• 新型コロナウイルスの新規感染者数が増加に転じてきている。米国の日次新規感染者数（７日移動平均）は、6/20の9万4879人をボトムにして7/2に2割以上増加。新規感染の半分以上が感染力の高いとされる「BA.4」や「BA.5」などのオミクロン派生型に置き換わっている。米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会は6/28、米国内で現在使っているコロナワクチンを見直すように推奨。これを受けてFDAは7/1までに、今年秋の新型コロナワクチン追加接種に向け、オミクロン派生型に対応したワクチンを開発するようメーカーに勧告した。
  
• 共同開発の製薬大手ファイザー（PFE）と独ビオンテック（BNTX）は6/25、派生型を含むオミクロン型に対して治験で一定の結果を確認できたと発表。ただし、元のオミクロン「BA.1」に対する効果と比べると約3分の1にとどまっている。モデルナ（MRNA）も6/22、開発中の新たな新型コロナワクチンについて治験でオミクロン派生型に対しても一定の効果が確認できたと公表したものの、同様に「BA.1」に対する効果は約3分の1にとどまった。3社とも今後数週間にわたりオミクロン派生型に対する研究結果を収集するとしている。
  
• 今秋以降、オミクロン派生型の流行に備えて4回目の追加（ブースター）接種が必要となる可能性が高くなってきている。そのようななか、7/1終値での2022年度の市場予想PER（株価収益率）は、ファイザーが7.7倍、モデルナが5.5倍、ビオンテックが4.3倍と割安水準だ。また、「組み換えタンパクワクチン」という種類の新型コロナワクチンで日本でも承認済みのノババックス（NVAX）は、PER2.4倍の低水準だ。当ウィークリーの先週号で述べたように、中央銀行FRBがインフレ抑制に強くコミットすることに伴って景気後退リスクが意識される相場環境においては、景気に左右されにくいヘルスケア銘柄が物色されやすい。これらの低PER水準は良い投資機会として注目されよう。
  
• 実際の価値よりも割安に放置されている株を購入する「バリュー投資」で知られる投資家ウォーレン・バフェット氏が米国株相場下落の只中で、米国株を「落ちるナイフ」を掴むかのように買いに向かっている。同氏率いるバークシャー・ハサウェイ（BRKB）は今年1-3月で計510億ドルを投じ、シェブロン（CVX）やオキシデンタル・ペトロリアム（OXY）など石油・エネルギー関連株を中心に、パソコンメーカーのHP（HPQ）、映画・メディア企業のパラマウント・グローバル（PARA）、商業銀行のシティグループ（C）、総合化学品のセラニーズ（CE）、医薬品卸売業者のマッケソン（MCK）、メディア関連のﾘﾊﾞﾃｨ･ﾒﾃﾞｨｱ-ﾘﾊﾞﾃｨ･ﾌｫｰﾐｭﾗ・ﾜﾝ（FWONA）、自動車関連金融のアライ・フィナンシャル（ALLY）などを新規買付または買い増しを行っている。参考となろう。（笹木）
  
• 7/5号では、アップル（AAPL）、バイオエヌテック（BNTX）、シェブロン（CVX）、ゼネラル・モーターズ（GM）、モデルナ（MRNA）、オキシデンタル・ペトロリアム（OXY）を取り上げた。

7月7日（木）	リーバイ・ストラウス

7月5日（火）	米製造業受注 (５月)
7月6日（水）	米ＦＯＭＣ議事要旨（６月14、15日開催分）、 国連「2022年世界の食料安全保障と栄養の現状（ＳＯＦＩ）」公表 米求人件数 (５月)、Ｓ＆Ｐグローバル米サービス業・総合ＰＭＩ改定値(６月)、ＩＳＭ非製造業総合景況指数(６月)
7月7日（木）	米ウォラーＦＲＢ理事のインタビュー（全米企業エコノミスト協会＝ＮＡＢＥのイベントで）、セントルイス連銀総裁が講演、 Ｇ20外相会合（インドネシア・バリ、８日まで） 米ＡＤＰ雇用統計 (６月)、貿易収支 (５月)、新規失業保険申請件数 (７月２日終了週)
7月8日（金）	米ニューヨーク連銀総裁が講演（プエルトリコ） 米雇用統計(６月)、卸売在庫(５月)、消費者信用残高(５月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1974年創業。モバイル通信端末、メディア機器、PCの設計・製造および販売を行う。ソフトウェアやアクセサリー、ネットワークソリューション、デジタルコンテンツ、アプリケーションなども手掛ける。 4/28発表の2022/9期2Q（1-3月）は、売上高が前年同期比8.6％増の972.78億USD、純利益が同5.3％増の250.10億USD。カテゴリー別売上高は、iPhoneが同5.5％増の505.70億USD。それ以外では、iPadが同2％減も、Macが同15％増、周辺機器が同14％増、サービス部門が同17％増と堅調。 2022/9期3Q（4-6月）会社計画は未公表も、3月上旬にロシアで全ての販売を停止したことや半導体不足を含む供給面の制約で成長率が押し下げられる見通し。ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイ（BRKB）の保有株ポートフォリオ評価額の4割以上を同社株式が占める。7/1時点で米10年長期金利が2.9％を下回った。時価総額米首位の同社株式への資金シフトが期待される。

2008年設立の独バイオテクノロジー企業（バイオエヌテック）。癌や感染症など重篤疾患の新しい免疫療法を開発・商品化。グローバル製薬会社と協力し感染症に対するmRNAワクチン候補を開発中。 5/9発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比3.1倍の63.74億EUR、純利益が同3.3倍の36.98億EUR。新型コロナワクチン売上は共同開発者としての粗利益が同3.0倍の45.86億EUR、同社販売地域の独とトルコの売上が同5.8倍の11.63億EUR、その他地域販売が同9.4倍の6.03億EUR。 通期会社計画は、新型コロナワクチン売上高が前期比▲31.5〜▲10.4％の130-170億EUR。研究開発費や販管費および資本的支出額は従来計画を据え置き。新型コロナオミクロン変異型の流行一巡とともに今まで活用されてきたmRNA型ワクチン需要減少が見込まれていたが、6/29までに米国でオミクロン型の新たな派生型で感染力が強い「BA.4」と「BA.5」が新規感染の半数を超えた模様。

1924年設立の総合エネルギー会社。石油・天然ガスの探鉱から生産、輸送、精製、販売と上流部門から下流部門まで一貫して手掛ける。北米、南米、欧州、アフリカ、アジア、豪州で事業を展開。 4/29発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比68.3％増の523.14億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同3.8倍の65.43億USD。財務面で3月末負債比率が同1.7ポイント低下の16.7％、現金等や市場性有価証券を控除後の純負債ベースで同4.8ポイント低下の10.8％へ改善。 2022/12通期会社計画は、米パーミアン盆地での石油換算生産量が前期比15％以上増の日量70-75万バレル、買収を含む資本的支出額が同50％以上。Renewable Energy Groupの買収発表のほか日本の岩谷産業とカリフォルニア州で30カ所の水素ステーション設置契約など再生可能エネルギー事業を強化。同社株はバークシャー・ハサウェイ（BRKB）保有株式評価額の約7％を占める。

1908年設立。主にビュイック、キャデラック、シボレー、GMCなどのブランド名で自動車、トラックなど各種車両、自動車部品の設計・製造・販売を展開。近年は電気自動車（EV）に経営資源をシフト。 4/26発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比10.8％増の359.79億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同2.7％減の29.39億USD。半導体不足など供給制約が響き販売台数が同18％減の約143万台も、高価格車種への販売注力で増収。原材料費等コストが嵩んだことが響き減収。 通期会社計画を上方修正。調整後EPSを前期比▲8.0〜＋6.1％増の6.50-7.50USD（従来計画6.25-7.25USD）とした。生産台数で同25-30％増と見込み、同社CEOは今後の価格設定に自信を示した。2Q（4-6月）の米国自動車販売は前年同期比15.4％減もトヨタが供給制約問題で生産に支障が生じたため首位を奪還。バークシャー・ハサウェイ（BRKB）は1Qで同社保有株数を3.4％買い増した。

2010年設立のバイオテクノロジー企業。感染症、がん免疫、心血管疾患に係るm（メッセンジャー）RNAによる治療薬とワクチンの発見・開発に注力し、臨床試験段階のバイオテクノロジーに関わる。 5/4発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比3.1倍の60.66億USD、純利益が同3.0倍の36.57億USD。同社はオミクロン変異株に特化したワクチンを開発中のなか、研究開発費は同38％増の5.54億USDと抑えられた。前四半期比では売上高が15.9％減、純利益が24.9％減の減収減益。 通期会社計画を上方修正。各政府との契約状況などから新型コロナワクチン売上高を前期比18％増の210億USD（従来計画190億USD）とし、米国政府との今後の契約交渉で更に上振れの可能性があるとした。同社は新型コロナの従来ワクチンと変異型「オミクロン型」対応を合わせた「2価ワクチン」を開発したと発表。今年秋以降の追加接種に向けて日米などで緊急使用承認を申請の方針。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1920年設立。石油・天然ガスの探鉱・開発・生産の「石油・ガス」、基礎化学品・ビニール等を製造の「化学品」、「ミッドストリーム・マーケティング」の3事業を営む。中東、アフリカ、中南米でも展開。 5/10発表の2022/12期1Q（1-3月）は、純売上高が前年同期比57.7％増の83.49億USD、Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の▲1.36億USDから21.27億USDへ黒字転換。調整後のセグメント純利益では、石油ガスが同約25倍の27.73億USD、化学品が同2.7倍の6.71億USDと利益面で貢献した。 1日当たりの平均生産量（石油換算）は、1Qが前年同期比5.3％減の108万バレルとなったが、2Q（4-6月）会社見通しでは約114.5万バレルまで回復する見込み。ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ（BRKB）は6/27、同社株式を80万株近く追加購入したことを公表。これにより保有比率が16.4％近くに高まった。1週間前に960万株取得を公表したのに続いた。

• （※）決算発表の予定は7/1現在であり、変更される可能性があります。

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