• 電子署名ドキュサイン（DOCU）の株価は、12/2の決算発表を受けて翌3日に前日比40％減と急落した。コロナ禍に伴う特需に伴い6四半期にわたって成長が加速したものの、顧客が通常の購入パターンに戻ったことで成長が鈍化したことが嫌気されているようだ。しかし、これは同社に限ったことではなく、インターネットを介して必要な機能をサービスとして利用できるソフトウエアを指す「SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）」の企業全般に対して同様の懸念の目が向けられ始めていることに注意が必要だろう。
• SaaS企業は「サブスクリプション」という継続課金型のビジネスモデルにシフトすることで、将来売上高に繋がるビリング請求額の伸びを基にして、将来利益成長見通しの下で、売上高や粗利益の水準に拘らない大規模な販売・マーケティング費用と研究開発費で思い切った先行投資を行ってきた。株式市場は、このようなSaaS企業を主要「グロース」銘柄として利益成長を期待してきたが、11/10発表の10月の米消費者物価指数が前年同期比6.2％上昇と31年ぶりの6％台になった辺りから、SaaS企業の株価を押し下げる方向へと風向きを変え始めた。そして、11/30にパウエルFRB議長が米議会証言で「テーパリング（量的緩和の縮小）の数ヵ月早い終了の検討が適切」と述べ、次回（12/14-15）のFOMCで議論する意向を示したことから、その逆風が更に強まったように見受けられる。
• 最近決算発表を行った銘柄の11月以降の株価動向では、ビデオ会議のズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ZM）、CADソフトのオートデスク（ADSK）、顧客管理ソフトのセールスフォース・ドットコム（CRM）、セキュリティソフトのクラウドストライクHD（CRWD）、ビッグデータ解析のスプランク（SPLK）、企業向けID管理クラウドのオクタ（OKTA）などの株価下落が厳しい。
• その一方、電気・電子計測機器メーカーのキーサイト・テクノロジーズ（KEYS）、パソコン製造販売に係るヒューレット・パッカード（HPQ）とデル・テクノロジーズ（DELL）、半導体チップ製造のマーベル・テクノロジー（MRVL）などは決算発表後も更に上昇基調を強め、半導体デバイスのアナログ・デバイセズ（ADI）、電子系設計ソフトウェア（EDAツール）のシノプシス（SNPS）などの株価は高値圏のレンジ内で相対的に堅調に推移している。グロース銘柄の中でも、SaaS関連と半導体・電子機器製造関連で明暗を分ける二極化が鮮明となりつつあるようだ。（笹木）
• 12/7号では、ブロードコム（AVGO）、デル・テクノロジーズ（DELL）、グローバルファウンドリーズ（GFS）、インテュイティブサージカル（ISRG）、プロクター・アンド・ギャンブル（PG）、スノーフレーク（SNOW）を取り上げた。

12月7日（火）	オートゾーン
12月8日（水）	ブラウン・フォーマン、キャンベルスープ
12月9日（木）	ブロードコム、ルルレモン・アスレティカ、オラクル、コストコホールセール、ホーメルフーズ

12月7日（火）	米貿易収支（10月）、非農業部門労働生産性（3Q）、消費者信用残高（10月）
12月8日（水）	米求人件数(10月)
12月9日（木）	米の民主主義サミット（オンライン、10日まで）、ミネアポリス連銀総裁がオンラインイベント（10日まで）で講演 新規失業保険申請件数(４日終了週)、米卸売在庫(10月)、米家計純資産（3Q）
12月10日（金）	主要７カ国（Ｇ７）外相・開発担当相会議（英リバプール、12日まで）、ノーベル平和賞授賞式（オスロ）・ノーベル賞関連式典（ストックホルム） 米ＣＰＩ(11月)、ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(12月)、財政収支(11月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1961年設立のブロードコムを2016年にアバゴ・テクノロジーが買収。工場を持たないファブレスで無線（ワイヤレス、ブロードバンド）および通信インフラ向け半導体製品、ソフトウェアを製造販売。 9/2発表の2021/10期3Q（5-7月）は、売上高が前年同期比16.4％増の67.78億USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが同23.4％増の41.24億USD。主力の半導体ソリューション部門が同19％増収のほか、通信インフラソフトウエア部門が同10％増収。クラウド、5G通信インフラ、ブロードバンド向けが伸長。 2021/10期4Q（8-10月）の会社計画を9/2に上方修正。売上高を前年同期比13.7％増の73.5億USD（従来計画64.67億USD）、調整後EBITDAマージンを同1.8ポイント上昇の61％（同60％）とした。主要取引先アップル（AAPL）のiPhoneに係る需要鈍化が伝えられたが、通信半導体に強い同業クアルコム（QCOM）や事業類似のマーベル・テクノロジー（MRVL）との比較より、同社の決算も期待されよう。

パソコンとITサービスのデルが2016年にストレージ製品のEMCを統合して発足。EMCの傘下だったVMware（VMW）を今年11月にスピンアウトし、ストレージ関連、パソコン関連が主要2事業となった。 11/23発表の2022/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比20.9％増の283.94億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同16.7％増の2.37USD。テレワークと出社のハイブリッド勤務増を受けてパソコン関連（クライアント・ソリューション）が同35％増収。ストレージ関連（インフラ・ソリューション）も同5％増収。 2022/1期4Q（11-1月）の会社計画は、売上高が前年同期比12-16％増の270-280億USD、調整後EPSが同24-32％減の1.85-2.05USD。利益面で好調なVMwareのスピンアウトの反動減の一方、継続課金の経常的収益であるサービス収入の増加が売上を支えると見込まれる。また、同社の事業ポートフォリオは、端末側で情報を処理する「エッジ・コンピューティング」市場での成長が期待されよう。

半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）から分離独立して2009年設立の半導体受託製造（ファウンドリ）企業。ファウンドリで世界3位。筆頭株主はアブダビ首長国政府系の投資機関。 11/30発表の2022/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比55.8％増の17.00億USD、Non-GAAPの調整後EPSが前年同期の▲0.58USDから0.07USDへ黒字転換。売上構成比9割を占めるウエハー生産が堅調に推移。前四半期比でも売上高が4.9％増、調整後EPSが▲0.06USDからの黒字転換。 2022/1期4Q（11-1月）の会社計画は、売上高が18.0-18.3億USD、調整後EPSが0.09-0.13USDと前四半期での増収増益を見込む。米政権の国策としての半導体製造支援の追い風の下、世界的な半導体供給不足に対応するため引き続き生産能力を拡大する事業に取り組む計画の進捗が期待される。また、11/18に米自動車業界への半導体供給増強を目指してフォード（F）との提携を発表。

1995年に設立。腹腔鏡手術のロボット支援システム「ダヴィンチ」や管腔内視鏡肺生検のロボットシステム「イオン」の開発・製造・販売を行う。ダヴィンチの設置台数は2021年9月末時点で6,525台。 10/19発表の2021/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比30.2％増の14.03億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同30.2％増の4.34億USD世界的なデルタ変異株感染拡大があったものの、ダヴィンチは、手術件数が同20％増、出荷台数が同72％増、9月末の設置台数が同11.3％増と伸びた。 ダヴィンチの特許切れに伴う手術支援ロボット開発競争激化の見通しが強まるなか、同社成長の鍵を握るのは、3Q売上構成比で約17％を占めるサービス収入の伸び（3Qは前年同期比30％増）とみられる。これは、顧客となる病院がダヴィンチを使用できるようにするための研修その他の顧客維持プログラムの効果が含まれ、外科医が長期間慣れたダヴィンチ以外を使い難くする効果があろう。

1837年設立の世界最大の一般消費財メーカー。洗剤・家庭用品などのファブリック・ホームケア、化粧品などのビューティ、グルーミング、幼児・女性・家族ケア、およびヘルスケアの5部門を営む。 10/19発表の2022/6期1Q（7-9月）は、売上高が前年同期比5.3％増の203.38億USD、純利益が同3.9％減の41.12億USD。主力商品の洗剤や家庭用清掃用品の売上高は5％増えたものの、コロナ禍に伴う特需があった前年同期から減速。更に、素材価格や輸送コストの上昇が響き減益となった。 通期会社計画は、売上高が前期比2-4％増、調整後コアEPSが同3-6％増と従来計画から据え置いた。オミクロン変異株の感染拡大が世界的に懸念されるなかで生活上の衛生意識が高まれば衛生関連製品への追い風となろう。また、米国の10月の個人消費支出が前月比1.3％増と堅調であり、一部で実施済の値上げの対象を幅広い商品群に広げる同社方針は順調に進むと期待されよう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2012年設立のクラウドコンピューティング関連データウェアハウス企業。独自マルチクラスタ共有データアーキテクチャで複数ワークロードを大規模並列処理できる。バークシャー・ハサウェイも投資。 12/1発表の2022/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比2.1倍の3.34億USD、Non-GAAPの調整後営業利益が前年同期の▲4,811万USDから847万USDへ黒字転換。既存顧客に係る売上継続率が173％と高水準で推移のほか、顧客5,416件のうち148件からの収益が年当たり1億USDを超えた。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比103-104％増の11.26-11.31億USD（従来計画10.60-10.70億USD）、調整後フリーキャッシュフローの対売上高比率を8％（同7％）とした。売上継続率に示されるように既存顧客がより多くのサービスを利用のほか、3Q末顧客数および1億USD超の収益顧客数も前四半期比でぞれぞれ8.5％増、27.6％増と、利益拡大を伴う成長期に入ったとみられよう。

• （※）決算発表の予定は12/3現在であり、変更される可能性があります。

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