• 先週（2022年6月14日号）、①燃料（Fuels）、②航空・防衛（Aerospace & defence）、③農業（Agriculture）、④原子力・再生可能エネルギー（Nuclear and renewable energy）、⑤金および非鉄金属・貴金属（Gold and other base & precious metals）を意味する「FAANG2.0」を取り上げた。その中で、④の「N」に関する原子力・再生可能エネルギーついて纏めておきたい。
  
• バイデン大統領は今月6日、太陽光発電を支援する大統領令に署名。バイデン政権は2035年までに電源構成の太陽光発電割合を4割に引き上げる目標を掲げる一方で、トランプ前政権が科した太陽光パネルへの緊急輸入制限と追加関税措置を継続していた。そのような中でロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰で上昇した光熱費を抑えるため、タイ、マレーシア、ベトナム、カンボジアのアセアン4ヵ国への2年間の関税免除を決定した。
  
• その恩恵を受けるとみられるのが、エンフェーズ・エナジー（ENPH）のような太陽光発電・蓄電システムを運営する企業だ。一方で、ファースト・ソーラー（FSLR）のような太陽光パネル製造メーカーは輸入業者との厳しい競争に晒されることとなるところ、バイデン大統領は6日に併せて国防生産法も発動。国内での太陽光パネル生産やクリーン・エネルギー関連機器の生産増強に乗り出した。太陽光パネル製造メーカーへの逆風は限定されよう。
  
• 今年2月、バイデン政権は産業部門における気候変動対策を推進し、再生エネで水を電気分解して作る「グリーン水素」への取組みを対象とした95億ドルの投資を超党派インフラ整備法に基づいて開始している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、化石燃料への依存を減らしたい欧州は、再生エネを使って自給できるグリーン水素を次世代エネの主役とする動きも根強い。
  
• 15日に声明が発表されたFOMC（連邦公開市場委員会）後の記者会見でパウエル議長は「次回7月は0.50％または0.75％で、0.75％が一般的ではない」と発言したことから、FOMCでの政策金利変更の可能性について最新の実現確率を算出するCMEの「フェド・ウォッチ」でも0.75％利上げの確率がゼロとなった。それに伴い、15日の米国株式市場では主要株価指数が軒並み大幅高となった。ところが、17日になってミネアポリス地区連銀カシュカリ総裁やウォーラーFRB理事が次回7月FOMCでの0.75％利上げ支持を打ち出したことから、週明け20日は0.75％利上げ確率が9割を超えた。次回FOMCの大幅利上げ確率の変動を見て株価変動率（ボラティリティ）が高まりやすくなっている点は要注意だろう。主要株価指数については、コロナ禍前の2020年2月高値近辺の価格帯が意識されやすいように思われる。（笹木）
  
• 6/21号では、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ、コノコフィリップス（COP）、ヘインズブランズ（HBI）、オラクル（ORCL）、プラグ・パワー（PLUG）、VF（VFC）を取り上げた。

6月21日（火）	レナー
6月23日（木）	フェデックス、アクセンチュア、ファクトセット・リサーチ・システムズ、ダーデン・レストランツ
6月24日（金）	カーニバル、カーマックス
6月27日（月）	ナイキ

6月21日（火）	クリーブランド連銀総裁・米リッチモンド連銀総裁が講演、中間選挙予備選（バージニア州、ワシントンＤＣ）・予備選決選投票（アラバマ州、アーカンソー州、ジョージア州）、核兵器禁止条約第１回締約国会議（ウィーン、23日まで） 米中古住宅販売件数 (５月)
6月22日（水）	米パウエルＦＲＢ議長が半期に１度の議会証言（上院銀行委員会）、シカゴ連銀総裁・フィラデルフィア連銀総裁・リッチモンド連銀総裁が講演
6月23日（木）	米ＦＲＢ議長が半期に１度の議会証言（下院金融委員会）、ＦＲＢがトレステストの結果公表 米新規失業保険申請件数 (18日終了週)、経常収支 (１Ｑ)、Ｓ＆Ｐグローバル米製造業・サービス業・総合ＰＭＩ(６月)
6月24日（金）	米サンフランシスコ連銀総裁が講演 米新築住宅販売件数(５月)、ミシガン大学消費者マインド指数・改定値(６月)
6月25日（土）26日（日）	Ｇ７首脳会議（28日まで、ドイツ・エルマウ）、米セレクトＵＳＡ投資サミット(メリーランド州ナショナルハーバー、29日まで)
6月27日（月）	耐久財受注・製造業受注・出荷（5月）、中古住宅販売仮契約（5月）、ダラス連銀製造業活動（6月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1977年設立のカジュアル・アパレルメーカー。アメリカン・イーグルと女性向けエアリーのブランド名でジーンズ、Tシャツ、コート、水着のほかバッグ、宝飾品などのアクセサリー類を世界各地で販売。 5/26発表の2023/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比2.0％増の10.55億USD、EPSが同65.2％減の0.16USD。エアリーが増収も主力のアメリカン・イーグルが減収。輸送費増とサプライ・チェーン統合費用が嵩み粗利益率が同5.4ポイント悪化、販管費率も人件費増で同2.70ポイント悪化した。 通期会社計画を下方修正。営業利益を2019年度と同水準の前期比47％減の3.14億USD超（従来計画5.50-6.00億USD）とした。同社の3月末の商品在庫が前年同期比46％増の6.82億USDと積み上がった。会社見通しどおりに2Q（5-7月）で過剰在庫が解消されるかどうかがポイントだろう。6/17終値では市場予想PERが6.9倍、予想配当利回りが6.08％、株価売上高倍率（PSR）が0.5倍と割安水準。

1949年設立のカナダの石油・天然ガス輸送企業。北米で原油と液化炭化水素、天然ガスの輸送用の原油幹線・供給パイプラインの管理・運営、再生可能エネ発電やマーケティング事業等を行う。 5/5発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比80.8％増の177.62億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同4.8倍の42.90億USD。相場高騰に伴って同社の原油平均販売価格が同70％上昇の1バレル77USDとなったことに加え、販売数量も同約15％増の日量174.7万バレルに膨らんだ。 2022/12期2Q（4-6月）の生産計画は日量167-173万バレルと1Qから減少。通期会社計画では設備投資支出額が78億USDと従来計画72億USDから上方修正も、自社株買いと配当を合わせた株主利益還元額を通期で従来計画比25％増の100億USDへ引き上げと、設備投資と株主還元の両面を強化。今年5月、ノルウェー油田開発に11億USD投資を発表。6/17終値では市場予想PERが6.2倍。

1901年設立のアパレルメーカー。インナーウェア事業は男性・女性・子ども向けに下着等を様々なブランドで販売。アクティブウェア事業はHanesやChampion等のブランドで小売・卸売業者に販売。 5/5発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比4.5％増の15.76億USD、為替の影響を除くNon-GAAPの調整後EPSが同10.3％減の0.35USD。インナーウェア、アクティブウェア、海外の主要3事業が増収。調整後販管費率が同0.3ポイント改善も調整後粗利益率が同3.1ポイント悪化。 通期会社計画は、売上高が前期比2.9-5.1％増の70.0-71.5億USD、調整後EPSが同17.1-29.3％増の1.64-1.81USDと従来計画を据え置き。ロシアのウクライナ侵攻の影響で予想レンジ下側にシフトする可能性が高いとした。6/17終値で市場予想PERが7倍台、予想配当利回りが5.9%と割安。下着という生活必需品で需要が安定していることに加え、高いブランド力で値上げも行いやすいとみられる。

1977年設立のソフトウェア企業。主にデータベース管理システム（DBMS）を企業向けに提供。サーバーとストレージ販売・サポートのハードウェア事業、クラウドサービスに係るサービス事業を営む。 6/13発表の2022/5期4Q（3-5月）は、売上高が前年同期比5.5％増の118.40億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同6.4％減の42.35億USD。出社と在宅を合わせた「ハイブリッド勤務」への移行が進む中、クラウドサービスへの需要が増加。利益面ではロシアからの撤退に係る費用計上が響いた。 2022/5期1Q（6-8月）会社計画は、医療情報技術のサーナー買収効果を見込み前年同期比17-18％増、調整後EPSが前期比5.8-9.7％増の1.09-1.13USD。同社のクラウド事業の伸びはサーナー買収に伴うアプリケーション面とインフラ面の両方に及ぶことが強みとみられる。同社の主力が成長事業のクラウドサービスにシフトするなか、6/17終値での市場予想PERは12.8倍と割安な面があろう。

1997年設立の燃料電池メーカー。フォークリフトや無人搬送車など産業機器向け液体水素燃料PEM（固体高分子膜）のジェンドライブ、天然ガス・液化石油ガス燃料装置のジェンシスなどを扱う。 5/9発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比95.7％増の1.40億USD、純利益が前期の▲60百万USDから▲156百万USDへ赤字幅拡大。総売上原価が同2.1倍の1.76億USD、総費用が同2.9倍の1.03億USDと費用先行の中、天然ガス価格高騰に伴う水素分子コスト増が重しとなった。 単位当たりサービス費用を今後12ヵ月間で30％、来年末までに45％低下させる会社計画の下、22年1Qで燃料電池システムと関連インフラに係るサービスの利益率が前期比30％改善。同社は小売大手ウォルマート（WMT） 向けに再生エネで水を電気分解して作る「グリーン液化水素」を提供中。グリーン水素はエネルギー不足と「脱炭素」の一挙解決を図る上で重要性が高まると期待される。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1899年設立のアパレルメーカー。傘下にスニーカーのVANS、アウトドアシューズのTimberland、アウトドアアパレルのTHE NORTH FACE、ジーンズのLEEおよびWranglerなどの有力ブランドを擁する。 5/19発表の2022/3期4Q（1-3月）は、前年同期比9.4％増の28.24億USD、Non-GAAPの継続企業からの調整後EPSが同66.7％増の0.45USD。THE NORTH FACEブランドが同24％増と増収に貢献。輸送費の高騰で調整後粗利益率が同0.5ポイント低下悪化も販管費率が同1.8ポイント改善した。 2023/3通期会社計画は、為替の影響を除く売上高が前期比7％増（THE NORTH FACEが同2桁、VANSが同1桁台半ばの伸び率）、EPSが同6.5-9.7％増の3.3-3.4USD。売上構成比約14％を占める中国のゼロコロナ政策に係る行動規制や世界的なインフレ加速の今後の動向がポイントになるとみられる。6/17終値で市場予想PERが12.2倍、予想配当利回りが4.4％と割安さが注目されよう。

• （※）決算発表の予定は6/17現在であり、変更される可能性があります。

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