• 米国市場は12/25のクリスマス休場を挟んで年末に向けて休暇モードに入っている。今年は大統領選挙年でもあり、来年に向けての政策見通しが不透明だったものの、米FRB（連邦準備制度理事会）による利下げへの見通しに支えられ、時価総額上位の大型ハイテク株を中心に株式市場への資金流入が継続した。半導体大手のエヌビディア（NVDA）が3社目の時価総額3兆ドル超えとなり、トランプ氏の大統領選勝利に貢献したイーロン・マスクCEO率いる電気自動車のテスラ（TSLA）も12月に史上最高値を更新。通信半導体のブロードコム（AVGO）は8社目の時価総額1兆ドル超えを達成した。強大となった特定少数の企業に富が集まり、経済を力強く牽引する経済モデルが一層進んでいる。
  
• また、12/17-18に開催された米FOMC（連邦公開市場委員会）では、参加者による政策金利水準の見通し（ドットチャート）が示され、25年内の利下げ見通しが3ヵ月前の4回分（1回当たり0.25％）から2回分へと後退した。米国株市場を牽引してきた要因として時価総額上位銘柄への資金集中があるとするならば、この見通し変化が来年の米国株市場に与える影響は大きくなると考えられる。
  
• 来年はFRBの金融政策への大きな制約になりそうなのが財政支出拡大見通しだ。米上院は政府予算の期限切れ寸前だった12/21未明、つなぎ予算案の採決を行い可決したものの、来年1/2に復活する連邦債務上限に対してトランプ次期大統領が共和党議員に対処を求めていた債務上限の停止措置は盛り込まれなかった。ただ、仮に債務上限が来年停止されたとしても財政赤字の持続可能性への懸念を強めることとなり、格付け機関による米国債の格下げリスクを高めるだろう。現にブラジルが現在、歳出削減計画を発表する一方、低所得者向けの個人の所得税非課税枠を大幅に拡大しようとしていることで、通貨が売られ、ドル売り介入と政策金利の引き上げに追い込まれている。市場は財政赤字拡大に対して厳しい目を向け始めている。トランプ次期政権が財政支出拡大のペースを加速させれば、米国債が売られやすくなって長期金利が上昇し、米国株へ悪影響を及ぼすこと、および、金融政策の裁量余地が狭まることが考えられる。
  
• 生成AI（人工知能）の普及に伴い、GPU（画像処理半導体）とデータセンターの実物経済における需要は高まるだろう。電力消費問題には冷却技術で対応しつつ、省電力型の半導体やハードウエアへの需要が高まる見通しだ。光学技術と精密加工技術を組み合わせて演算処理を電気から光に置き換える「光電融合」技術が世界的に注目され始めている。また、グーグルは12/9、発表した半導体チップ「ウィロー」は、計算処理を高速化する「量子コンピューティング」技術を基に、現在の世界最速のスーパーコンピュータが「10の25乗年」かかる問題をわずか5分で解決したと発表。来年の株式投資に向けてヒントとなりそうだ。（笹木）
  
• 12/24号は、C3.ai（AI）、コヒレント（COHR）、サムサラ（IOT）、メルカドリブレ（MELI）、ロブロックス（RBLX）、バーティブ・ホールディングス（VRT）を取り上げた。

※2024年12月24日（火）~2025年1月6日（月）の間、主な米国企業の決算発表はございません。

12月23日（月）	米コンファレンス・ボード消費者信頼感指数(12月)
12月24日（火）	米株式・債券市場が短縮取引 米耐久財受注(11月)、米新築住宅販売件数(11月)
12月25日（水）	米英欧・香港市場など休場（クリスマス）
12月26日（木）	米新規失業保険申請件数(21日終了週)
12月27日（金）	米卸売在庫(11月)
12月30日（月）	米中古住宅販売仮契約指数(11月)、米ダラス連銀製造業活動水準(12月)
12月31日（火）	米FHFA住宅価格指数(10月)、米S&PコアロジックCS米住宅価格指数(10月)
1月2日（木）	米新規失業保険申請件数(28日終了週)、S&Pｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ米国製造業PMI・確報値(12月)、米建設支出(11月)
1月3日（金）	米ISM製造業景況指数・支払価格・新規受注・雇用(12月)、米ﾜｰｽﾞ自動車販売台数合計(12月)
1月6日（月）	S&Pｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ米国サービス業・総合PMI・確報値(12月)、米製造業受注・耐久財受注(11月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

2009年設立。企業向け人工知能（AI）ソフトウェアをSaaSアプリケーションを通じて提供。同社のAIプラットフォーム・アプリケーションを使えば、業界を問わず顧客が業務用AIアプリを設計・開発できる。 12/29発表の2025/4期2Q（8-10月）は、新規顧客獲得と顧客の支出拡大を背景に、売上高が前年同期比28.8％増の94.3百万USD（会社予想:88.6-93.6百万USD）、非GAAPの調整後営業利益が前年同期の▲24.9百万USDから▲17.1百万USD（会社予想▲26.7-▲34.7百万USD）へ赤字幅縮小。 通期会社計画は、売上高を前期比22-28%増の378-398百万USD（従来計画:370-395百万USD）への上方修正、調整後営業利益を前年同期の▲94.8百万USDから、▲105-▲135百万USD（同:▲95-▲125百万USD）への赤字幅拡大へ下方修正。同社は11/19、マイクロソフト（MSFT）との提携を拡大し、企業や団体のAI利用拡大を目指すと発表。将来的な業績上方修正要因になると見込まれる。

1971年設立の光電子部品、工業材料メーカー。通信・産業・航空宇宙/防衛・家電その他用途向け光電子材料などを扱う。レーザーによる半導体ウエハー検査や切断・溶接等の材料加工も展開。 11/16発表の2025/6期1Q（7-9月）は、AI関連光トランシーバー需要増を背景に、売上高が前年同期比28.0％増の13.48億USD（会社予想:12.7-13.5億USD）、非GAAPの調整後EPSが同4.6倍の0.74USD（同:0.53-0.69USD）。調整後粗利益率が同2.9ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の37.7％（同:36.0-38.0％）だった。 2025/6期2Q（10-12月）会社計画は、売上高が前年同期比18-25％増の13.3-14.1億USD、調整後EPSが同69-114％増の0.61-0.77USD。同社は電気信号と光信号を相互に変換する機能を有する光トランシーバーを取り扱う。生成AI（人工知能）とML（機械学習）進化でデータセンター内の光リンク数が増加。5GからIOWNなど次世代通信への移行も含め、光トランシーバーの重要性が高まっている。

2015年設立のIoT事業会社。車両などを通じてIoT・AI・クラウドコンピューティング・ビデオ画像等を活用し、物理オペレーションを統合プラットフォーム上でリアルタイムに視覚化するサービスを提供。 12/5発表の2025/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比34.5%増の3.22億USD（会社予想:3.09-3.11億USD）、非GAAPの調整後EPSが同2.0倍の0.08USD（同:0.03-0.04USD）。調整後営業利益率が同5.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の10.5％（同:4％）、10月末の年間継続収入（ARR）が同35％増の13.48億USD。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比約32％増の12.37-12.39億USD（従来計画:12.24-12.28億USD）、調整後EPSを同2.3-2.6倍の0.22-0.23USD（同:0.16-0.18USD）とした。同社は顧客企業が使用する車両に電子機器や車載カメラ、センサーを装着。顧客企業はデータを受信してリアルタイムでトラック等の動向をモニター・分析できる。データ量拡大が成長を牽引すると考えられる。

1999年設立。中南米でeコマースシステムを提供するウルグアイ国籍企業。電子決済「Mercado Pago」関連の「フィンテック事業」とEコマース「Mercado Libre」を中心とする「コマース事業」を営む。 11/6発表の2024/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比35.3％増の53.12億USD、非GAAPの調整後EBITDAが同22.4％減の7.14億USD。外国為替変動の影響を除けば、売上高が同103％増、フィンテック事業の総決済金額が同73％増、コマース事業の総流通金額が同71％増と拡大した。 2024/12期の会社計画は非公表。3Qの米ドル建てでは、ブラジルが前年同期比41％増収、メキシコが44%増収に加え、通貨安が響いていたアルゼンチンも同14％増収。主力のブラジルは中央銀行が開発した即時決済システム「ピックス」の利用が急増し、人口の7割超が使う巨大サービスに成長した。ブラジルのSEO企業コンバージョンによると、同国Eコマース市場ではメルカドリブレが首位。

2004年設立。様々な遊び方ができるゲーミング・プラットフォームを提供。他のユーザーが作ったゲームで遊ぶだけでなく、自分でゲームを開発・公開して、アイテム購入などの課金設定もできる。 10/31発表の2024/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比28.8％増の9.18億USD、非GAAPの調整後EBITDAが前年同期の▲0.26億USDから0.54億USD（会社予想:0.22-0.42億USD）へ黒字転換。AIを利用してユーザーが好みのゲームを見つけやすくする検索・発見機能が業績改善に貢献した。 通期会社計画を上方修正。繰延収益含む調整後売上高を前期比23-24％増の43.4-43.6億USD（従来計画:4.18-4.23億USD）とした。3Qの平均日次稼働ユーザー数（DAU）が前年同期比21％増の79.5百万人に達した。同社のゲーム・プラットフォームはネット上の3次元仮想空間である「メタバース」として日本でも地方創生関連の観光を始めとしたプロモーションに活用する動きが見られる。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2016年設立。ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ、通信ﾈｯﾄﾜｰｸ、商業・産業環境向けに、データ処理・保存・送信用の電子機器に電力を供給し冷却するデジタル・インフラの設計・製造のほか、ライフサイクル管理も行う。 10/23発表の2024/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比19.0％増の20.73億USD（会社予想:19.35-19.85億USD）、非GAAPの調整後EPSが同46.2％増の0.76USD（同:0.65-0.69USD）。9月末受注残高が同47％増の74億USD。AI活用に伴う電力消費増でﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰの熱管理需要が高まった。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比13-14％増の77.8-78.3億USD（従来計画:75.9-77.4億USD）、調整後EPSを同50-53％増の2.66-2.70USD（同2.47-2.53USD）。エヌビディア（NVDA）の直近決算は法人・団体向けエンタープライズAI需要の強さを示しており、次世代GPU（画像処理半導体）のブラックウエルへの移行が順調に進めば、同社のﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ冷却技術への需要増が見込まれる。

• （※）決算発表の予定は現地12/20現在であり、変更される可能性があります。

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