• 5日発表の7月の雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比52万8千人と6月改定後39万8千人から伸びが拡大。失業率は前月比0.1ポイント改善の3.5％、平均時給が前年同月比5.2％増と6月の5.1％増から伸びが加速と、堅調な雇用を示した。CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウォッチ」によれば、7日現在、FRB（米連邦準備制度理事会）が次回9月のFOMCで0.75ポイントの大幅利上げを実施する確率が約7割に上った。
  
• 更に、9月はFOMCだけでなく、FRBによるバランスシート縮小による量的引き締め（QT）の加速が実施される予定であることも重要だろう。FRBは6月月初よりQTを開始。計画によれば、縮小の上限額は、財務省証券と政府機関債、住宅ローン担保証券（MBS）の合計で、当初は月475億ドル、9月からその2倍の月950億ドルとなる。2017年10月より開始された前回のQTでは、上限額が当初は月100億ドルで3ヵ月毎に増額されて最終的に月500億ドルだった。今回のQTは前回よりも強い引締め効果を及ぼすと考えられよう。
  
• 毎年8月に開催されるワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウムが今年は25-27日に開催予定だ。パウエルFRB議長が利上げとQTについてどのような見方を示すのかが大変注目される。今週は10日に7月消費者物価指数（CPI）の発表を控えており、市場では足元のガソリン価格下落を受けて6月の前年同月比9.1％上昇からの減速が予想されている。7月雇用統計が強い数字だった以上、CPIの数字が強く出た場合には、ジャクソンホール・経済シンポジウムに向けて9月以降の利上げとQTのダブルパンチで景気冷え込みが一層警戒され、波乱相場となる懸念は軽視できないだろう。
  
• 全体としては雇用市場が堅調であるものの、フィンテック企業を中心に人員削減に踏み切る企業が増え始めた。暗号資産のコインベース・グローバル（COIN)は6月に従業員18％削減を発表。オンライン証券のロビンフッド・マーケッツ（HOOD）は今月、従業員23％削減を発表。動画配信のネットフリックス（NFLX）も5-6月で計450人を解雇。オンライン決済のペイパル・ホールディングス(PYPL）の株式20億ドルを取得したアクティビスト（物言う株主）のエリオット・インベストメント・サービスは人員削減とオフィス閉鎖などの経費削減加速を迫っている模様だ。エリオットは、4-6月決算で最終赤字に転落した画像共有サイトのピンタレスト（PINS）の筆頭株主となったと1日に発表。これらは人手が掛かる性質の事業を行っているわけではない。業績不振に対して思い切った人員削減が逆に株価押し上げ要因になると期待される。経営への介入も視野に入れたアクティビストの役割への期待も高まろう。（笹木）
  
• 8/9号では、ケマーズ（CC）、ハネウェルインターナショナル（HON）、ペイパル・ホールディングス（PYPL）、スターバックス（SBUX）、シノプシス（SNPS）、ユナイテッド・セラピューティクス（UTHR）を取り上げた。

8月9日（火）	アカマイ・テクノロジーズ、ウィン・リゾーツ、ラルフローレン、ノルウェージャンクルーズライン・ホールディングス、エマソン・エレクトリック、シスコ、トランスダイム・グループ
8月10日（水）	ウォルト・ディズニー・カンパニー、フォックス
8月11日（木）	レスメド、イルミナ、カーディナルヘルス
8月12日（金）	ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズ

8月9日（火）	米中間選挙予備選（コネチカット州、ミネソタ州、バーモント州、ウィスコンシン州）
8月10日（水）	米シカゴ連銀総裁・ミネアポリス連銀総裁が講演 米ＣＰＩ(７月)、 卸売在庫 (６月)、財政収支(７月)
8月11日（木）	米サンフランシスコ連銀総裁にブルームバーグＴＶがインタビュー、ＯＰＥＣ月報 米新規失業保険申請件数 (６日終了週)、米ＰＰＩ(７月)
8月12日（金）	米輸入物価指数(７月)、ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(８月)
8月13（土）-14日（日）	米中間選挙予備選（ハワイ州）
8月15日（月）	米ニューヨーク連銀製造業景気指数（8月)、NAHB住宅市場指数(６月)、対米証券投資（6月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

2014年設立の機能化学品メーカー。酸化チタン(白色顔料)、冷媒、半導体向け特殊樹脂（フッ素重合体）、様々な工業用特殊化学品を世界各地で製造販売。Ti-PureやTeflon等ブランドを擁する。 7/28発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比15.7％増の19.15億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同57.5％増の1.89USD。冷媒、特殊樹脂製品への需要が世界的に伸びた。営業キャッシュフローから資本的支出額を引いたフリー・キャッシュ・フロー（FCF）も同21.2％増の2.29億USD。 通期会社計画を上方修正。調整後EBITDAを従来予想レンジ（前期比12.3-20.0％増の14.75-15.75億USD）の上限、FCFを同10.5％増の6.00億USD（従来計画5.50億USD）とした。世界的供給制約が懸念される半導体製造プロセスの中でパイプに関し、腐食性化学薬品や超純水に対応するための特殊樹脂に使うフッ素重合体では世界で同社と日本のダイキン工業しか供給できないものがある。

1885年創業の世界的な複合企業。航空宇宙事業（Aero）、ビルディング制御技術事業（HBT）、先進原材料の開発・製造・加工技術事業（PMT）、安全・生産性ソリューション事業（SPS）を運営する。 7/28発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比1.6％増の89.53億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同4.0％増の2.10USD。マスク販売減やロシア事業閉鎖の逆風を吸収し既存事業増収率は同4％。量子ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞQuantinuum統合の影響を除くセグメント利益率が同0.5ﾎﾟｲﾝﾄ拡大。 通期会社計画を上方修正。既存事業増収率を前期比5-7％（従来計画4-7％）、調整後EPSを同6-9％増の8.55-8.80USD（同8.50-8.80USD）とした。航空宇宙事業は2Qで前年同期比5％増収、セグメント利益率が同0.8ポイント拡大のなか、米連邦航空局（FAA）が7/29、ボーイング（BA）の中型機「787ﾄﾞﾘｰﾑﾗｲﾅｰ」納入再開に向けた検査・修正計画を承認。また、防衛関連も改善が期待される。

2015年設立の電子決済サービス企業。利用者が事業者にクレジットカード番号等を伝える必要がない点に強み。Eコマースやホテル・飲食店での予約・事前決済など個人・法人向けで利用される。 8/2発表の2022/12期2Q（4-6月）は、営業収益が前年同期比9.1％増の68.06億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同19.1％減の0.93USD。決済総額が同9％増、稼働口座数が同6％増と伸長も調整後営業利益率が同7.4ポイント低下。一方、調整後ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰ（FCF）が同22％増の12.91億USD。 通期会社計画は、eBayを除く営業収益を前期比13.5％増（従来計画15-17％増）と下方修正の一方、調整後EPSを同▲15.9-▲13.7％の3.87-3.97USD（同3.81-3.93USD）と上方修正。同社は2日、世界最大のアクティビスト（物言う株主）のｴﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄが20億USD相当の同社株を取得したと発表。コスト削減加速を迫るとみられる。また、新たに150億USDの新規自社株買いを承認。

1971年創業の世界的なコーヒーチェーン。世界で34,000店舗超（21年12月末現在）を展開。主力のStarbucks CoffeeのほかTeavana、Seattle’s Best Coffee、Evolution Freshなどのブランドを擁する。 8/2発表の2022/9期3Q（4-6月）は、売上高が前年同期比8.7％増の81.50億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同15.2％減の0.84USD。6月末店舗数が3月末から318店舗増で34,948店に達した。世界既存店売上高は同3％増。中国が同44％減も米国が同9％増。注文当たり単価の同6％上昇も寄与。 2022/9期の残りの会社計画は未公表。米国におけるロイヤルティ・プログラム90日以内稼働会員数の3Qが同13％増の27.4百万人に達した。今年4月に暫定CEOとして復帰を果たした実質創業者ハワード・シュルツ氏によるブランド価値向上に向けた投資優先の成果が出始めた。コカ・コーラ（KO）CEOによれば、消費者の財布の紐が厳しくなっても飲料の変更は遅くなる傾向があるとのこと。

1986年設立。電子機器や半導体の設計作業自動化を支援するElectric Design Automation（EDA）ツール・ソフトウェアを世界中の企業に提供。寡占市場のEDAツールで業界世界首位を占める。 5/18発表の2022/10期2Q（2-4月）は、売上高が前年同期比27.9％増の12.79億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同47.1％増の2.50USD。EDA収入が同9%増の6.41億USD、IP&インテグレーション収入が同53%増の5.20億USD。供給制約の影響を受けにくい強みを発揮。前四半期比でも0.7％増収。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比18.9-20.1％増の50.00-50.50億USD（従来計画47.75-48.25億USD）、調整後EPSを同26.2-27.2％増の8.63-8.79USD（同7.85-7.92USD）とした。半導体の供給網に多くの制約があるなか、同社はEDAツールを通じて優位な立場を占めている。また、オープンソースのソフト増に伴いテック企業買収に係るソフトウェアの資産・セキュリティ査定サービスが伸長。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1996年設立のバイオ技術企業。慢性・生命に係わる状態の患者に革新的製品を開発・商業化する目的で、主に肺動脈性肺高血圧症（PAH）の治療薬を開発。臓器移植関連の技術開発も進める。 8/3発表の2022/12期2Q（4-6月期）は、売上高が前年同期比4.6％増の4.67億USD、純利益が同32.8％減の1.16億USD。肺動脈性肺高血圧症治療剤「Tyvaso」が同31％増収の2.01億USD。製品販売原価は低下も研究開発費と販管費の増加で売上高営業費用率が同6.5ポイント悪化の56.8％。 世界的な高齢化の進展に伴い、肺の細い血管が異常に狭くなるか硬くなるために血液の流れが悪くなり、心臓から肺に血液を送るための血管の「肺動脈」の血圧が異常に上昇する「肺動脈性 肺高血圧 症（PAH）」が増加傾向にある。日本では指定難病に認定されている。臓器移植市場も2030年までPAH治療薬市場の伸び率を上回る見通し。安定した黒字から資金調達できるのが強みだ。

• （※）決算発表の予定は8/5現在であり、変更される可能性があります。

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