日本株市場では毎月第2金曜日に株価指数先物とオプションの当限最終決済を構成銘柄寄付きの価格から計算される特別清算指数（SQ）で行うSQ日があり、ラージ先物が加わる3・6・9・12月が「メジャーSQ」と言われる。これに対し、米国株市場の3・6・9・12月第3金曜日は、株価指数の先物とオプションに加え、個別株の先物とオプションの4つについてSQで最終決済を行う『クアドラブル（「4倍」の意味）・ウィッチング（「魔力のある」の意味）』がある。当限の取引がSQ日のニューヨーク市場開始直前まで行われる。

ロシアのウクライナ侵攻長期化が懸念されていた5月上旬、米銀バンク・オブ・アメリカが「米国市場の主役が旧フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグルの「FAANG」から�@燃料、�A航空・防衛、�B農業、�C原子力・再生可能エネルギー、�D貴金属・鉱物に移行する」という内容のレポートを出した。
「ブルームバーグFAANG2.0価格リターン指数」は、米国株に限らずこれら5業種の世界的代表企業を構成銘柄としており、日本企業で唯一、農業機械のクボタ（6326）が採用されている。昨年末以降、米S&P500株価指数と比較した相対株価でも堅調に推移している。「FAANG2.0」を対象とした指数およびETFなどの組成が今後期待されることから、関連銘柄の有望株について関心が高まるだろう。

米FRBは15日のFOMC（連邦公開市場委員会）で0.75％の利上げを決定。パウエルFRB議長が次回7月FOMCについて「0.75％が一般的とは言えない」と発言したものの、CMEの「フェドウォッチ」による市場予想では、17日以降、0.75％引上げの予想が大半となっている。
パウエル議長は22・23日の上下院金融委員会における議会証言で金融引き締めに伴う「景気後退リスク」や「失業率上昇リスク」に言及したことから、10年物長期金利は14日の3.50％近辺から23日には3.10％割れまで低下。フェドウォッチによる今年年末の政策金利市場予想も17日には3.75％〜4.00％が多かったが27日には3.50〜3.75％多数へとシフトしつつある。米10年および5年の物価連動国債利回り（TIPS）の動向が注目される。

6/1発表の4月の米雇用動態調査（JOLTS）では、求人件数、および求人件数の採用件数に対する比率の高止まりのほか、レイオフ・解雇件数が過去最低を記録するなど労働市場の引き締まりが示された。6/3発表の雇用統計で平均時給も前年同月比5.2％上昇と高水準。
クリーブランド地区連銀が公表する米国CPI（消費者物価指数）とPCE（個人消費支出）指数のリアルタイム推定値「CPIナウ」は、5月中旬以降、生鮮食品を除く「コアCPI」が上昇率横ばい、コアPCE指数が減速とインフレ減速の兆しが見えたものの、6/10発表の5月のCPIが40年5ヵ月ぶりの高水準となる前年同月比8.6％上昇と再加速。その日以降、コア指数を含めて「CPIナウ」では、CPI、PCEともに水準を切り上げ、減速の兆しがみられない。

欧米中央銀行による金融引き締めが世界景気を冷やす懸念に加え、22日にバイデン大統領が9月末までにガソリン税を停止するよう議会に要請すると述べたことを受け、WTI原油先物価格は17日以降に下げ足を速めた。原油価格高騰がガソリン価格等を通じて消費を冷え込ませる懸念解消に繋がれば朗報だろう。
ところが、天然ガス価格は、ロシアがオランダへの供給を停止したほか、ドイツへの供給を従来比6割減らしたことから、オランダTTF先物が足元で高騰中。オランダとドイツは従来の「脱炭素」優先に伴う石炭火力発電への規制を緩和・撤廃する方針へ転換。中国も河南省・山東省で熱波に見舞われ電力使用量が記録的高水準となり、石炭需要が高まっている。原油市場へ影響が及ぶ懸念があろう。

中国では新型コロナのオミクロン変異株感染拡大に伴い3月末から実施されてきた都市封鎖が6/1から解除された。北京市でも4/25から厳戒態勢を取ってきたなか、6/6には大半の地域で公共交通機関が運行を開始し、オフィス勤務も可能となった。米国株についても中国の経済再開によるメリットを受けそうな銘柄は投資チャンスが期待される。
直近決算年度における大中華圏（中国本土・香港・台湾・マカオ）の地域売上高比率が高い銘柄（半導体関連を除く）を見ると、マカオでカジノ・リゾート事業を営んでいるラスベガス・サンズ（LVS）やウィン・リゾーツ（WYNN）の株価は中国経済正常化に連動する可能性があろう。ナイキ（NKE）やタタペストリー（TPR）、VF（VFC）など消費関連も注目されよう。

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