まった。このため、時価総額上位銘柄への買い集中が変化する可能性もあるだろう。
「ペイパルマフィア銘柄」に勢い
米トランプ次期大統領は、AI（人工知能）と暗号資産を巡る政策の責任者に米決済大手ペイパル・ホールディングス（PYPL）の元幹部で著名ベンチャー投資家のデービッド・サックス氏を起用すると発表。サックス氏がかつて在籍したペイパルには、テスラ（TSLA）のCEOであるイーロン・マスク氏のほか、ビッグデータ分析のプラットフォームで成長中のパランティア・テクノロジーズ（PLTR）を率いるピーター・ティール氏、Eコマース向け金融サービスのアファーム・ホールディングス（AFRM）を率いるマックス・レブチン氏、地元企業の口コミ情報を消費者に提供するプラットフォームを運営するイェルプ（YELP）を率いるジェレミー・ストップルマン氏などが出身者として関わっている。サックス氏も含めて彼らは「ペイパルマフィア」と呼ばれている。
S&P500株価指数の転換に注意
米国株式市場は、「年末ラリー」、「サンタクロース・ラリー」の上昇相場を期待する投資家が多い。米国上場全株式の時価総額合計を米国名目GDPで割った割合を示す「バフェット指数」の月末推移を見ると、21年11月の過去最高水準222.67から22年9月の152.16まで低下した後、反転して24年11月に216.79に上昇するなど過熱状態を示している。
S&P500株価指数の週次終値推移では、過去14週間の上げ幅合計を、上げ幅合計と下げ幅合計を足した数字で割った「RSI（相対力指数）」が指数と似た動きとなりやすいが、その中でも過去5年間で2020年2月と2021年12月に指数が上昇基調から反転下落する転換局面の前に逆行現象がみられる。直近でも同様の逆行現象が確認されている。
ブラジルに燻る金融危機の火種
ブラジルレアルの対ドル相場下落が加速している。ブラジルのアダジ財務相は11月下旬に歳出削減計画を発表。一方で、低所得者向けに個人の所得税非課税枠を大幅に拡大するなど、財政健全化に向けた取り組みが不十分との見方が広がった。また、ブラジル中央銀行は12/11の金融政策決定会合で政策金利を1％引き上げ、12.25％とした。利上げはこれで3回連続となり、物価上昇率が目標を上回ることから中央銀行は今後も利上げを続ける姿勢を示している。
発行体の信用リスクを対象とする金融派生商品であるクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）はスプレッドが急上昇している。ブラジル・レアルへの投機的な売りが止まらない中、中央銀行は過去1週間で4回のドル売り介入に踏み切った。
半導体と半導体製造装置の売上
米国上場の主要な半導体関連30銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株（SOX）指数は、7/11に付けた過去最高値5931ﾎﾟｲﾝﾄから下落後、5000ポイントを挟んで横ばい圏で推移している。
米国半導体工業会（SIA）が発表した9月の世界半導体販売額（3ヵ月移動平均）は、前年同月比23.2％増と11ヵ月連続で前年実績を上回り、前月（同20.6％増）を上回る伸び。また、日本半導体製造装置協会（SEAJ）による10月の日本製半導体製造装置（輸出を含む）の販売額（3ヵ月移動平均）は前年同月比33.4％増と、10ヵ月連続で前年実績を上回り、前月（同23.4％増）から伸び加速。半導体と半導体製造装置の直近の販売実績からは、半導体株の株価が再び上値を試す展開を期待する余地もあろう。
