• 市場参加者の大注目だった半導体大手エヌビディア（NVDA）の決算発表は堅調な業績および見通しも、一時の神通力にも似た株価上昇の勢いは影を潜めた。6/10の株式分割権利落ち価格120ドルを中心としたレンジ相場へと収束する兆しを示し始めたように見受けられる。提携するデータセンター向け高性能サーバーを扱うスーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）が年次報告書の提出延期を受けて売られる一方、英国の半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）は株価好転の兆しを見せた。アームはスマホ向け半導体チップ設計ライセンスで世界市場をほぼ独占。アップル（AAPL）が9/9に開催する新製品発表会を控え、データセンターを通さない生成AIに係る「エッジAI」関連の柱として当面の半導体関連の中心となる可能性もあるだろう。
  
• 「エヌビディア決算後」の米国株相場は、半導体や生成AI関連の中で物色の対象をシフトさせるにとどまらない可能性もあるだろう。9/2の祝日レイバー・デーを過ぎれば、11/5の米大統領選挙まで米国市場はいよいよ不透明感を高めやすい時期に突入する。足元は利下げ見通し、および景気への悲観的な見方の後退により、主要株価指数はダウ工業株30種平均が7月高値を超えて史上最高値を更新するなど「ゴルディロックス」（適温相場）の様相を呈し当面の上昇余地が窺われるものの、当ウィークリー2024年8月14日号で述べた「2つの偏り」が修正・正常化される兆しも見える。
  
• 著名投資家バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ（BRK/B)は保有するアップル株の約半分を4-6月に売却したほか、筆頭株主となっているバンク・オブ・アメリカ（BAC）を7月下旬から8月下旬にかけて大量売却した。石油大手シェブロン（CVX）も4-6月に減らしている。これに対し、損害保険大手のチャブ・リミテッド（CB）を1-3月の67億ドルに続いて4-6月も買い増したほか、4-6月は化粧品小売りのアルタ・ビューティー（ULTA）や航空部品保守・製造のハイコ（HEI）など不況期に相対的に需要安定が見込まれる銘柄を新規に取得。
  
• 利下げ局面は相対的にラッセル2000のような中小型株、および割安バリュー銘柄に恩恵が大きい可能性もある。8/30終値で、時価総額上位6社および同8位のテスラ（TSLA）を含む「マグニフィセント・セブン」の合計時価総額は15.4兆ドル。これに対し、ラッセル2000構成銘柄の合計時価総額は約3.2兆ドルに過ぎない。特定少数大型ハイテク株に物色が偏った影響で大型銘柄でも予想PER（株価収益率）で10倍台にとどまる銘柄が多数だ。マグニフィセント・セブン銘柄から資金シフトが幾分でもあれば、主要株価指数の下落にかかわらず、多くの米国株への追い風となる展開も考えられよう。（笹木）
  
• 9/2号は、チャブ・リミテッド（CB）、デル･テクノロジーズ（DELL）、ノードストロム（JWN）、パン･アメリカン･シルバー(PAAS)　、ウィートン･プレシャス･メタルズ（WPM）、トラベラーズ(TRV）を取り上げた。

9月3日（火）	ゼットスケーラー
9月4日（水）	ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、コパート、ホーメルフーズ、ダラー・ツリー
9月5日（木）	ブロードコム

9月2日（月）	レイバー・デー（労働の日）につき米国株市場休場
9月3日（火）	米ＩＳＭ製造業景況指数(8月)、米製造業ＰＭＩ(8月)、米建設支出(7月)
9月4日（水）	米地区連銀経済報告（ベージュブック） 米自動車販売(8月)、米貿易収支 (7月)、米求人件数(7月)、米製造業受注(7月)
9月5日（木）	米ＩＳＭ非製造業総合景況指数(8月)、米ＡＤＰ雇用統計(8月)、米新規失業保険申請件数 (8月31日終了週)、米サービス業ＰＭＩ(8月)
9月6日（金）	米ニューヨーク連銀総裁が基調講演、ＩＦＡ／国際コンシューマ・エレクトロニクス展（ベルリン、10日まで） 米雇用統計(8月)
9月9日（月）	米卸売売上高・在庫(7月)、ニューヨーク連銀１年インフレ期待(8月)、米消費者信用残高(7月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

2016年に米損保大手エースが同業チャブを買収して設立。登記上の本拠をスイスとして54の国・地域で事業展開。上場損保会社では世界最大で、中核の保険事業は格付機関S&PからAAを得る。 7/23発表の2024/12期2Q（4-6月）は、正味収入保険料が前年同期比11.8％増の133.60億USD（内、約12％が生命保険で24.5％増）、非GAAP調整後の営業利益コアEPSが同9.3％増の5.38USD。大規模災害損失影響を除く調整後ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ･ﾚｼｵ（損害率と事業費率の合計）が同0.1ﾎﾟｲﾝﾄ改善。 2024/12期の会社計画は公表せず。2Qの税引き前正味投資収益が前年同期比28.2％増の14.7億USDへ拡大。資金運用に係る債券ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵからの収益は米国ほか世界的な利下げ局面での拡大が見込まれる。著名投資家バフェット氏率いるﾊﾞｰｸｼｬｰ･ﾊｻｳｪｲが1-3月に同社株を約67億USD買付けに続き4-6月も買い増し。ﾊﾞｰｸｼｬｰは傘下に保険事業の大手子会社を擁し本気度が窺われる。

パソコンとITサービスのデルが2016年にストレージ製品のEMCを統合して発足。EMCの傘下だったVMware（VMW）を21年11月にスピンアウトし、ストレージ関連、パソコン関連が主要2事業となった。 8/29発表の2025/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比9.1％増の250.26億USD、非GAAPの調整後EPSが同8.6％増の1.89USD（会社計画1.55-1.75USD）と上振れ。AI（人工知能）作業対応サーバー販売増によりストレージ関連が同38％増収（116億USD）、同サーバー受注額が前四半期比23％増。 通期会社計画を上方修正。調整後EPSを前期比6-13％増の7.55-8.05USD（従来計画7.4-7.9USD）とした。AI向けに最適化されたサーバー受注額が2Qに32億USDとなるなか、同機器の受注残が6月末に38億USDに上るなど受注ペース拡大が続いている。同社COOは小規模クラウドサービス業者向け中心から企業や政府機関向け機会に言及。8/30終値での市場予想OERは14.74倍と割安水準。

1901年設立のアパレル系高級百貨店。衣料品、靴、美容、アクセサリー、家庭用品を扱う。「ﾉｰﾄﾞｽﾄﾛﾑ」、「ﾉｰﾄﾞｽﾄﾛﾑ･ﾗｯｸ」ブランドで店舗チェーン展開。店舗でオンライン注文の受取・返品可能。 8/27発表の2025/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比3.2％増の38.94億USD、非GAAPの調整後EPSが同14.3％増の0.96USD。強めの通常小売価格を受けて粗利益率が同1.55ポイント上昇の36.6％。アウトレットストアのノードストロム・ラックが同8.8％増収（既存店で同4.1％増収）と貢献した。 通期会社計画を上方修正。既存店売上高を前期比0?2％増（従来計画：同1％減?1％増）、調整後EPSを同17?3％減の1.75-2.05USD（同：1.65-2.05USD）とした。インフレと金利高を背景に消費者はディスカウント店に向かっていることがﾉｰﾄﾞｽﾄﾛﾑ･ﾗｯｸの高い増収率に裏付けられた。デジタル売上高も2Qが前年同期比6.2％増。高級百貨店舗も受取・返品の利便性で再活性化余地があろう。

1979年設立でカナダ本拠の銀採掘・探査・鉱山開発・加工等の会社。ペルー、メキシコ、ボリビアでは銀鉱山の所有・運営を手掛ける。その他でカナダ、アルゼンチン、チリ、ブラジルで事業展開。 8/7発表の2024/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比7.3％増の6.86億USD、非GAAPの調整後EPSが同37.5％増の0.11USD。銀の販売量は同24％減も、平均実現販売価格が同20％上昇。金や亜鉛も増収寄与。利益面で1ｵﾝｽ当たり総費用(AISC）の同21％増（19.07USD）を吸収して増益。 通期会社計画は、銀生産量が前期比3-13％増の21-23百万ｵﾝｽ、銀生産のAISCが同▲12?＋2％の16.0-18.5USD/ｵﾝｽと従来計画を据え置き。前年3Q（7-9月）の銀価格平均は1ｵﾝｽ23.11USDに対し8/30終値は１ｵﾝｽ29.14USD。23年の太陽光発電における世界銀需要は前年比6割超増とされる中で銀は金と同様供給不足。CMX銀先物価格の8/30終値は昨年末来約2割上昇で、金を上回る。

2004年設立・カナダ拠点の世界最大級の貴金属ストリーミング企業。鉱山大手との間で副産物の貴金属を固定価格で事前購入するストリーミング契約を締結し、先渡し支払いや追加支払を行う。 8/7発表の2024/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比12.9％増の2.99億USD、非GAAPの調整後EPSが同4.8％増の0.33USD。金・銀・ﾊﾟﾗｼﾞｳﾑ･ｺﾊﾞﾙﾄ含む金換算（GEO）で販売量が同4.4％減も、平均実現販売価格が同18％上昇と増収に寄与。平均現金費用が同3.5％減と利益面で貢献した。 2024/12通期会社計画は、金換算（GEO）生産量で前期比11％減?0の550-620千オンス（1-6月実績：305.7千オンス）。2028年度のGEO生産量800千オンスとともに従来計画を据え置き。長期ストリーミング契約により受渡時点で鉱山会社から市場価格よりも安い価格での供給を固定できることから市況好調の恩恵が大きくなりやすい。8/30現在、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙXｼﾙﾊﾞｰﾏｲﾅｰｽﾞETF（SIL）のウェート首位。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1853年設立。米国内外の企業、政府機関、団体、個人向けに損害保険商品を提供。企業向けビジネス保険、債券および特殊保険、個人保険（主に自動車と住宅）の3事業セグメントを営む。 7/19発表の2024/12期2Q（4-6月）は、総収益が前年同期比11.7％増の112.83億USD、非GAAPのコア純利益（純実現投資損失を除く）が5.85億USD（前年同期15百万USD）へ拡大。事業会社の営業利益率に相当の調整後ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ･ﾚｼｵ（損害率と事業費率の合計）が同3.4ﾎﾟｲﾝﾄ改善の87.7％。 2024/12期の会社計画は公表せず。2Qの正味収入保険料は、ビジネス保険が前年同期比7％増、債券および特殊保険が同8％増、個人保険が同9％増。純投資収益は固定金利の証券投資ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ増が奏功し同24％増。利下げ局面で債券投資からの収益増が期待される。8/30終値の市場予想PERは13.08倍と、ダウ工業株30種平均（予想PER20.94倍）構成銘柄の中でも割安水準にある。

• （※）決算発表の予定は8/30現在であり、変更される可能性があります。

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