• トランプ大統領のツイッターと日々揺れ動く米中貿易摩擦問題に一喜一憂してきた株式市場が、グローバル経済減速と金利低下が進む中、配当利回りなどの「バリュー」に目を向け始めているように見える。9/19-20に開催された次官級による米中貿易協議は9/20に中国代表団が予定を早めて帰国するなど進展が見られなかった。協議再開による合意期待が先行したもののトランプ大統領は「来年の大統領選前に合意する必要はない」、「部分合意ではなく、完全合意を求めている」と交渉を急がない姿勢を示し、それに呼応するかのように、ダウ工業株30種平均（NYダウ）も9/19に27,272ドルまで上昇後、9/23に26,831ドルまで下落するなど期待と失望で相場が振れやすい展開が続いている。
  
• また、9/18にFOMCで政策金利が0.25％引き下げられ、併せてFRB保有資産の拡大を容認する姿勢も示された。米国経済は9/17発表の鉱工業生産指数（8月）、9/18発表の住宅着工件数（8月）、9/19発表の中古住宅販売件数、および9/23発表の製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（9月）など足元の堅調さを示す指標が相次いだ一方、欧州では9/23発表のユーロ圏総合PMI速報値（9月）が市場予想を下回り、ドイツ総合PMI速報値（9月）が6年半ぶりに50を下回るなど製造業にとどまらないグローバル経済の景気後退リスクが意識された。米国政策金利が1.75-2.0％、米国債利回り（10年）は9/23現在で1.7％台となっているが、金利低下の進行および低金利が長期化するリスクも想定されよう。
  
• 半導体関連株や中国などの売上比率が大きい銘柄は、トランプ大統領による予測が難しい追加制裁関税発表やツイッターでの突然の発表など状況が変わりやすい米中問題によって株価が影響を受け、「トランプ疲れ」によって買い意欲が減退しやすい面もあろう。その一方、「トランプ砲」による株価の下落が配当利回りの魅力を高めるプラスの面にも今後の注目が集まる可能性が出て来よう。9/23終値でNYダウ構成銘柄における今期予想の年配当利回り（予想はBloombergにもとづく）を見た場合、 DOW Inc（DOW）が5％を超え、IBM（IBM）、ベライゾン・コミュニケ―ションズ（VZ）、エクソンモービル（XOM）も4％超である。更に、3M（MMM）、シェブロン（CVX）、ファイザー（PFE）、およびウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）も3％超える。将来の減配リスクについても注意を払う必要があるが、金利低下または低金利長期化を見据えた場合、これらの銘柄のバリューも高まっていくものと期待されよう。（笹木）
  
• 9/25号ではアッヴィ（ABBV）、アドビ（ADBE）、メルク（MRK）、マイクロソフト（MSFT）、クアルコム（QCOM）、エクセル・エナジー（XEL）を取り上げた。

9月26日（木）	コナグラ・ブランズ、マイクロン･テクノロジー

9月25日（水）	国連総会の場で日米首脳会談と米側が公表 シカゴ連銀総裁、ダラス連銀総裁、講演 新築住宅販売件数（8月）
9月26日（木）	ダラス連銀総裁、セントルイス連銀総裁があいさつ ミネアポリス連銀総裁、カーニー英中銀総裁、講演 ECB経済報告、ECB総裁講演（フランクフルト） GDP（4‐6月、確定値）、卸売在庫（8月）、新規失業保険申請件数（9月21日終了週）、中古住宅販売成約指数（8月） ユーロ圏マネーサプライ（8月）
9月27日（金）	フィラデルフィア連銀総裁、講演 個人所得（8月）、耐久財受注（8月）、個人支出（8月）、ミシガン大学消費者マインド指数（9月） ユーロ圏景況感指数（9月）、ユーロ圏消費者信頼感指数（9月）、中国工業利益（8月）
9月29日（日）	英保守党大会（マンチェスター、10月2日まで）
9月30日（月）	シカゴ購買部協会景気指数（9月） ダラス連銀製造業活動（9月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

2013年にアボット・ラボラトリーズ（ABT）からの分社化により設立。自己免疫疾患、オンコロジー、ウイルス学、神経疾患などの領域で医薬品を提供。生物学的製剤「ヒュミラ」が同社の主力製品。 7/26発表の2019/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比0.3％減の82.55億USD、希薄化後EPSは同61.1％減の0.49USDだったが、買収に係る「条件付き対価」などの費用を控除した調整後EPS（希薄化後）は同13.0％増の2.26USD。「インブルビカ」などの血液抗がん剤の増収が貢献した。 同社は6/24にアラガン（AGN）を約630億USDで買収すると発表。売上高の59％を占める「ヒュミラ」への依存度を下げて美容医療など新たな疾患領域を取り込むことで成長規模拡大と収益性向上が期待される。Bloomberg予想に基づく同社の2019/12期1株当り配当は4.26USDであり、9/23終値ベース予想年配当利回りは5.84％。成長株投資とバリュー株投資の両面から注目される。（笹木）

1982年設立のソフトウェア企業。同社が開発した文書フォーマット「PDF」は国際標準。Document Cloud、Creative Cloud、Experience Cloudの3つのクラウドから定期課金のソフトウェアを提供する。 9/17発表の2019/11期3Q（6-8月）は、売上高が前年同期比23.7％増の28.34億USD、純利益が同19.0％増の7.92億USD。株式報酬費用やのれんの償却費、法人税調整額などを除くベースの調整後純利益は同17.0％増の10.05億USD。調整後EPSは2.05USDと市場予想の1.97USDを上回った。 2019/11期4Q（9-11月）会社計画は、売上高が29.7億USD、Digital Media売上高が同20％増、Experience Cloud売上高が同23％増、EPSが1.68USD、調整後EPSが2.25USD。調整後EPSガイダンスの市場予想は2.30USDだった。通期会社計画は、売上高が111.50億USD、Digital Media売上高が同20％増、Experience Cloud売上高が同34％増、EPSが5.59USD、調整後EPSが7.80USD。（増渕）

1891年に独E.Merckの米国子会社として設立。バイオ医薬品のグローバルリーダー企業で医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、アニマルヘルス製品を提供する。140ヵ国以上で事業展開。 7/30発表の2019/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比12.4％増の117.60億USD、純利益は同56.4％増の26.70億USD。調整後EPSは1.05USDと市場予想の0.99USDを上回った。ガン免疫治療薬「KEYTRUDA」の販売が同58％増と好調に推移。為替変動を除くベースでは同15％の増収。 2Q発表時に通期会社計画を上方修正。売上高を439-451億USDから452-462億USDへ、調整後EPSを4.67-4.79USDから4.84-4.94USDへ引き上げた。一方、Peloton Therapeuticsの買収費用によりEPSは4.02-4.14USDから3.78-3.88USDへ引き下げた。食品医薬品局（FDA）は9/17、同社の「キイトルーダ」とエーザイ（4523）の「レンビマ」の併用療法について子宮内膜がんへの適応を承認。（増渕）

1975年にビル・ゲイツとポール・アレンが設立したソフトウェア会社。個人・企業向けに基本ソフトウェア（OS）の「Windows」をはじめ、サーバー用アプリケーション、ソフト開発ツールなどを提供する。 7/18発表の2019/6期4Q（4-6月）は、売上高が前年同期比12.1％増の337.17億USD、純利益が同48.6％増の131.87億USD。調整後EPSは1.37USDと市場予想の1.21USDを上回った。幅広い事業で業績が拡大。Azureの売上高が同64％増、商用向けOffice365が同31％増、LinkedInが同25％増。 2020/6期1Q（7-9月）会社計画は、Productivity and Business Processes部門の売上高が107.0-109.0億USD、Intelligent Cloud部門の売上高が103.0-105.0億USD、More Personal Computing部門の売上高が107.0-110.0億USD。9/18に同社取締役会は400億USDの自社株取得枠を承認。また、次回四半期配当を0.51USDにすると発表した。11％の増配にあたる。権利落ち日は11/20。（増渕）

1985年設立。モバイルデバイスなどのワイヤレス機器で使用される半導体製品の設計・開発および基盤的技術の商業化を手掛ける。3G・4G通信のパイオニアであり、5G通信でも先駆者である。 7/31発表の2019/9期3Q（4-6月）は、売上高が前年同期比72.8％増の96.35億USD、純利益が同78.8％増の21.49億USD。調整後EPSは0.80USDと市場予想の0.75USDを上回った。アップル（AAPL）との知的財産の対価を巡る法廷紛争が4月に和解したことで、売上高が47億USD押し上げられた。 2019/9期4Q（7-9月）会社計画は、売上高が前年同期比12-26％減の43-51億USD、MSMチップセット出荷台数が同31-40％減の1.40-1.60億台、ライセンス売上高が同10％減‐同8％増の10-12億USD、EPSが0.38-0.48USD、調整後EPSが0.65-0.75USD。9/16にTDK（6762）との合弁会社でRFFEモジュールやRFフィルターを手掛けるRF360 Holdings Singaporeを完全子会社化すると発表。（増渕）

1909年に設立。コロラド、ミシガン、ミネソタ、ニューメキシコ、ノースダコタ、サウスダコタ、テキサス、ウィスコンシン州の顧客向けに発電・送電・配電のほか天然ガスの供給などを手掛ける。 8/1発表の2019/12期2Q（4-6月）は、総売上収入が前年同期比3.0％減の25.77億USD、純利益が同10.2％減の2.38億USD、EPSが同11.5％減の0.46USD。電気および天然ガスの粗利率が上昇したものの、減価償却費・支払金利・メンテナンス費用増加のほか風力発電に係る天候不順が響いた。 通期会社計画はEPSが前期比3.2-7.3％増の2.55-2.65USDで前回発表時と変わらず。同社は7/1に「米国北中西部の統合資源計画2020-2034」を発表。石炭ユニットの早期回収と再生可能エネルギー拡大により2030年までに二酸化炭素排出量を2020年比で80％削減する方針を打ち出した。気候変動リスク抑制に向けたESG投資拡大が見込まれる中、同社への注目が高まろう。（笹木）

米国ウィークリー・マンスリー一覧へ戻る