SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-06-27 05:45:20

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “春先に向け相場環境は好転へ!”

“春先に向け相場環境は好転へ!”

2019/1/29
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、増渕 透吾

“春先に向け相場環境は好転へ!”

  • 相場環境は、春先に向けて好転していくと想定する。S&P500構成企業の2018/10-12月決算は、EPSが約7割で市場予想を上回る好調な滑り出し。保守的な見通しを示すアナリスト予想を上回る決算が期待される。期限付きで先行き不透明だが、閉鎖されていた一部政府機関が再開し、ひとまず景気への影響が排除された。よりハト派的な金融政策見通しを示したパウエルFRB議長は、1/29-30のFOMCでマーケットとの対話を重視したコメントも期待できよう。米中通商交渉は、知的財産やハイテク分野での合意の進展は難しいが、中国の歩み寄りなどから進展となる可能性もある。
    また、2018/4Q(10-12月)のGDP(市場予想は前期比年率2.5%増)や雇用統計(同雇用者数は前月比16.5万人増、同失業率は3.9%)を含め月末・月初の重要経済指標は、やや弱め見通しで、金利上昇が抑制され、ドル安進展の可能性もあろう。市場参加者はリスクを取りやすい環境が強まると予想する。実際、投資家の先行きの不透明感を示すVIX指数は、1/25に17.42と直近は、平時の10-20の範囲で推移しており、昨年12月以降続いた20超から落ち着いた水準での推移となっている。
  • 1/25時点のBloomberg集計によるS&P500社の10-12月期は、昨年10/5時点の前年同期比17.95%増から同12.35%増へと市場予想は減額されている。下方修正となったが、今後注目されるセクターとしては、資本財セクターのサブセクターであり、増益率が同22.1%増→同14.1%となったキャタピラー(CAT)3M(MMM)ボーイング(BA)ロッキード・マーチン(LMT)などが含まれるキャピタル・グッズ、同13.4%増→同2.6%増となったモザイク(MOS)ダウ・デュポン(DWDP)など素材を挙げたい。一方、マイクロン・テクノロジー(MU)エヌビディア(NVDA)などを含むハイテクのサブセクターである半導体は同7.6%増→同11.4%増へと増額修正されており注目したい。
    1月のFOMCの注目ポイントは、パウエルFRB議長がよりマーケットとの対話を重視し、緩和的な姿勢を示すかどうかである。加えて、資産圧縮のペースについてもFOMCの注目ポイントとなりそうだ。WSJによれば、FRBは利上げの一時停止に加え、2年前に開始したバランスシートの縮小を予想よりも早い段階で終了することを決める調整に入っている模様。最終的なバランスシートの規模は、当初想定を上回る水準との見立てである。パウエル議長がFOMC後の会見でバランスシート縮小の行程を示す可能性があり、言動が注目される。一時、約4.5兆ドルまで膨らんだ資産は、現在4兆ドル程度まで縮小している。解決すべき課題は多いものの、投資家がリスクを取りやすい環境は徐々に整い、2月相場も上昇トレンドを維持すると見ている。
  • 1/29号ではアドビ(ADBE)HCAヘルスケア(HCA)IBM(IBM)スターバックス(SBUX)テキサス・インスツルメンツ(TXN)ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(1/25現在)

主要企業の決算発表予定

1月29日(火)ハーレーダビッドソン、ファイザーベライゾン・コミュニケーションズ、3M、AMD、アムジェン、イーベイ、KLAテンコール、アップル
1月30日(水)マクドナルド、AT&T、ボーイング、クアルコム、ビザマイクロソフトフェイスブック
1月31日(木)ダウ・デュポンマスターカード、GE、レイセオン、アマゾン・ドット・コム
2月1日(金)シェブロン、ハネウェルインターナショナル、メルクエクソンモービル
2月4日(月)ギリアド・サイエンシズ、アルファベット、シーゲイト・テクノロジー

主要イベントの予定

1月29日(火)
  • FOMC(30日まで)
  • 英議会、離脱合意の代替案や野党・労働党が提出した「合意なき離脱」回避を目指す修正案など審議
  • 1月の消費者信頼感指数
  • 12月の卸売在庫 (速報値)
  • 11月の主要20都市住宅価格指数
1月30日(水)
  • FOMC政策発表・パウエルFRB議長記者会見
  • 中国の劉鶴副首相、貿易協議のため訪米(31日まで)
  • 1月のADP雇用統計
  • 4QのGDP (速報値)
1月31日(木)
  • 12月の個人所得・支出
  • 26日終了週の新規失業保険申請件数
  • ユーロ圏12月の失業率、ユーロ圏4QのGDP (速報値)、独1月の失業率
  • 中国1月の製造業・非製造業PMI
2月1日(金)
  • 日・EU経済連携協定(EPA)発効
  • 1月の自動車販売
  • 1月の雇用統計
  • 1月のISM製造業総合景況指数
  • 1月のミシガン大学消費者マインド指数
  • 12月の建設支出、ユーロ圏1月のCPI(速報値)、中国1月の財新製造業PMI
2月4日(月)
  • 12月の製造業受注、耐久財受注
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アドビ(ADBE)市場:NASDAQ・・・2019/3/14に2019/11期1Q(12-2月)の決算発表を予定 

  • 1982年設立。同社が開発した文書フォーマット「PDF」は国際標準。Creative Cloud、Marketing Cloud、Document Cloudの3つのクラウドから定期課金のソフトウェアを提供する。
  • 12/13発表の2018/11期4Q(9-11月)は、売上高が前年同期比22.8%増の24.64億USD、純利益が同35.2%増の6.78億USD。調整後EPSは1.83USDと市場予想の1.88USDを下回った。
  • 2019/11期1Q(2018/12-2019/2)会社計画は、売上高が25.40億USD、調整後EPSが1.60USD。2019/11通期市場予想は、売上高が前期比23.5%増の111.53億USD、当期利益が同10.9%増の28.72億USD。同社は1/23、3Dテクスチャ技術を手掛けるAllegorithmicを買収した。AllegorithmicのツールをCreative Cloudの様々なコンポーネントで統合する計画。(増渕)

HCAヘルスケア(HCA)市場:NYSE・・・2019/1/30に2018/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定 

  • 医療サービス会社。米国20州と英国で175の一般・救急医療病院、3つの精神病院、1つのリハビリ病院、120の独立した手術センターを展開。病院チェーンでは時価総額で世界第1位。
  • 10/30発表の2018/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比7.1%増の114.51億USD、純利益が同78.2%増の7.59億USD。調整後EPSは2.16USDと市場予想の1.89USDを上回った。
  • 通期会社計画は、売上高が460-470億USD、調整EBITDAが87-89億USD。通期市場予想は、売上高が前期比6.7%465.21億USD、調整後EBITDAが同19.0%増の88.47億USDと会社計画の範囲内に収まっている。チャート上では下値が切り上がっており、米中新冷戦やリセッション懸念に左右されにくいディフェンシブ銘柄の中心的存在として押し目を拾いたい。(増渕)

IBM(IBM)市場:NYSE・・・2019/4/16に2019/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

  • 1911年設立。コンピューター・ソリューションを提供する。ストレージ製品、サーバー製品のほか、AIの「Watson」やクラウドサービス、IoT、アナリティクス、コンサルティングなども手掛ける。
  • 1/22発表の2018/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比3.5%減の217.60億USD、純利益が19.51億USDと前年同期の▲10.54億USDから黒字転換。前年同期に計上した税制改革に係る費用19億USDの反動が出た。調整後EPSは4.87USDと市場予想の4.81USDを上回った。
  • 2019/12通期計画は、EPSが12.45USD、調整後EPSが13.90USD。調整後EPSは市場予想の13.87USDを上回り、前期比6.5%の増益の見通し。通期市場予想は、売上高が同1.6%減の783.31億USD、当期利益が同23.6%増の107.88億USD。4Qは減収だが、コンサルなどのビジネス・サービスやアナリティクスやAIを含むコグニティブ・ソリューションは増収を確保。(増渕)

スターバックス(SBUX)市場:NASDAQ・・・2019/4/25に2019/9期2Q(1-3月)の決算発表を予定 

  • 1971年創業。世界的なコーヒーチェーン。世界78市場で展開。主力の「Starbucks Coffee」のほか「Teavana」「Seattle’s Best Coffee」「Evolution Fresh」「La Boulange」などのブランドがある。
  • 1/24発表の2019/9期1Q(10-12月)は、売上高が前年同期比9.2%増の66.32億USD、純利益が同66.2%減の7.60億USD。世界全体の既存店売上高が同4%増と伸びたものの、事業改革費用などが重荷となり減益。調整後EPSは0.75USDと市場予想の0.64USDを上回った。
  • 2019/9通期計画を上方修正。世界全体の既存店売上高を前期比3-5%増から上限を引き下げ同3-4%増とした一方、調整後EPSを2.61-2.66USDから2.68-2.73USDへ引き上げた。新規出店は2,100店舗、売上高は同5-7%増、EPSは2.32-2.37USDで据え置いた。通期市場予想は、売上高が同6.3%増の262.80億USD、当期利益が同32.8%減の30.38億USD。(増渕)

テキサス・インスツルメンツ(TXN)市場:NASDAQ・・・2019/4/23に2019/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

  • 1930年設立、半導体の設計・製造を行う。主にアナログIC、組み込みプロセッシングを手掛けるほか、電子機器、デジタル情報家電、ワイヤレスなどの製造も行う。30ヵ国以上で展開。
  • 1/23発表の2018/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比0.8%減の37.17億USD、純利益が同3.6倍の12.39億USD。EPSは1.27USDと市場予想の1.23USDを上回った。アナログの販売は伸びたが組み込みプロセッサーは伸び悩んだ。税制改革に係る費用の反動で増益。
  • 2019/12期1Q(1-3月)計画は、売上高が33.4-36.2億USD、EPSが1.03-1.21USD。通期市場予想は、売上高が前期比5.7%減の148.77億USD、当期利益が同10.7%減の49.82億USD。同社によると5G展開を前に携帯電話設備メーカーの半導体注文が好調を維持したもよう。(増渕)

ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)市場:NYSE・・・2019/4/23に2019/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

  • 1934年設立。機械機器メーカーのコングロマリッドで建設システムや航空宇宙産業向けに製品を提供する。傘下にはエレベーターのOtisや航空エンジンのPratt & Whitneyなどがある。
  • 1/23発表の2018/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比15.1%増の180.44億USD、純利益が同72.8%増の6.86億USD。調整後EPSは1.95USDと市場予想の1.53USDを上回った。オーガニック売上高が同11%伸びたほか、11月に買収が完了したRockwell Collinsも寄与した。
  • 2019/12通期会社計画は、売上高が前期比3-5%増の755-770億USD、調整後EPSが7.70-8.00USD、フリーキャッシュフローが40-50億USD。同社は為替の影響や税率上昇が重荷になると指摘したが、調整後EPSの見通しは市場予想の7.78USDを上回った。2019/12通期市場予想は、売上高が同15.9%増の770.69億USD、当期利益が同23.6%増の65.10億USD。(増渕)
フィリップ証券株式会社

今すぐ外国株式口座開設

今すぐお取引

免責事項・注意事項

  • 当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。

    <日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項>
    本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • MAXISETF売買手数料全額キャッシュバックキャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.