• 追加経済対策についてトランプ政権と民主党との間の協議が膠着状態に陥っている。これに対し、トランプ大統領は、政権側が先に示した1兆8000億ドルから規模を引き上げる用意があると発言した一方、マコネル共和党上院院内総務は受け入れを拒否。上院が内容を絞った約5,000億ドル規模の対策案を採決する方針と伝えられた。何故、共和党上院は選挙対策のばら撒きに消極的なのだろうか。それを理解するには、共和党の支持基盤であるキリスト教保守派が依って立つプロテスタントの価値観を押さえる必要があろう。そこでは、「神のために労働をし、富裕となることは良いこと」とされる一方、「怠惰は罪悪」とされ、労働意欲を損なう失業給付などの増額が罪悪と見なされる面がある。それに対し、トランプ大統領は大統領選で接戦が予想される州で幅広い層の票が必要な事情もあり、共和党上院との利害相反が見られることに要注意だろう。
• 10/22に最後の討論会を残すこととなった米大統領選でバイデン民主党候補のリードが伝えられるなか、2020年度会計年度（9月末まで）の財政赤字は、大規模なコロナウイルス対策を導入したことが響き、これまでの過去最悪だった2009年度（1兆4160億ドル）の2倍を超える3兆1320億ドルに達した。仮に民主党政権が誕生した場合、財政支出の大規模化による更なる財政赤字悪化が予想される。債券市場は日々の国債入札の消化状況に対し神経質となり、米国債利回りが上昇しやすい展開が想定されよう。入札に参加する金融機関が国債入札・購入へ資金を優先することにより民間部門に資金が回りにくくなる「クラウディング・アウト」現象の発生も懸念される。その場合、FRBによる短期金融市場への流動性供給の強化によるドル安傾向が強まると見込まれよう。
• 10/13より主要企業の2020年7-9月期決算発表が始まった。金融緩和を追い風に、金融業界は債券・株式の仲介を行うトレーディング事業、IPOの引受やM&A助言を行う投資銀行業務の業績への貢献が目立った。特に資産運用会社のブラックロック（BLK）は、同社CEOが「すべての資産、投資戦略、地域で資産流入が増えた」と述べるほど好調だった。また、11/10にはゲーム業界でソニーのPS5およびマイクロソフト（MSFT）のXBOXが同時発売予定。両ゲームともに半導体のCPUおよびGPUはアドバンスト・マイクロ・デバイセス（AMD）製が採用されている。その一方、Nintendo Switchはエヌビディア（NVDA）が共同開発しており、ゲーム業界動向による主力半導体株への影響も注目されよう。（笹木）
• 10/20号では、ブリストルマイヤーズスクイブ（BMY）、ドキュサイン（DOCU）、レナー（LEN）、マクドナルド（MCD）、オクタ（OKTA）、ペガシステムズ（PEGA）を取り上げた。

10月20日（火）	テキサス・インスツルメンツ、ネットフリックス、ロッキード・マーチン、フィリップ・モリス・インターナショナル、パッカー、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）
10月21日（水）	ラムリサーチ、ＣＳＸ、アライン・テクノロジー、テスラ、キンダー・モルガン、ベライゾン・コミュニケーションズ、アボットラボラトリーズ、ザイリンクス、バイオジェン、ネクステラ・エナジー、サーモフィッシャーサイエンティフィック
10月22日（木）	インテル、ベリサイン、キャピタル・ワン・ファイナンシャル、ユニオン・パシフィック、シトリックス・システムズ、ＡＴ＆Ｔ、Ｄｏｗ　Ｉｎｃ、チェックポイント・ソフトウエア・テクノロジーズ、コカ・コーラ、シリウスＸＭホールディングス、ダナハー
10月23日（金）	アメリカン・エキスプレス、イリノイ・ツール・ワークス
10月26日（月）	ナショナル・オイルウェル・バーコ、パッケージング・コープ・オブ・アメリカ、アルファベット、シンシナティ・ファイナンシャル、Ｆ５ネットワークス、エヌエックスピー・セミコンダクターズ、プリンシパル・ファイナンシャル・グループ、ハズブロ、ＨＣＡヘルスケア、オーチス・ワールドワイド、セラニーズ

10月20日（火）	ニューヨーク連銀総裁の講演、シカゴ連銀総裁の講演 住宅着工件数(９月)
10月21日（水）	地区連銀経済報告（ベージュブック）、クリーブランド連銀総裁の講演
10月22日（木）	米大統領候補：最後の討論会（テネシー州ナッシュビル） 米新規失業保険申請件数 (17日終了週)、中古住宅販売件数(９月)、景気先行指標総合指数 (９月)
10月26日（月）	シカゴ連銀全米活動指数（9月）、新築住宅販売件数（9月）、ダラス連銀製造業活動（10月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1887年創業。バイオ医薬品の発見、開発、ライセンス供与、製造、マーケティング、流通、販売など行う。がん、心臓病、免疫系疾患、HIVを含むウイルス感染症を重点領域とする。バファリンが有名。 8/6発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比61.5％増の101.29億USD。Non-GAAPの調整後純利益が同93.4％増の38.35億USD。主に2019年に買収した米バイオ医薬品メーカーのセルジーンが手掛ける多発性骨髄腫治療薬のレブラミド（売上高28.84億USD）が増収に貢献した。 通期会社計画を上方修正。売上高を405-420億USD（従来計画400-420億USD）、調整後EPSを6.10-6.25USD（同6.00-6.20USD）とした。2Qの売上高は、癌免疫治療薬オプジ−ボが前年同期比9.3％減収だったが、血栓塞栓症治療薬エリキュースが同5.9％増収。また、潰瘍性大腸炎治療薬ゼポシアの第3相試験が結果良好。エリキュースの業績貢献、および新薬商品化が期待されよう。（李）

2003年に設立。電子署名テクノロジーのパイオニア。同社製品群DocuSign Agreement Cloudの主要製品であるeSignature（電子署名）は、時間、場所、デバイスに関係なく署名捺印ができる。 9/3発表の2021/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比45.2％増の 3.42億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同17倍の3,476万USDと堅調に推移。7月末顧客数が4月末比13.3％増の74.9万件へ伸びたことに伴い、サブスクリプション収入が同46.6％増、請求金額が同61％増と堅調に推移。 2021/1期3Q（8-10月）会社計画は、売上高が3.58-3.62億USD（前年同期2.49億USD）、Non-GAAP粗利率が78-80％（同79％）、請求金額が3.8-3.9億（同2.69億USD）。今年8月以降の業績は計画を上回って進捗したと同社CEOが表明。同社は7月、豪新興企業のLiveoak Technologiesを買収。Liveoak 社の技術活用により、ビデオ会議を介したリモートでの契約や公証が可能となる模様。（李）

1954年にマイアミで設立した米国最大の住宅建設会社。一世帯向け戸建て住宅のほか、集合住宅や商業用不動産、不動産金融サービスを提供する。子会社のRialtoを通じて資産運用も行う。 9/14発表の2020/11期3Q（6-8月）は、売上高が前年同期比0.2％増の58.70億USD、純利益が同29.8％増6.66億USD。受渡し件数が同2.4％増（13,842戸）、平均販売価格が同0.5％増（39.6万USD）と数量・価格共に会社計画を上回り増収に寄与。新規受注も同16.4％増と堅調に伸びた。 2020/11期4Q（9-11月）の会社計画は、新規受注が13,800-14,300戸（前年同期13,089戸）、平均販売価格が39万USD（同39.3万USD）、粗利益率が23.25-23.50％（同20.4％）。3Qの販売実績は住宅価格が相対的に高い東海岸の都市部が減少する一方、リーズナブルな価格帯の西部や南部が増加。ミレニアム世代住宅需要の顕在化や住宅ローン低金利長期化が業績への追い風となろう（李）

1940年創業の世界的なフードサービス事業会社。ファーストフード「マクドナルド」の直営店及びフランチャイズチェーンの運営を行う。100ヵ国以上で展開し、店舗数は世界で38,000店以上に上る。 7/28発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比30.5％減の37.61億USD、純利益が同68.1％減の4.84億USD。米既存店売上高が同8.7％減、世界既存店売上高も同23.9％減だったが、米既存店は、4月が前年同月比19.2％減収、5月が同5.1％減収、6月が同2.3％減収と回復傾向。 コロナ禍による影響が不透明なため通期の会社見通しの発表を見送った。7月（28日まで）の米既存店売上高が前年同月比プラス圏に浮上。2Q末時点で全世界で96％の店舗が営業を再開し、うち70％の店舗がドライブスルーに対応。今期の世界新規出店950店のうち中国が400店を占める見通し。同社はドライブスルー、デリバリー、デジタルの3D戦略を軸に収益拡大を目指す方針だ。（李）

2009年設立のソフトウェア開発企業。クラウドサービス「Okta Identity Cloud」を通じて企業向けID管理サービスを提供。社内外や端末問わず同一IDで様々なアプリケーションを安全に利用できる。 8/27発表の2021/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比42.7％増の2.0億USD。純利益が前年同期の▲4,298万USDから▲6,010万USDへ赤字拡大。その一方、Non-GAAPの調整後純利益が同▲518万USDから992万USDへ、フリーキャッシュフローが同▲430万USD から687万USDへ黒字転換。 2021/1期3Q （8-10月）会社計画は、売上高が2.02-2.03億USD（前年同期1.53億USD）、Non-GAAP調整後EPSが▲0.02-▲0.01USD（同▲0.04USD）。2QのMFA（多要素認証）ログイン数が前年同期比3倍、CIAM（顧客ID&アクセス管理）契約が同72％増。コロナ禍を受け、世界的なリモートワーク拡大に伴うログインIDおよびパスワード等の管理の重要性の高まりが同社への追い風となっている。（李）

1983年に創業のソフトウェア企業。統合アプリケーションのクラウド「Pega Platform」を手掛ける。バックオフィス向けのビジネスプロセス管理（BPM）ソフト、および顧客関係管理（CRM）ソフトを展開。 7/28発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比10.6％増の2.27億USD、Non-GAAPの調整後純利益は▲2,224万USD（前年同期▲2,343万USD）。CRMのクライアント・クラウドと統合アプリのペガ・クラウドを併せた年間契約額（ACV）が同20.8％増と伸びたが、先行投資費用が嵩んだ。 通期会社計画は非公表。今年6月末時点の請求残高が8.17億USD（前年同期比30.1％増）と堅調に伸びており、7-9月期の収益計上が見込まれる。同社がターゲットとするデジタルトランスフォーメーションのソリューション市場は約500億USDに上り、従来の売切り型のライセンス事業からサブスクリプションのクラウド事業へのシフトが加速。2Qの新規顧客はクラウドサービスが約9割を占めた。（李）

• （※）決算発表の予定は10/16現在であり、変更される可能性があります。

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