• 7/29の米議会下院の司法委員会で、アルファベット（GOOG）傘下のグーグル、アップル（AAPL）、フェイスブック（FB）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）の4社（GAFA）に関し反トラスト法違反の疑惑を巡る公聴会が開かれ、経営トップが揃って出席。超党派議員から競争を阻害していると非難され「解体」を求める意見が出たほか、トランプ大統領も大統領令により規制強化も辞さないと表明した。
• その翌日7/30に発表されたGAFAの4-6月決算は、企業向けネット広告の減少が響いて初の前年同期比で減収となったアルファベットを除けば新型コロナウイルス感染拡大が業績拡大への追い風となる好調な内容だった。アップルは在宅勤務や遠隔教育の世界的な拡がりを受けて同11％増収、アマゾン・ドット・コムは外出規制に伴うネット通販の需要増により同40％増収、フェイスブックも世界的な外出規制の拡がりに伴うSNSサービスの利用増を受けて同11％増収となった。特にアップルは7/31終値の株価が前日比10.4％上昇。時価総額が1.84兆ドルに達し、サウジアラムコを抜いて世界最大となった。議会からの批判を物ともせず、新型コロナウイルス感染拡大も成長要因として取り込むGAFAの更なる時価総額増大に死角は無いのだろうか？
• 懸念される点は以下の4点である。①まず、短期的な買われ過ぎである。7/31株価終値の200日移動平均からの乖離率は、アマゾン・ドット・コムが46％、アップルが42％、フェイスブックが24％、アルファベットが9％である。乖離率は業績の差を反映している面があるものの、乖離率の直近200日の平均値は、アマゾン・ドット・コムが14％、アップルが24％、フェイスブックが7％、アルファベットが8％である。②次に、7/30に発表された米国4-6月期GDP（速報値）が前期比年率換算で32.9％減となったことの影響である。GDPの絶対値が減少することに伴い、株価の割安・割高を判断する際に使われる指標で「株式市場の時価総額÷その国のGDP×100」で表される「バフェット指数」も上昇することとなる。③第3に、構成銘柄にGAFAの4企業を含むナスダック総合指数への一極集中への懸念である。同指数をS&P500で割った倍率は7/31に3.28倍まで上昇。これはドットコム・バブルと呼ばれた2000年3月以来の高水準である。最後に、失業者に対する週600ドルの特別給付措置が7月末で失効を迎えるなか、追加対策法案を巡る与野党協議が平行線を辿っている点である。消費者の所得が減少すればGAFAの業績拡大への重しになることも考えられよう。（笹木）
• 8/4号では、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、インテル（INTC）、サービスナウ（NOW）、ファイザー（PFE）、ペイパル・ホールディングス（PYPL）、ショッピファイ（SHOP）を取り上げた。

8月4日（火）	ウエスタンユニオン、ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー、アリスタネットワークス、アシュラント、アクティビジョン・ブリザード、エクストラ・スペース・ストレージ、ベリスク・アナリティクス、FMC、ペイコム・ソフトウエア、フォックス、マイクロチップ・テクノロジー、モンスタービバレッジ、ラルフローレン、ウエストロック、レイドス・HD、アメテック、インサイト、エクセロン、ガートナー、エマソン・エレクトリック、IPGフォトニクス、ジンマー・バイオメット・HD、プルデンシャル・ファイナンシャル
8月5日（水）	エベレスト･リー･グループ、アルベマール、リンカーン・ナショナル、マラソン・オイル、メットライフ、センチュリーリンク、アンシス、パブリック・ストレージ、ウエスタンデジタル、レスメド、ファイサーブ、バリアンメディカルシステムズ、アメリカン・ウォーター・ワークス、ウェルタワー、CFインダストリーズ・HD、ライブ・ネーション・エンタテインメント、アメリソースバーゲン、ボルグワーナー、ディスカバリー、リジェネロン・ファーマシューティカルズ、ナイソース、センプラ・エナジー、ペリゴ、CVSヘルス、ニールセン・HD、CDW、ヒューマナ、モデルナ
8月6日（木）	DXCテクノロジー、TモバイルUS、ブッキングHD、リパブリック・サービシズ゛、ノートンライフロック、フリートコア・テクノロジーズ、イルミナ、モトローラ・ソリューションズ、アライアント・エナジー、アメレン、コンソリデーテッド・エジソン、フリアーシステムズ、センターポイント・エナジー、ブリストル・マイヤーズスクイブ、ホーリーフロンティア、シールド・エアー、ボール、フォーティネット、ベクトン・ディッキンソン、カーディナルヘルス、ゾエティス、AES、、ハンティントン・インガルス・インダストリーズ、ヒルトン・ワールドワイド・HD、バイアコムCBS、アビオメッド、クアンタ・サービシーズ、ハウメット・エアロスペース、アメリカン・エレクトリック・パワー、デンツプライ・シロナ、ニューズ・コーポレーション
8月7日（金）	ベンタス

8月4日（火）	米製造業受注 (6月)
8月5日（水）	米クリーブランド連銀総裁がバーチャルイベントで講演 米ADP雇用統計(７月)、貿易収支(6月)、ISM非製造業総合景況指数(7月)
8月6日（木）	米ダラ ス連銀総裁がバーチャルイベントで講演、米新規失業保険申請件数 (1日終了週)
8月7日（金）	米雇用統計(7月)、卸売在庫 (6月)、消費者信用残高 (6 月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1994年設立のECサイト・Webサービス会社。Amazonプライム、フルフィルメントby Amazon、AWSなどのサービスのほか、Kindle、Fireタブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどの製品を提供する。 7/30発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比40.2％増の889.12億USD、純利益が同99.7％増の52.43億USD。いずれも過去最高。巣籠もり消費を追い風に主力のネット通販事業が同47.8%増の458.96億USD。テレワークの広がりを受けてクラウド事業も同29.0%増の108.08億USD。 2020/12期3Q（7-9月）の会社計画は、売上高が870-930億USD（前年同期：699.81億USD）、営業利益が30-42億USD（同：31.57億USD）。コロナ禍対策費20億USD計上の見通し（2Qは40億USD強）。例年7月に開催される有料会員向け大規模バーゲンセール「プライムデー」は4Qに開催延期だが、年末商戦に向けて20年2月時点で米Eコマースの38.7％を占める同社シェア上昇に寄与しよう。（李）

1968年に設立した世界最大の半導体メーカー。主力製品として、「Corei7」、「Corei5」、「Xeon」、「Intel Atom」などのマイクロプロセッサー製品、FPGA製品、フラッシュメモリー製品などを販売する。 7/23発表の2020/12期2Q（4-6月）業績は、売上高が前年同期比19.5％増の197.28億USD、純利益が同22.2％増の51.05億USD。データセンター向けCPUやAIなどが含まれる「データセントリック・ビジネス」が同32.8％増収（100.93億USD ）と全体を牽引。粗利率が53.3％と同6.5ポイント低下した。 2020/12期3Q（7-9月）の会社計画は、売上高が前年同期比5.2％減の182億USD、EPSが同24.4％減の1.02USD。通期の会社計画は、売上高が前期比4.2％増の750億USD、EPSが同3.8％減4.53USD。7nmのプロセスで製造するCPU投入時期の遅延が明らかになったが、同社はデータセンターや5G基地局向けで使われている10nmプロセスで作る新製品の品揃えを強化する方針。（李）

2004年設立。企業向けサービスマネジメントクラウドの SaaS （ソフトウェア・アズ・ア・サービス） プロバイダ。インシデント管理、ワークフロー管理など企業内のITサービスをクラウドで一元化にする。 7/29発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比28.4％増の10.71億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同76.7％増の2.43億USD。いずれも市場予想を上回った。サブスクリプション請求高は同26％増の10.33億USD。年間契約額100万USD以上の顧客数は同26％増の964社と伸びた。 サブスクリプション収入の会社計画は、2020/12期3Q（7-9月）が前年同期比26-27％増、通期が前期比29％増。20年3Qのサブスクリプション請求高はコロナ禍の影響から同16-18％増（1,003-1,023億USD）と減速が見込まれるが、20年通期のサブスクリプション請求高は同24-25％（4,702‐4,742億USD）と持ち直す見通し。2Q の契約更新率が97％と高水準であり、持続的成長に寄与しよう。（李）?

1849年創業、1942年設立。世界的な研究開発型の製薬企業で、循環器、中枢神経、疼痛、炎症・免疫、がん、希少疾病、ワクチン、感染症、泌尿器、眼科など幅広い疾患領域で事業を展開。 7/28発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比11.0％減の118.01億USD、純利益が同32.1％増の34.26億USD。主力の医薬品が同3.8％増だったが、売上の17％を占める特許切れ薬品が同32.5％減と不振だったほか、消費者向け部門が19年3Qより切り離されたことが全体に響いた。 2020/12通期会社計画を上方修正。売上高を従来計画の485-505億USDから486-506億USDへ引き上げた。新型コロナウイルス流行による通院の減少が緩和することを見込んでいる。新薬事業に集中するために進めていた特許切れ薬品部門の分離が20年4Qに完了見通し。独製薬ベンチャーと共同開発中の新型コロナウイルスの予防ワクチンは、今年7月より大規模臨床治験を実施中。（李）

2015年設立のフィンテックカンパニー。消費者向けにショッピング決済や個人間送金ができるデジタルウォレットサービスを提供するほか、法人向けに幅広い決済ソリューションを展開する。 7/29発表の2020/12期2Q（4-6月）は、営業収益が前年同期比22.2％増の52.61億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同48.9％増の12.63億USD。2Qの年間稼働会員数が同21％増の3.46億人。決済総額が同29％増の2,217億USD。うち、決済アプリVenmoによる決済額が同52％増の370億USD。 2020/12期3Q（7-9月）の会社計画は、増収率が前年同期比23％以下、調整後EPSの増益率が同25％以下、決済総額増加率が同30％以下。通期会社計画は、増収率が前期比20％以下、調整後EPS増益率が同25％以下、決済総額増加率が同20％台後半。いずれも1月時点の会社計画から上方修正。買収効果が顕在化してきた。また、非接触型決済の普及が業績へ追い風となろう。（李）

2004年カナダで設立。フェイスブックやインスタグラム上で商品の販売が可能となるネットショップ、Eコマース（EC）サイト構築用のクラウド型ECプラットフォームを運営する。越境ECにも事業展開。 7/29発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比97.3％増の7.14億USD、純利益が前年同期の▲2,868万USDから3,600万USDへ黒字転換。。ネット通販の利用が急増、取引総額（GMV）が同2.2倍（301億USD）と増収を牽引。無料トライアル延長が奏功し新規顧客が1Q末比71％増だった。 コロナ禍に伴う不透明感を受けて2020/12通期会社計画の発表を見送った。米小売市場におけるEコーマスの割合が過去数か月間で16％から25％に上昇。消費者の選択肢を増やし加盟店が現金に素速くアクセスできるよう、下半期に新たに小規模ビジネス向けのShopify BalanceとShopifyの分割払いを導入。出店増加に伴い、サブスクリプションの定額継続課金収入拡大が期待される。（李）

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