• 2019年も残すところ1週間となり、本号が年内最終号となった。12/20の米国株式市場でダウ工業株30種平均株価（NYダウ）が史上最高値を連日更新し、終値で28,455ドルを付けた。昨年末からの上昇幅は5,127ドル高でこれまで最大だった2017年の年間上昇幅4,911ドルを上回っている。年末を迎えるに当たり、現在の株高の要因を改めて考察しておきたい。
  
• まず、直近の株高加速の大きな要因は、FRBがドル金利高騰を防ぐため越年の資金供給を約4,900億ドル実施することを発表したことが挙げられる。米大手銀が金融規制対応で余剰資金を抱え込む状況が続き、年末にかけてドルの需給逼迫が強まるおそれがあるためとされるが、この点に関して注意が必要なのは2000年になるとコンピュータが誤作動して世界的な大混乱が起きるのではないかと懸念された「Y2K問題」と類似している点である。当時のグリーンスパンFRB議長は年末までに大規模な資金供給を実施し、ITバブルを引き起こす要因になったと指摘されることもある。大きな混乱が発生せずに年を越した後、株式市場がピークを付けたのが2000/3下旬だったことが思い出される。
  
• 次に、企業業績や景気指標との関連から見た場合、12/15に発動予定だった1,600億ドル分の米国の対中追加制裁関税第4弾の影響が大きかった点が重要だろう。設備投資に慎重になる企業が増える一方で、5Gなどの次世代技術に対しては追加関税が発動される前にできるだけ在庫と出荷を増やしておこうという心理が働いたのではないだろうか。特に中国や欧州の製造業関連の景気指標が年末に向けて改善したことにその辺りの心理が現われているように思われる。中国では中国政府支援の通信事業者が11月より大都市で5Gサービスを正式に提供開始した。制裁関税によるダメージを被る前に前倒しで5G関連技術を実用化させることで米中技術覇権戦争に優位に立とうという中国側の意欲の表れでもあろう。結果的には12/15の関税第4弾の発動は回避されたが、トランプ大統領は2020年の大統領選挙に向け、支持者へのアピールのための追加制裁関税カードを温存しているだけという見方もできる。前倒しで次世代技術のための生産と出荷を増やそうという企業心理は継続する可能性があろう。
  
• 年末要因の流動性供給が後押ししたと見られる株式相場の動向には年明け以降も注視が必要だろう。その一方、2020/1下旬の中国の春節の時期には中国発で市中への流動性供給が行われる可能性にも目を向けたい。（笹木）
  
• 12/24号では、ブリストル・マイヤーズ スクイブ（BMY）、バークシャー・ハサウェイ（BRKB）、エクスペディア・グループ（EXPE）、HCAヘルスケア（HCA）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）（JNJ）、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー（JPM）を取り上げた。

	主な米国企業の決算発表の予定はありません。

12月24日（火）	欧米市場、短縮取引または休場
12月25日（水）	米・欧州・香港休場
12月26日（木）	欧州・香港休場 米新規失業保険申請件数（21日終了週）
12月27日（金）	ECB経済報告、中国工業利益（11月）
12月30日（月）	シカゴ購買部協会景気指数（12月）、住宅販売保留指数（11月）
12月31日（火）	FHFA住宅価格指数（10月）、S&PｺｱﾛｼﾞｯｸCS米住宅価格指数（10月）、コンファレンスボード消費者信頼感指数（12月）
1月2日（木）	新規失業保険申請件数（28日終了週）、製造業購買担当者景気指数PMI改定値（12月） Caixin製造業購買担当者景気指数PMI（12月）、ユーロ圏製造業購買担当者景気指数PMI改定値（12月）
1月3日（金）	建設支出（11月）、ISN製造業景況指数（12月）、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1887年創業。バイオ医薬品の発見、開発、ライセンス供与、製造、マーケティング、流通、販売など行う。がん、心臓病、免疫系疾患、HIVを含むウイルス感染症などを重点領域とする。 10/31発表の2019/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比5.6％増の60.07億USD、純利益が同28.8％減の13.53億USDだが、Non-GAAPの調整後EPSは同7.3％増の1.17USD。エリキュースの売上高が同22％増と増収に寄与。オプジーボの売上高は米国は同5％減だが、全体では同1％増。 2019/12通期会社計画を上方修正。Non-GAAPの調整後EPSを従来計画の4.20-4.30USDから4.25-4.35USDに引き上げた。11/20にセルジーンの買収および完全子会社化（買収額は約740億USD）が完了したと発表。財務面の懸念に対しては、セルジーンがアムジェン（AMGN）にオテズラの権利を134億USDで譲渡したことに伴う売却益を債務削減に充当することで緩和されよう。（笹木）

1889年設立。ウォーレン・バフェット氏がCEOを務める持株会社。子会社を通じ、保険・再保険、貨物輸送、公益事業、エネルギー、金融、製造、サービス・小売などの事業を展開する。 11/2発表の2019/12期3Q（7-9月）は、総収入が前年同期比2.4％増の649.72億USD、投資利益が同25.7％減の109.26億USD、純利益が同10.9％減の165.24億USD。投資利益を除く営業利益は、再保険収益、および鉄道・公益・エネルギー事業の増益が寄与し、同14.2％増の78.58億USD。 2019/9末の現金・現金等価物は、7億USD相当の自社株買いを実施したにもかかわらず過去最高の1,282億USDに達した。現金が効果的に活用されていないことへの懸念が指摘される中、景気が弱含んで株価が下落する局面になった場合に投資できる待機資金が豊富である強みもあり、景気動向や株式市場が弱気に転じた際のディフェンシブ銘柄の一つとしても期待されよう。（笹木）

1996年にマイクロソフトの旅行予約システム部門として設立。「Expedia」、「trivago」、「HomeAway」などのウェブサイトを通じ、世界中のホテル、各種航空券、オプショナルツアーなどを提供する。 11/6発表の2019/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比8.6％増の35.58億USD、純利益が同22.1％減の4.09億USD。取扱予約高が前年同期比9.1％増だったことが寄与し増収だったが、売上原価、マーケティング費、および技術・コンテンツ費が同2桁％増となったことが響き減益となった。 グーグル検索で不利な扱いを受けているとの思惑から11/7に株価が急落。同社は「旅行に関するすべてのサービスについてデジタルプラットフォームを通じてシームレスに提供していく」というコンセプトを示す「コネクテッド・トリップ」に向け、別々のブランドを統合するなどの組織再編を実施している。中長期的にはブランド力の強化と組織の効率化による利益率向上が期待されよう。（笹木）

1968年設立の医療サービス会社。2019/7現在、米国21州と英国で一般病院、精神病院、リハビリ病院、独立手術センターなど約2,000の医療施設を運営。病院チェーンの時価総額で世界首位。 10/29発表の2019/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比8.5％増の126.94億USD、純利益は退職給付債務に係る損失計上、および前年同期に計上した病院施設売却利益の反動減といった一時的要因により同19.4％減の6.12億USD。Non-GAAPの調整後EBITDAは同9.0％増の22.85USD。 通期会社計画を上方修正。調整後EBITDAを96.0-98.5億USDから96.5-98.5億USDへ、EPSを10.25-10.65USDから10.30-10.65USDへ、資本的支出を37億USDから38億USDへ引き上げた。既存施設ベースでは入院、緊急外来、手術ともに安定的な収入増が見られる。資本的支出の伸びによる病院数や病床数拡大が収益を後押ししよう。高齢化進展の恩恵を受ける銘柄として要注目。（笹木）

1887年設立。世界60カ国に250以上のグループ企業を有する世界最大級のヘルスケアカンパニー。一般消費者向け製品から医薬品、高度な医療機器まで、数万点に上る製品を提供している。 10/15発表の2019/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比1.9％増の207.29億USD、純利益が同55.4％減の17.53億USDだったが、Non-GAAPの調整後EPSは同3.4％増の2.12USDとなり、市場予想の2.01USDも上回った。主力の処方薬部門の売上高が同5％増と好調だったことが貢献した。 通期会社計画を上方修正。M&Aや事業売却などを除く増収率見通しを前期比1.0-2.0％増から同2.5-3.0%増へ、調整後EPSを8.53-8.63USDから8.62-8.67USDに引き上げた。オピオイド系鎮痛剤やタルク（滑石）などに関連して提起されている訴訟の懸念材料がある一方、同社医療機器部門がグーグルと提携して開発中の手術支援ロボットは5G通信の遠隔医療からも注目されよう。（笹木）

1799年設立。世界有数の国際総合金融サービス会社。投資銀行、証券取引、資金決済、証券管理、資産運用、PB、商業銀行、コンシューマーコミュニティバンキングなど幅広い業務を展開する。 10/15発表の2019/12期3Q（7-9月）は、総収益が前年同期比8.1％増の300.64億USD、純利益が同8.4％増の90.80億USD。EPSは2.68USDと市場予想（2.45USD）を上回った。米個人消費の堅調さを背景とした個人向け事業の伸び、および市場部門における債券取引収入増が増益に貢献した。 通期会社計画は、純金利収益が575億USD未満（従来計画：575億USD超）、調整後の総費用が655億USD以下（同：660億USD未満）、純貸倒償却費が55億USD（従来と変わらず）。12/19にスウェーデン中央銀行が政策金利を引き上げてマイナス金利から脱却。世界的にマイナス金利の副作用への警戒が高まる中、長期金利が上昇した場合には収益面で追い風となろう。（笹木）

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