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2019-06-26 21:28:46

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“「トランプ再選相場」のスタート時期を探る展開へ”

2019/6/4
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、増渕 透吾

“「トランプ再選相場」のスタート時期を探る展開へ”

  • 対中追加制裁関税に続き、5/30にトランプ政権がメキシコからの全輸入品に追加関税を課すと発表し、世界の株式市場に動揺を与えた。5/28-31週では、NYダウで5/28に高値25,717ドルを付けたが、メキシコ関税発表後の5/31には安値24,809ドルを付けた。5/31には米国10年国債利回りが2.12%まで低下した。トランプ大統領は6/18に来年の大統領選再選に向けた大規模集会を開く予定であることを発表。メキシコ国境を通る不法移民対策を看板政策とするトランプ政権にとって、この時期に何らかの手を打つ必要に迫られていたと推察される。
  • 5/5に対中関税2,000億ドル分への関税引上げを発表する前のNYダウが26,504ドル(5/3終値)であり、5/31終値24,815ドルまで1,689ドルの下げとなったが、この間、株価重視のはずのトランプ大統領からツイッターなどで株価の下げに対するコメントは発せられていない。確かに、2018/12の安値21,712ドルから見れば未だ十分に株価は値上がりした位置にあり、選挙戦略優先で強気の政策に打って出て株価が下落したとしても、まだ余裕があるという面もあろう。
  • また、長短金利の逆イールドに対しては景気後退の予兆として市場の警戒が強まっている。債券利回りの急低下は、6/18-19に開催予定のFOMCに向けて利下げ催促の意味もあるだろう。しかし、世界23ヵ国の国債を対象にしたJPモルガンの調査によれば、5/23の「マイナス利回り国債」発行残高がこの半年間で倍増し、2年物国債に至っては12ヵ国がマイナス利回りである。それに対して米国債が2%台の年利回りであることが、投資対象として大きな魅力をもたらしている面もあり、過度に景気後退の予兆という見方に傾斜すべきではないだろう。その一方で、6月以降は関税引上げのコストが物価に反映する可能性もあり、物価上昇懸念による債券利回り反転上昇の芽が生まれつつあることにも要注意だ。
  • その他、トランプ大統領は5/31にイギリスの「合意なきEU離脱」を支持するコメントを発している。6/3にトランプ大統領の訪英予定があり、米中冷戦本格化に向けて「ブレグジット」後を睨んだ米英の同盟関係強化目的も察せられる。
  • 株式市場は現在の調整局面の後、来年の大統領選に向けた「トランプ再選相場」のスタート時期を探る展開が想定される。金利低下は企業の資金調達におけるコスト低下の恩恵をもたらし得る。特に資金需要が旺盛な成長企業にはプラスだろう。高成長を継続しながらも、市場予想の業績への期待値が高いために決算発表後に売られる銘柄は、"Buy The Dip"のチャンスだろう。(笹木)
  • 6/4号では、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)コストコホールセール(COST)コンソリデーテッド・エジソン(ED)ハイコ(HEI)スプランク(SPLK)アルタ・ビューティ(ULTA)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&anp;P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(5/31現在)

主要企業の決算発表予定

6月4日(火)ティファニーセールスフォース・ドットコム
6月5日(水)キャンベルスープ、ブラウン・フォーマン
6月6日(木)JMスマッカー

主要イベントの予定

6月4日(火)
  • パウエルFRB議長FRBの会議で歓迎のあいさつ、ニューヨーク連銀総裁講演
  • 中国天安門事件から30年
  • 製造業受注 (4月)、耐久財受注 (4月)
6月5日(水)
  • クラリダFRB副議長FRBの会議で歓迎のあいさつ、アトランタ連銀総裁講演
  • 地区連銀経済報告(ベージュブック)
  • ADP雇用統計(5月)、ISM非製造業指数 (5月)
  • 中国国家主席、訪ロ(7日 まで)
  • 中国財新サービス業PMI (5月)、コンポジット PMI (5月)
  • ユーロ圏総合PMI (5月)、同サービス業PMI (5月)、
6月6日(木)
  • ダラス連銀総裁、ニューヨーク連銀総裁講演
  • ECBが政策金利発表、ドラギ総裁記者会見
  • トランプ大統領、訪仏
  • 貿易収支 (4月)、労働生産性 (1Q)、新規失業保険申請件数 (6月1日終了週)
  • ユーロ圏GDP (1Q)
6月7日(金)
  • メイ英首相、与党・保守党の党首を辞任
  • サンフランシスコ連銀総裁、講演(シンガポール)
  • 中国・香港市場は休場
  • 雇用統計 (5月)
  • 卸売在庫 (4月)、消費者信用残高 (4月)
  • 中国外貨準備高 (5月)
6月8日(土)
  • 20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議(9日まで、 福岡)
  • G20貿易・デジタル経済相会合(9日まで、茨城県つくば市)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)市場:NASDAQ ・・・2019/7/24に2019/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定

  • 1969年設立の半導体企業。スタンドアロンデバイスおよび加速処理ユニットへの組み込み用x86マイクロプロセッサー、単体・統合GPU、プロフェッショナルGPU、セミカスタムSoCなどを手掛ける。
  • 4/30発表の2019/12期1Q(1-3月)は売上高が前年同期比22.8%減の12.72億USD、純利益が同80.2%減の1,600万USD。コンピューティングおよびグラフィック分野で売上が落ち込んだ。調整後EPSは0.06USDと市場予想の0.05USDを上回った。粗利益率は41%と前年同期から5pt改善した。
  • 2019/12期2Q(4-6月)会社計画は、売上高が14.70-15.7億USD(前年同期比約13%減)、調整後粗利益率が41%。5/26に台湾で開かれた業界会合「コンピュテックス」の基調講演で、リサ・スーCEOは7nmプロセスのアーキテクチャー「Zen 2」を採用したRyzenやRadeonなどの新製品を発表。デスクトップCPUプロセス技術における主導権をインテルから奪ったと見る向きも出ている。(増渕)

コストコホールセール(COST)市場:NASDAQ ・・・2019/10/4に2019/8期4Q(6-8月)の決算発表を予定

  • 1976年創業。ウェアハウス・クラブ(会員制倉庫型店舗)を運営しており、生鮮・加工食品、家電や自動車関連などを卸売価格で販売する。773店舗展開(2019/5末時点)。Eコマースサイトも展開。
  • 5/30発表の2019/8期3Q(3−5月)は、売上高が前年同期比7.4%増の339.64億USD、純利益が同20.8%増の9.06億USD。EPSは2.05USDと市場予想の1.82USDを上回った。全体の既存店売上高は、ガソリン価格や為替変動などを除くベースで同5.6%増。市場予想の同5.4%増を上回った。
  • 2019/8通期市場予想は、売上高が前期比7.9%増の1,5827.64億USD、当期利益が同14.6%増の35.91億USD。2Qのeコマース売上高は前年同期比22.0%増。燃料価格と為替変動を除くベースでは同19.5%増。8四半期連続の2桁増となった。3Q中、6つの食料品流通センターの設置が完了。2018年末より食料品の翌日配送サービスを展開しており、今後の成長ドライバーとなろう。(増渕)

コンソリデーテッド・エジソン(ED)市場:NYSE ・・・2019/8/1に2019/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定

  • 1997年設立。ニューヨーク州を本拠地とする電力会社で、電力・ガス・その他エネルギー関連製品およびサービスを提供。隣接するペンシルベニア州、ニュージャージー州の一部でも展開。
  • 5/2発表の2019/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比4.4%増の35.14億USD。純利益が同1.0%減の4.24億USDだったが、税効果会計の影響を除いた調整後純利益が同4.7%増の4.48億USD。製品別売上では、ガスが同10.1%増の10.34億USDと増収・調整後純利益増に寄与した。
  • 2019/12通期会社計画は、調整後EPSが4.25-4.45USD(前期のEPSが4.43USD)。同社はスマート・メーターの設置、および暖房や料理に係るソリューションを提供する革新的なスマート・ソリューション・プログラムの普及を進めている。米中冷戦リスクの影響を受けにくい公益事業を行っており、かつ、原油などのエネルギー価格下落によって費用が減少しやすい点に注目したい。(笹木)

ハイコ(HEI)市場:NYSE ・・・2019/8/27に2019/10期3Q(5-7月)の決算発表を予定

  • 1957年創業の航空機部品、電子機器メーカー。エンジンからブレーキに至るまで航空機全体におよぶFAA認定部品を手掛けるほか、通信のニッチ分野に向けた電気光学装置なども提供する。
  • 5/28発表の2019/10期2Q(2-4月)は、売上高が前年同期比19.8%増の5.15億USD、純利益が同37.2%増の8,178万USD。EPSは0.60USDと市場予想の0.49USDを上回った。主力の航空機部品分野で、アフターマーケット用の交換部品や特殊製品の需要が伸びた。新製品の投入も寄与した。
  • 通期会社計画を上方修正。売上高を従来計画の前期比9-11%増から同12-13%増へ、当期利益を同11-13%増から17-18%増へ、営業利益率を21.0-21.5%から21.5-22.0%へ引き上げた。設備投資は4,300万USDから3,800万USDに引き下げた。同社はアフターマーケット部品や修理・点検サービスなど経常収益(Recurring Revenue)ウェイトが高いため、安定的成長が期待できよう。(増渕)

スプランク(SPLK)市場:NASDAQ ・・・2019/8/29に2020/1期2Q(5-7月)決算発表の予定

  • 2003年設立。顧客ユーザーに対して、ウェブサイト、アプリケーション、サーバー、ネットワーク、モバイル機器等から生成された機械データをリアルタイムで収集・分析するソフトウェアを提供する。
  • 5/23発表の2020/1期1Q(2-4月)は、売上高が前年同期比36.3%増の4.24億USD、営業利益が前年同期の▲1.21億USDから▲1.45億USDに赤字拡大。売上高総利益率が同75.0%から77.4%に改善したが、先行投資の積極化により研究開発費が前年同期比49.7%増と増収率を上回った。
  • 2020/1通期の会社計画は、売上高が前期比24.8%増の22.50億USDであり、前回決算発表時の22.00億USDから上方修正。サブスクリプション契約のライセンス収入が同46.0%増、かつ売上構成比が前期の44.6%から47.7%に上昇。先行投資費用が嵩むことに対してはビッグデータ活用企業および取扱いデータ量増による増収率と売上高利益率の向上で吸収していくと期待する。(笹木)

アルタ・ビューティ(ULTA)市場:NASDAQ ・・・2019/8/29に2020/1期2Q(5-7月)の決算発表を予定

  • 1990年設立。米国最大の美容専門小売店。化粧品、香水、スキンケア・ヘアケア製品、サロンサービスなどを提供する。一流ブランドから新興ブランドまで幅広く扱う点に特徴。1,074店舗展開。
  • 5/30発表の2020/1期1Q(2-4月)は、売上高が前年同期比12.9%増の17.43億USD、純利益が同16.9%増の1.64億USD。EPSは3.26USDと市場予想の3.06USDを上回った。既存店売上高は同7.0%増。既存店売上高の伸び率に対し、客数が同4.3pt、平均客単価が2.7ptそれぞれ寄与した。
  • 通期会社計画を上方修正。自社株買いの影響を考慮し、EPSを従来計画の12.65-12.85USDから12.83-13.03USDに引き上げた。その他の項目は、売上高が前期比10%台前半の伸び率、既存店売上高が同6-7%増、eコマース売上高が同20-30%増、設備投資が3.80-4.00億USD(前期実績:3.19億USD)、80店舗の新規出店、20店舗の移転・改装、270店舗の修繕で据え置いた。(増渕)
フィリップ証券株式会社

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