• 7/15以降の米国株市場は、主要企業の2019/4-6月期決算発表と7月末のFOMCに向けた利下げ期待の高まりを主な要因として動いた。4-6月期決算については、シティＧ（C）、ゴールドマンサックス（GS）、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー（JPM）などの金融株は市場予想を上回り、IBM（IBM）やマイクロソフト（MSFT）は法人向けクラウドサービスが好調だった。しかし、米国成長企業の中でも高時価総額の「FAANG」の一角を担うネットフリックス（NFLX）が市場予想を大幅に下回る有料契約者数を発表したことから他の主要企業に対する決算への懸念が拡大し、7/18にNYダウで27,068ドルの安値を付けた。
  
• 企業業績の先行きへの懸念を払拭したのは、7/18のNY連銀ウィリアムズ総裁の講演だった。FOMCの投票権を持ち、副議長も努めるウィリアム議長が「低金利で追加の景気刺激策の余地が少ない場合は、経済悪化の最初のサインが出た時点で素早く利下げするべきだ」と踏み込んだ発言をしたことが、0.5％pt利下げへの期待を高めた。今週は主要企業における4-6月期決算発表が本格化する。7/19に半導体の受託生産で世界シェア5割を占める台湾積体電路製造（TSMC）が決算発表で7-9月期に営業増益に転じる見通しを示して半導体関連株の買戻しを活発化させた流れが続くかどうかも重要なポイントとなろう。
  
• 米国株のIPOの中でもビヨンド・ミート（BYND）が5/2上場後、7/19終値176.79USDと公開価格25.00USDに対して7.1倍の上昇となっている。これは単に「ビーガン（菜食主義者）」向けの代替肉需要への期待の高まりには留まらない。食肉生産などの伝統的な畜産業に対して、地球で排出される温室効果ガスのどれだけを排出しているのか、地球上の水の使用によって土地がどれだけ干ばつや砂漠化に繋がっているかなどの地球環境保護の観点が意識されており、その背後に「ESG（環境・社会・企業統治）投資」マネーがあることも無視できない。産業廃棄物処理のウェイスト・マネジメント（WM）など環境関連銘柄の中に株価パフォーマンスが良好なものが見られるのもその一例だろう。トランプ政権は「パリ協定」から離脱するなど地球環境保護に積極的とは言えないが、ESGを意識したグローバル・マネーは米国の政策動向にかかわらず米国株に投資している面もあろう。もし仮に2020大統領選挙で民主党候補者が勝利するならば米国の環境保護政策が一気に高まることが予想される。銘柄選択においてはESGの観点を取り入れることも重要となってくるだろう。（笹木）
  
• 7/23号では、 シティグループ（C）、 Crowdstrike Holdings Inc（CRWD）、 インテュイティブサージカル（ISRG）、 マイクロソフト（MSFT）、 フィリップ・モリス・インターナショナル（PM）、 ユナイテッド・エアラインズHD（UAL）を取り上げた。

7月23日（火）	センティーン、フィフス・サード・バンコープ、エイブリィ・デニソン、キーコープ、キンバリー・クラーク、コカ・コーラ、パルトG、ハーレーダビッドソン、バイオジェン、スタンレー・ブラック・アンド・デッカー、ユナイテッド・テクノロジーズ、ペンテア、テキサス・インスツルメンツ、インターパブリック・G、ロッキード・マーチン、トラベラーズ、パッカー、ラム・ウェストン・HD、チャブ、チポトレ・メキシカン・グリル、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ、エドワーズライフサイエンス、ビザ、ファーストエナジー
7月24日（水）	アンセム、VF、アンフェノール、WWグレンジャー、サーモフィッシャーサイエンティフィック、AT＆T、ノーフォーク・サザン、ザイリンクス、ナスダック、ペイパル・HD、IQVIAHD、ネクステラ・エナジー、アレクシオン・ファーマシューティカルズ、DTEエナジー、TEコネクティビティ、ボストン・サイエンティフィック、ゼネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン、ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）、ボーイング、フリーポート・マクモラン、ローリンズ、フリアーシステムズ、キャタピラー、ノーザン・トラスト、アライン・テクノロジー、フォード・モーター、テクニップFMC、バリアンメディカルシステムズ、エセックス・プロパティー・トラスト、フェイスブック、トーチマーク、シトリックス・システムズ、アメリプライズ・ファイナンシャル、レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャル
7月25日（木）	アフラック、サウスウエスト航空、インベスコ、バクスターインターナショナル、コムキャスト、ブリストル・マイヤーズスクイブ、バレロ・エナジー、ボルグワーナー、ニューモント・マイニング、エアープロダクツ・アンド・ケミカルズ、ウエイスト・マネジメント、アレジオン、フォーティブ、インターナショナル・ペーパー、ハーシー、ハンチントン・バンクシェアーズ、ローパーテクノロジーズ、マスコ、エジソン・インターナショナル、バルカン・マテリアルズ、アラスカ・エア・G、LKQ、トラクター・サプライ、インテル、アメリカン・エレクトリック・パワー、ロックウェル・オートメーション、キムコ・リアルティ、アマゾン・ドット・コム、CMSエナジー、アメリカン航空G、レイセオン、3M、Dow　Inc、ベリサイン、ストライカー、ジュニパーネットワークス、アルファベット、プリンシパル・ファイナンシャル・G、レスメト、ユニバーサル・ヘルス・サービシズ、MGMリゾーツ・インターナショナル、スターバックス、アーサー・J・ギャラガー、エクスペディア・G、SVBファイナンシャル・G、ファイサーブ
7月26日（金）	ジンマー・バイオメット・HD、エーオン、ツイッター、マクドナルド、チャーター・コミュニケーションズ、ウェアーハウザー、コルゲート・パルモリーブ、フィリップス66、アッヴィ、イリノイ・ツール・ワークス

7月23日（火）	FHFA住宅価格指数（5月）、中古住宅販売件数（6月） 英与党保守党が党首選の結果公表、ユーロ圏消費者信頼感指数（7月） IMF世界経済見通し
7月24日（水）	特別検察官としてロシア捜査を率いたモラー氏、下院委員会で証言 新築住宅販売件数（6月） ユーロ圏マネーサプライ（6月）、ユーロ圏総合・製造業・サービス業PMI（7月）
7月25日（木）	卸売在庫（6月）、耐久財受注（6月）、新規失業保険申請件数（20日終了週） ECB政策金利発表・記者会見、独IFO企業景況感指数（7月）
7月26日（金）	GDP（2Q、速報値）
7月27日（土）	中国工業利益（6月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1812年設立のグローバルバンク。個人向け銀行業務、クレジットカード、法人・投資銀行業務、トランザクション・サービス、資産管理など幅広いサービスを提供する。世界160超の国・地域で展開。 7/15発表の2019/12期2Q（4-6月）は、総収益が前年同期比1.6％増の187.58億USD、純利益が同6.9％増の47.99億USD。Tradewebに係る投資利益を除く調整後EPSは1.83USDと市場予想の1.80USDを上回った。トレーディング収益は減少したが、個人向け業務が幅広い地域で伸長した。 2Q時点の主要指標は、エフィシェンシー・レシオが56.0％、ROEが11.9％、普通株式等Tier1比率が11.9％、追加的レバレッジ比率（SLR）が6.4％、総還元性向が103％。米国では個人が金利に比較的敏感に反応することが知られており、利下げ時にはカードローンなどを増やす傾向がある。FRBは今月のFOMCで利下げする公算だが、個人に強い同社には追い風となる可能性も。（増渕）

2011年設立。6/12にNASDAQ新規上場（公開価格34.00USD）。エンドポイントのセキュリティ・クラウドサービス「ファルコン」を提供。侵入者情報を他の全顧客と共有して集団防衛することに特徴。 7/18発表の2020/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比2.0倍増の9,607万USD、営業利益が前年同期の▲3.311万USDから▲2,577万USDへ赤字幅縮小。高粗利率のサブスクリプション収入が同2.2倍の8,599万に伸びたことから粗利率が前年同期の59.0％から69.5％に上昇したことが寄与。 2020/1通期会社計画は、売上高が前期比72.2-74.7％増の4.30-4.36億USD、Non-GAAPの営業利益が前期の▲1.15億USDから▲1.13-▲1.10億USDへ赤字幅縮小。サイバー攻撃侵入前の検知・ブロックだけで限界がある中、単一プラットフォームのシンプルな管理で侵入後の迅速な検知と対処を行う独自アプローチへの評価は高く、順調なサブスクリプション契約者数の伸びを期待。（笹木）

1995年設立。外科手術支援ロボット「ダビンチ（da Vinci）」は、患者負担が少ない低侵襲技術を用いて、完全に医師の遠隔操作によって3D高画質ハイビジョン画像のもと精緻な内視鏡手術を行う。 7/18発表の2019/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比20.9％増の10.98億USD、営業利益が同29.4％増の3.59億USD、純利益が同24.2％増の3.16億USD。米国を中心にダビンチの手術量が同17％増、ロボット出荷台数が同24％増、稼働ロボット台数が同13％増と堅調な伸びを示した。 2019/12通期の市場予想は、売上高が前期比16.5％増の43.39億USD、営業利益が同39.4％増の16.72億USD。超高速・超低遅延の5G通信が普及することで遠隔手術の普及が一気に進むことが想定される。ジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）などの強力な競合先参入も見込まれるが、先発企業の強みを活かしつつ5G通信時代を迎えるための顧客囲い込み戦略が待たれる。（笹木）

1975年にビル・ゲイツとポール・アレンが設立したソフトウェア会社。個人・企業向けに基本ソフトウェア（OS）の「Windows」をはじめ、サーバー用アプリケーション、ソフト開発ツールなどを提供する。 7/18発表の2019/6期4Q（4-6月）は、売上高が前年同期比12.1％増の337.17億USD、純利益が同48.6％増の131.87億USD。調整後EPSは1.37USDと市場予想の1.21USDを上回った。クラウドサービスAzureや商用向けOffice 365が引き続き好調だった。LinkedInやDynamicsなども売上を伸ばした。 2020/6期1Q（7-9月）会社計画は、プロダクティビティ&ビジネスプロセス部門の売上高が107.0-109.0億USD、インテリジェントクラウド部門の売上高が103.0-105.0億USD、モアパーソナルコンピューティング部門の売上高が107.0-110.0億USD。同社は7/17、AT&T（T）とクラウド分野で提携すると発表。同社技術をAT&Tの5G網に導入し、ドローン向け航空管制システムなどに応用する。（増渕）

1987年に設立したタバコ会社。米国外の市場でタバコやスモークフリー製品、ニコチン含有製品の製造・販売を行う。Marlboro、Parliamentなどのブランドを展開。電子タバコのIQOSも手掛ける。 7/18発表の2019/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比0.3％減の76.99億USD、純利益が同5.5％増の23.19億USD。調整後EPSは1.49USDと市場予想の1.32USDを上回った。為替変動を除くベースでは同5.4％増収。紙巻タバコの出荷が落ち込んだものの加熱式タバコが好調に推移した。 2019/12通期会社計画を上方修正。EPSを4.87USDから4.94USDへ、調整後EPS（Canadian tobaccoの統合費用やRothmans,Benson & Hedgesの連結適用除外、為替変動などの影響を除く）を5.23USDから5.28USDへ引き上げた。FDAはIQOSの米国内での販売を4/30付で承認。アルトリア・グループ（MO）およびその子会社Philip Morris USAとのライセンス契約を通じて提供する。（増渕）

1968年設立した持株会社でユナイテッド航空の完全親会社。本拠はイリノイ州シカゴ。北米、アジア太平洋、欧州、中東、中南米などに就航しており、世界で最も包括的なネットワークを形成する。 7/16発表の2019/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比5.8％増の114.02億USD、純利益が同54.0％増の10.52億USD。調整後EPSは4.21USDと市場予想の4.12USDを上回った。2Qとして税引前利益は過去最高を更新。特別項目を除く税引前利益率は12.4％と前年同期から200bp改善した。 2019/12通期会社計画を上方修正。調整後EPSを10.00-12.00USDから10.50-12.00USDへ下限を切り上げ、非GAAPベースの資本的支出を47億USDから49億USDに引き上げた。好調な旅行需要により、ボーイング（BA）の737MAXの運航停止に伴う費用を吸収する見込み。なお、有償座席あたり営業費用（燃料費や特別費用を除く）は前期比横ばいから同3.0-4.0％増へ積み増している。（増渕）

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