• 11/28の感謝祭が迫ってきた。その翌日の金曜日は年末商戦の到来を告げる「ブラック・フライデー」である。この時期は例年、米国株市場に楽観的な心理が働きやすい。米国株市場は、トランプ次期政権の政府要職への人事に対する不透明感から、迷いが拡がる状況となったものの、感謝祭ウィークに向けて次期政権への期待から上昇基調を取り戻し始めた。
  
• グローバル経済の観点では、S&Pグローバル発表の11月の総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は、米国が55.3と2年7ヵ月ぶりの高水準だった一方、ユーロ圏が48.1と10月の50.0から大幅に低下。「米国1強」が鮮明となり、ユーロ売り・米ドル買い、欧州株から米国株への資金シフトが見え始めた。債券市場では欧州経済の不振を受けてドイツの2年国債利回りが22年12月以来の2％割れとなった。米長期金利はトランプ次期政権がインフレ再燃につながる政策を進めるとの思惑から上昇していたものの、10年国債利回りで4.5％を節目として低下に転じた。今後、トランプ次期政権が市場の予想通りに貿易関税政策を進めれば、欧州をはじめとする世界経済にとって更なる下押し圧力となり、米国内のインフレと長期金利上昇に関する圧力も緩やかになる可能性がある。
  
• ウォールストリート・ジャーナルによれば、トランプ次期大統領が財務長官に指名すると発表したベッセント氏は、日本の安倍元首相が過去に提唱した「三本の矢」に倣う経済政策をトランプ氏に助言したとされる。その内容は、①2028年までに財政赤字を国内総生産（GDP）比3％に削減、②日量300万バレル相当の原油増産、③規制緩和によるGDP成長率3％の実現を目指すもので、「3-3-3」と呼ばれる。更に、ベッセント氏は、2017年に時限措置として成立した「トランプ減税」の恒久化と、チップや残業代への課税撤廃を優先課題とし、関税導入と歳出削減、「世界の準備通貨としてのドルのステータス維持」に取り組むとしている。
  
• そのような中、米FRB（連邦準備制度理事会）が11/22、半期に一度の金融安定報告を公表。政府の債務負担を金融の安定性を脅かす最大のリスクに位置付けた。ベッセント氏の方針は政府の債務負担に対して一定の歯止めを見込めるものであり、米国株への投資リスクの軽減につながる可能性があると考えられる。また、FRBは銀行セクターについて、ヘッジファンド全体のレバレッジ水準に対して懸念を示したものの「健全かつ全般的な回復力」を維持しているとした。金融セクターへの投資の観点から注目される。
  
• 今後の米国株投資は、グローバル経済の下押しリスクへの配慮が重要になるだろう。海外売上比率の高いグローバル企業への逆風の一方、規制緩和の恩恵を受けやすいIT関連・エネルギー関連への注目が高まりそうだ。（笹木）
  
• 11/26号は、ドルビーラボラトリーズ（DLB）、アルファベット（GOOGL）、レモネード（LMND）、オン・セミコンダクター（ON）、スノーフレイク（SNOW）、センプラ（SRE）を取り上げた。

11月26日（火）	デル・テクノロジーズ、ＨＰ、クラウドストライク・ホールディングス、オートデスク、ワークデイ、ＪＭスマッカー、アナログ・デバイセズ、ベスト・バイ
12月2日（月）	ゼットスケーラー

11月25日（月）	米2年債入札
11月26日（火）	米FOMC議事要旨(11月6､7日開催分)、米5年債入札 米主要20都市住宅価格指数(9月)、米FHFA住宅価格指数(9月)、米新築住宅販売件数(10月)、 米消費者信頼感指数(11月)
11月27日（水）	米7年債入札 米卸売在庫(10月)、 米新規失業保険申請件数(23日終了週)、米耐久財受注(10月)、米GDP(3Q、改定値)、 米個人所得・支出(10月)、米個人消費支出（PCE）価格指数(10月)、米中古住宅販売成約指数(10月)
11月28日（木）	米株式・債券市場が感謝祭の祝日のため休場
11月29日（金）	米感謝祭翌日のブラックフライデー、米株式・債券市場が短縮取引
12月2日（月）	S&Pグローバル米製造業PMI確報値(11月)、米建設支出(10月)、米ISM製造業景況指数・支払価格・新規受注・雇用(11月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1965年に音響技術者だったレイ・ドルビー博士が創業。映画、テレビ、放送、エンターテインメント業界向けオーディオやハードウェア・ソフトウェアを設計・製造。技術ライセンス供与が主な収入源。 11/19発表の2024/9期4Q（7-9月）は、売上高が前年同期比4.9%増の3.04億USD（会社予想：3.00-3.20億USD）、非GAAPの調整後EPSが同24.6％増の0.81USD（同：0.61-0.76USD）。特別な体験を求める消費者の関心を背景に、シネコンによる関連技術への投資継続が同社技術への需要を牽引。 2025/9通期会社計画は、売上高が前期比4-9％増の13.3-13.9億USD、調整後EPSが同5-9％増の3.99-4.14USD。同社がライセンスを供与する立体音響技術は映画館向けだけでなく、自動運転が普及すれば自動車向けの成長が見込まれる。また、同社は8/20、GE社の知的財産ライセンス事業の買収を完了。GEが強みを持つ民生用電子機器市場でもドルビー製品の地位が強化されるだろう。

2015年にGoogleの持株会社として設立。検索、YouTube等に関連する広告収入やAndroid等を含む「Google Services」、クラウド基盤の「Google Cloud」、新規事業の「Other Bets」の3部門を展開。 10/29発表の2024/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比15.1％増の882.68億USD、純利益が同33.6％増の263.01億USD。売上比率56％の検索連動型広告が12％増収。YouTubeも同12％増収。売上比率13％のGoogle Cloudは同35％増収、営業利益が同7.3倍の19.47億USDへ拡大した。 米司法省はGoogleを反トラスト法違反の疑いで訴えた裁判で、ネット閲覧ソフト「Chrome」関連事業の分割・売却を求める是正案を11/20に裁判所に提出。Chromeは検索連動型広告利用を促す面があることからアルファベットの収益へ悪影響が懸念されるも、スピンオフの場合、分離独立する事業の株式が既存株主に割り当てられる。分離独立会社の成長を享受できる利点も考慮すべきだろう。

2015年設立のインシュアテック企業。テクノロジー、データ、人工知能（AI）、行動経済学などを活用して、欧米で賠償責任保険や家財保険を提供。事務プロセスの大部分はチャットボットが対応。 10/30発表の2024/12期3Q（7-9月）は、保険加入者数と1人当たり保険料がそれぞれ増加し、総収益が前年同期比19.3％増の1.36億USD（会社予想：1.24-1.26億USD）。非GAAPの調整後EBITDAは前年同期▲0.40億USDから▲0.49億USDへ赤字幅拡大も会社予想（▲0.58-▲0.56億USD）を超過。 通期会社計画は、総収益を前期比21-22％増の5.22-5.24億USD（従来計画5.11-5.15億USD）へ上方修正に対し、調整後EBITDAは▲1.55-▲1.51億USDと従来計画を据え置いた。同社は27年度の純損益黒字転換（2024年1-9実績:▲1.72億USD）を目標とする中でも事業展開国や取扱商品（賃貸人保険、住宅所有者保険、生命保険、ペット保険、自動車保険）拡大など成長重視の方針が強い。

1999年設立の半導体ソリューション企業。電力ソリューション（PSG）、先端ソリューション（AMG）、インテリジェント・センシング（ISG）の3事業グループを営む。センサー他包括的ポートフォリオを提供。 10/28発表の2024/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比19.2％減の17.61億USD（会社予想17-18億USD）、非GAAPの調整後EPSが同28.8％減の0.99USD（同:0.91-1.03USD）。前四半期比は、売上高が1.5％増。うちPSGが0.7％減、AMGが0.9％増、ISGが10.5％増と、ISGに回復の兆しが窺われる。 2024/12期4Q（10-12月）会社計画は、売上高が前年同期比▲15-▲10％の17.1-18.1億USD、調整後EPSが同▲26-▲17％の0.92-1.04USD。足元では自動車業界における在庫消化の進行と最終需要の鈍化が続くも、トランプ次期大統領の選挙公約集「アジェンダ47」における「フリーダム・シティ（自由都市）」構想に基づいて自動運転に関する規制緩和が進めば、同社へ追い風となるだろう。

2012年設立のクラウドコンピューティング関連データウェアハウス企業。独自マルチクラスタ共有データアーキテクチャで複数ワークロードを大規模並列処理する。24年2月末にラマスワミCEOが就任。 8/21発表の2025/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比28.3％増の9.42億USD、非GAAPの調整後EPSが同18.5％減の0.22USD。製品売上高が同28.9％増の9.00億USD（会社予想：8.50-8.55億USD）、調整後営業利益率が同4ﾎﾟｲﾝﾄ低下の6％（同：3％）と、それぞれ会社予想を上回った。 通期会社計画は、製品売上高を前期比29％増の34.30億USD（従来計画33.56億USD）へ上方修正、調整後ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰ･ﾏｰｼﾞﾝは同3ﾎﾟｲﾝﾄ低下の26％で据え置いた。生成AI（人工知能）を活用して多様なデータを分析できる新製品が顧客に好評であることが示唆されたほか、非構造化データの取り込みに強い新興企業データボロ社の買収も生成AI活用をサポートすると見込まれる。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1998年設立のエネルギー関連会社。サンディエゴ・ガス&エレクトリック（SDG&E）、サザン・カリフォルニア・ガス、センプラ・テキサス・ユーティリティーズ、センプラ・インフラストラクチャの4部門を営む。 11/6発表の2024/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比16.7％減の27.76億USD、非GAAPの調整後EPSが同17.6％減の0.89USD。主な製品別売上高は、天然ガスが同20％減の11.95億USD、電気が同14％減の10.69億USD。3Qにテキサス州でデータセンター向けに送電・配電線を建設・改築。 調整後EPSに関し、2024年度通期会社計画が前期比0-6％増の4.60-4.90USD、中長期的な年平均複利成長率が6-8％と、従来計画を据え置いた。また、5年間の投資計画を上積みすると発表。トランプ次期政権のエネルギー政策はLNG（液化天然ガス）の開発・輸出を奨励する見通しであること、および生成AI（人工知能）普及に伴うデータセンター需要が同社事業へ追い風になると見込まれる。

• （※）決算発表の予定は現地11/22現在であり、変更される可能性があります。

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