• 22日と23日のパウエルFRB議長の上下院銀行委員会での議会証言が当面の相場の流れに大きな影響を与えているようだ。
  
• 22日には、FRBが40年ぶりの高水準で推移するインフレ抑制に「強くコミット」しており、景気後退リスクがあっても物価抑制に全力を傾けているとした。この発言は市場が警戒していたほどの「超タカ派」ではないとみられ、長期金利の変動が落ち着き始めた。同時に「米経済のソフトランディングの達成は非常に難しい」とも述べたことから、景気後退リスクが懸念され始めた。23日には「積極的な金融引き締めが失業率の上昇を招くリスク」にも言及した。
  
• 米国株においては、業績が景気の変動に影響されにくい業種として、医薬品やバイオ・保険といったヘルスケアを含め、日用消費財など生活に密着した事業を行い利益とキャッシュフローが安定している「ディフェンシブ」銘柄が挙げられる。もう一つは、今や世界中の生活における基本的なインフラとなったクラウドサービスやデータセンター、スマートフォンなどに係る大手ハイテク株である。ただし、大手ハイテク株は「グロース」投資として先の長い将来の成長期待が株価に先行して織り込まれてきた経緯があることから、株価上昇には長期金利の低下の支援が必要だろう。
  
• このようにヘルスケアなどディフェンシブ銘柄が買われやすい背景の下、米連邦最高裁が24日、人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を50年近くぶりに覆す歴史的判断を下した。中絶の権利は元々が保守とリベラルで米国世論を二分する高度で微妙な価値観の問題であるが、現在の各州の知事や州議会から見て全米の半数以上の州が中絶を禁止または制限する可能性が高いとみられている。政治・宗教の価値観とは別に、株式市場は早晩より多くの女性が早期から計画的に避妊を開始するための医薬品を利用する可能性に目を向け始めるのではないだろうか。新型コロナに係るワクチンや飲み薬への需要が経済再開の世界的な進展ととともに減速している中で、ヘルスケア業界にとっての新たな需要となり得よう。
  
• 17日は、株価指数の先物とオプションに加えて個別株の先物とオプションの4つについて特別清算指数（SQ値）で最終決済を行う「クアドラプル・ウィッチング」だった。ダウ工業株30種平均（ダウ平均）は17日に1月第1週の過去最高値から19.7％下落した水準で反発。コロナ禍発生前の2020年2月高値を僅かに上回って反転上昇に転じた。WTI原油先物価格も17日以降に下げ足を強めたことで株価の下げ圧力となっていたインフレ悪化見通しも改善の余地がある。リバウンド相場の環境は17日に整っていた面があろう。（笹木）
  
• 6/28号では、ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー（DIS）、ケロッグ（K）、ヌー・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ[ｹｲﾏﾝ諸島]（NU）、オルガノン（OGN）、ファイザー（PFE）、ビザ（V）を取り上げた。

6月29日（木）	マコーミック、ゼネラル・ミルズ、ペイチェックス
6月30日（木）	マイクロン・テクノロジー、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、コンステレーション・ブランズ

6月28日（火）	米サンフランシスコ連銀総裁がリンクトインのイベントでインタビュー、中間選挙予備選（コロラド州、イリノイ州、ニューヨーク州、オクラホマ州、ユタ州）・予備選決選投票（ミシシッピ州とサウスカロライナ州） 米卸売在庫(５月)、主要20都市住宅価格指数(４月)、ＦＨＦＡ住宅価格指数(４月)、消費者信頼感指数・コンファレンスボード(６月)
6月29日（水）	米クリーブランド連銀総裁がＥＣＢフォーラムでパネル討論会に参加、ＥＣＢ総裁や米ＦＲＢ議長・イングランド銀行総裁がＥＣＢフォーラムでパネル討論会に参加、セントルイス連銀総裁がオンラインイベントで冒頭発言（事前収録）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議（マドリード、30日まで） 米ＧＤＰ(１Ｑ確定値)
6月30日（木）	「ＯＰＥＣプラス」閣僚級会合（オンライン） 米個人支出・所得 (５月)、米新規失業保険申請件数 (25日終了週)
7月1日（金）	米ボストン連銀総裁にスーザン・コリンズ氏が就任、 Ｓ＆Ｐグローバル米製造業ＰＭＩ(６月)、米建設支出(５月)、ＩＳＭ製造業景況指数(６月)、米自動車販売(６月)
7月4日（月）	独立記念日につき米国市場が休場

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1920年代にアニメスタジオとして発足。世界最大のエンターテインメントおよびメディア企業で、テレビ放送をはじめ、映画・ゲーム制作、テーマパーク・リゾートの運営など幅広い事業を手掛ける。 5/11発表の2022/9期2Q（1-3月）は、売上高が前年同期比23.3％増の192.49億USD、継続事業の純利益が同48.5％減の4.70億USD。Disneyプラスの会員数が同33％増の1億3770万人。前四半期比でも6％増だった。テーマパーク部門は売上高が同2.1倍、営業利益が17.55億USDへ黒字転換。 通期会社計画は非開示。動画配信部門の2Qは、売上高が前年同期比23％増の49.03億USDも、営業利益は前年同期の▲2.90億USDから▲8.87億USDへ赤字幅拡大。Disneyプラスの会員数目標は24年に2億3千万〜2億6千万人と拡大見通し。インフレで消費者の可処分所得が減少する中で動画配信の競争激化が予想される。強いキャラクターを擁する同社の競争優位性が見直されよう。

1906年設立の食品メーカー。シリアルの｢ケロッグ｣、クッキー、クラッカー、焼き菓子、シリアルバーなどのインスタント食品を主な製品とする。また、｢Kashi｣や｢キーブラー｣などのブランド名でも展開。 5/5発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比2.4%増の36.72億USD、為替変動の影響を除くNon-GAAPの調整後EPSが同0.9％増の1.12USD。スナック食品と海外部門が売上牽引も、コスト増や供給制約、および昨年の労働者ストライキと解雇に伴う生産性低下が利益面で重しとなった。 通期会社計画は、買収の影響を除く既存事業売上高を前期比4%増へ上方修正（従来計画3％増）。調整後EPSは前期比1-2％増の4.20-4.24USDで計画を据え置いた。同社は21日、大企業が市場シェア争いの中で機敏に動く必要があるとの判断から、売上構成比約8割を占めるスナック事業に焦点を絞るため会社3分割を発表。北米シリアル部門と植物由来食品事業をスピンオフ方針だ。

2013年設立のフィンテック企業。ブラジル・サンパウロ拠点に南米で個人・法人顧客にデジタル金融サービス・プラットフォームを提供。バークシャー・ハザウェイ（BRKB）が昨年合計15億USD投資。 5/16発表の2022/12期1Q（1-3月）は、総収益から取引費用を引いた粗利益が前年同期比約2.5倍の2.94億USD、総営業費用が同2.1倍の6,765万USD、非IFRSの調整後純利益が前年同期の▲11.9百万USDから10.1百万USDへ黒字転換。3月末顧客数が前年同期比61％増の59.6百万人に拡大。 同社の競争優位性は、伝統的な銀行と比べて物理的な拠点を持たない低コスト構造であることから手数料を低く抑えて顧客に還元できる点にある。銀行口座もクレジットカードも持てない人が多い市場への進出で高成長の持続が期待される。更に、企業の成長に伴う規模の経済により、1稼働顧客当たりの月間平均経常的費用が1Qで前年同期比13％減（為替一定で同30％減）と改善した。

2021年6月に製薬大手メルク（MRK）から婦人科製薬事業部門がスピンオフした婦人科領域に注力するヘルスケア企業。主な製品に不妊症治療薬ガニレストや経口避妊剤マーベロンなどがある。 5/5発表の2022/12期1Q（1-3月）のスピンオフ前との比較は、売上高が前年同期比4.1％増の15.67億USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが同14.3％増の6.47億USD。継続事業に係る調整後純利益は同6.9％減の4.20億USD。低用量ピルのマーベロンとマーシロンの権利買収により市場拡大に注力。 通期会社計画は、売上高が61-64億USD、調整後のEBITDAマージンが34-36％と従来計画と変わらず。米連邦最高裁は6/24、人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆す歴史的な判断を下し、憲法で保障されてきた中絶の権利を否定。全米で半数以上の州が中絶を禁止または制限する可能性が高いとみられており、同社の避妊薬に対する需要の高まりが想定される

1849年創業、1942年設立。世界的な研究開発型の製薬企業で、循環器、中枢神経、疼痛、炎症・免疫、がん、希少疾病、ワクチン、感染症、泌尿器、眼科など幅広い疾患領域で事業を展開する。 5/3発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比76.8％増の256.61億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同74.5％増の93.38億USD。製品別売上高では、ワクチンが新型コロナワクチンの貢献により同3.1倍の149.41億USD、入院治療も同69％増収。ワクチンは前四半期比で7.4％増収。 通期会社計画は、売上高が前期比21-26％増の980-1,020億USDと据え置きも、研究開発費増や為替変動の影響を考慮して調整後EPSを同41-46％増の6.25-6.45USD（同6.35-6.55USD）へ下方修正。ロー対ウェイド判決を覆した米連邦最高裁判決を受けて、同社製造販売の避妊薬注射剤「デポ・プロベラ」、および経口避妊薬の「ライブレル」や「ロエストリン」への需要の高まりが想定される。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1958年にバンク・オブ・アメリカ（BAC）が消費者向けに発行した「BankAmericard」を発祥とするクレジットカード会社。小売電子決済ネットワーク運営やデータ転送を通じて国際的商取引を提供する。 4/26発表の2022/9期2Q（1-3月）は、純収益が前年同期比24％増の71.89億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同27％増の38.36億USD。行動規制の緩和に伴いカード決済取扱額が同17％増、決済件数が同19％増と伸びた。国境を跨ぐ規制の緩和によりクロスボーダー決済金額も同38％増。 通期会社計画は非開示。同社は1H（10-3月）の純利益マージンが53％と高利益率を誇っており、不況に対する耐性は強いとみられる。投資家ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハザウェイ（BRKB）も株式ポートフォリオの約0.5％を保有。また、アセアンや日本を中心に今年4月以降に国境を跨ぐ移動規制を緩和した国が増加傾向にあることからクロスボーダー決済の増加が見込まれよう。

• （※）決算発表の予定は6/24現在であり、変更される可能性があります。

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