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2019-06-20 12:35:36

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“賢明な結果が想定されるFOMC!”

2018/12/18
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、増渕 透吾

“賢明な結果が想定されるFOMC!”

  • 12/18-19開催のFOMCの結果は、トランプ大統領の不満は残るものの株式市場が好感する内容になると予想。9月のFOMCでは、ドットチャートから年3回の利上げが読み取れたが、年2回に引き下がる可能性が高いと見る。経済予測では、GDP成長率の下方修正の可能性の一方、インフレ率はほぼFRBの目標水準に高まっており、ペースこそ鈍化だが利上げ継続(金融正常化)の根拠は十分にあると考えている。労働市場は好調であり、2019年も緩やかながら量的・質的引き締めを継続することになろう。ただ、ハト派的金融政策に株式市場はリスクオンで応じることになると予想する。
    2020年の年1回利上げ見通しが据え置きとなれば、金融政策から見た景気後退局面は、2021年以降との観測が強まろう。過去2回の景気後退局面(2000年代初頭のITバブル崩壊、2007年以降の住宅バブル崩壊・金融危機)では、利上げ打ち止め→利下げ開始から1年超で景気後退局面入りとなっている。米国景気は引き続き好調だが、今回のFOMCでFRBはFF金利誘導目標(政策金利)を0.25ポイント引き上げ2.25-2.50%にすると予想するが、米中貿易摩擦等を考慮し2019年の利上げペースをより緩やかにするだろう。パウエルFRB議長は株式市場の動向も意識したコメントをする可能性もあろう。このため、ハイテクやインターネット株、資本財、小売といった景気敏感株等幅広いセクターに資金が流入し、株価評価見直しが進むと見ている。
  • 米中通商交渉では中国の譲歩を引き出し、期限付きながら中国が米国からの自動車の輸入関税引き下げ(40%→15%)を実施することとなった。トランプ大統領が中国強硬派のライトハイザーUSTR(米国通商代表部)代表を米中通商交渉の統括責任者に据え一時懸念が高まったが、結果的には米国による強気の姿勢が中国を軟化させたと言えよう。中国製造2025の計画は、10年延期する用意もあるとの報道もある。
    ただ、ハイテク技術で中国が競争力を高めることを諦めるとは考えにくい。安全保障面を中国がどのように説明し、米国が納得するか、駆け引きが続くことが想定され、時間も要しよう。トランプ大統領は、米中貿易戦争が周り巡って米国景気の腰折れとなることを避けるため、争いを最終的にソフトランディングさせる意向であると考えられる。2020年の大統領選に勝利するためである。ただ、ライトハイザーUSTR代表、ロス商務長官、ナバロNTC(国家通商会議)委員長の他、タカ派中のタカ派とも言われるボルトン大統領補佐官など強硬派を、トランプ大統領がいかにまとめ、ハンドリングし、息の長い景気拡大を維持していくかが大きなポイントになると思われる。(庵原)
  • 12/18号ではコストコホールセール(COST)シスコシステムズ(CSCO)マクドナルド(MCD)プロクター・アンド・ギャンブル(PG)ツイッター(TWTR)ユナイテッドレンタルズ(URI)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(12/14現在)

主要企業の決算発表予定

12月18日(火)マイクロン、フェデックス、ダーデン・レストランツ
12月19日(水)ペイチェックス、ゼネラル・ミルズ
12月20日(木)カーニバル、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、コナグラ・ブランズ、シンタス、ナイキ
12月21日(金)カーマックス

主要イベントの予定

12月18日(火)
  • FOMC(19日まで)
  • 11月の住宅着工件数、独12月のIFO企業景況感指数
12月19日(水)
  • FOMC声明発表、経済予測とパウエルFRB議長記者会見
  • タイ中銀、金融政策会合
  • 7-9月の 経常収支
  • 11月の 中古住宅販売件数、
  • 英11月のCPI
12月20日(木)
  • 12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数
  • 11月の景気先行指標総合指数
  • 12月15日終了週の新規失業保険申請件数
  • 英中銀、インドネシア中銀、金融政策会合
12月21日(金)
  • 暫定予算の期限
  • 7-9月のGDP (確定値)
  • 12月のミシガン大学消費者マインド指数(確定値)
  • 11月の耐久財受注
  • 11月の個人所得
  • 11月の個人支出
  • ユーロ圏12月の 消費者信頼感指数(速報値)
  • 英 7-9月のGDP(確定値)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

コストコホールセール(COST)市場:NASDAQ ・・・2019/3/7に2019/8期2Q(12-2月)の決算発表を予定

  • 1976年創業のウェアハウス・クラブ(会員制倉庫型店舗)。生鮮・加工食品、家電や自動車関連などを卸売価格で購入できる。750店舗を展開(2018/5末)。Eコマースサイトも運営する。
  • 12/13に発表された2019/8期1Q(9-11月)は、売上高が前年同期比10.9%増の350.69億USD、純利益が同19.8%増の7.67億USD。EPSは1.73USDと市場予想の1.62USDを上回った。
  • 2019/8通期市場予想は、売上高が前期比7.9%増の1,527.05億USD、当期利益が同9.0%増の34.16億USD。株価は12/14に前日比8.59%の大幅下落。粗利益率の低下が材料視された。ただ決算内容は良好で市場予想も上回っており、買いのチャンスともいえよう。(増渕)

シスコシステムズ(CSCO)市場:NASDAQ ・・・2019/2/13に2019/7期2Q(11-1月)の決算発表を予定

  • 1984年設立。スイッチ、ワイヤレスLAN、アクセスポイント、IP電話、ビデオ会議端末などの通信機器の製造・販売を行うほか、ソフトウェアやテクニカルサポートサービスなども提供する。
  • 11/14発表の2019/7期1Q(8-10月)は、売上高が前年同期比7.7%増の130.72億USD、純利益が同48.2%増の35.49億USD。調整後EPSは0.75USDと市場予想0.71USDを上回った。「Catalyst 9000ファミリー」などスイッチ製品が好調に推移。セキュリティー関連ソフトも伸びた。
  • 2019/7期2Q(2018/11-2019/1)会社計画は、事業売却の影響を除くベースで売上高が同5-7%増、粗利益率が63.5-64.5%、営業利益率が30.5-31.5%、EPSが0.71-0.73。通期市場予想は、売上高が前期比4.7%増の516.39億USD、当期利益が同119.3倍の131.18億USD。報道によると光チップ技術を手掛ける非公開企業のラックステラを買収する方向で交渉中。(増渕)

マクドナルド(MCD)市場:NYSE ・・・2019/1/29に2018/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1940年創業の世界的なフードサービス事業者。ファーストフード「マクドナルド」の直営店及びフランチャイズチェーンの運営を行う。100ヵ国以上で展開し、店舗は世界で36,000以上。
  • 10/23発表の2018/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比6.7%減の53.69億USD、純利益が同13.1%減の16.37億USD。前年同期の中国と香港の事業売却の反動により減益だが、EPSは2.10USDと市場予想の1.99USDを上回った。世界全体の既存店売上高は同4.2%増。
  • 2018/12通期市場予想は、売上高が前期比7.9%減の210.24億USD、当期利益が同15.5%増の59.95億USD。同社は四半期配当を15%引き上げ1.16USDにすると発表。JPモルガンは12/14、同社株式を「safe to own」とし、目標株価を180USDから182USDへ引き上げた。(増渕)

プロクター・アンド・ギャンブル(PG)市場:NYSE ・・・2019/1/17に2019/6期2Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1905年に設立された世界最大の一般消費財メーカー。洗剤、掃除用品、紙、美容品、食品、ヘルスケアなど多様な製品の製造・販売を行い、世界180ヵ国・地域で事業を展開する。
  • 10/19発表の2019/6期1Q(7-9月)は、売上高が前年同期比0.2%増の166.90億USD、純利益は同11.9%増の32.11億USD。調整後EPSが1.22USDと市場予想の1.08USDを上回った。スキンケアやパーソナルヘルスケアが伸びた。為替変動などを除くオーガニック売上高は同4%増。
  • 2019/6通期会社計画は、オーガニック売上高が前期比2-3%増、売上高が同2%台の伸び、調整後コアEPSが4.22USD。通期市場予想は、売上高が前期比0.1%減の667.35億USD、当期利益が同17.2%増の114.25億USD。ロイターは、J&Jが1970年代からベビーパウダーにアスベストが混入するケースを認識していたと報道。同社には競争上有利に働く可能性も。(増渕)

ツイッター(TWTR)市場:NYSE ・・・2019/2/7に2018/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 2007年設立。リアルタイムで会話や自己表現ができるプラットフォーム「Twitter」や、ライブ配信アプリ「Periscope」を提供。情報配信のプラットフォームとして世界の報道機関も利用する。
  • 10/25発表の2018/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比28.6%増の7.58億USD、純利益が7.89億USDと前年同期の▲2,109万USDから黒字転換。増収効果に加え繰延税金資産の評価性引当金の戻入れが寄与した。調整後EPSは0.21USDと市場予想の0.13USDを上回った。
  • 2018/12期4Q(10-12月)会社計画は、調整後EBITDAが3.20-3.40億USD、調整後EBITDAマージンが39-40%。通期市場予想は、売上高が前期比22.9%増の30.02億USD、当期利益が10.34億USDと黒字転換。グッゲンハイムは12/6より「買い」の投資判断でカバレッジを開始。偽アカウント排除の取り組みが利用増に繋がり、広告主にとって魅力が増すと指摘。(増渕)

ユナイテッド・レンタルズ(URI)市場:NYSE ・・・2019/1/23に2018/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1997年設立。世界最大の建機・産業機械レンタル会社で、高所作業車やトレンチ・ショアリング機械、発電機、ポンプなど約3,400種類の機械を提供する。米国49州、カナダ10州で展開。
  • 10/17発表の2018/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比19.8%増の21.16億USD、純利益は同67.3%増の3.33億USD。トレンチや流体機械が牽引し、レンタル数量が同17.8%増、レンタル料率が同2.1%上昇。調整後EPSは4.74USDと市場予想の4.57USDを上回った。
  • 12/11に通期会社計画を、売上高で77.7-78.7億USDから78.9-79.9億USD、調整後EBITDAで37.65-38.15億USDから38.15-38.65億USDへ引き上げた。併せて発表した2019/12通期計画は、売上高が91.5-95.5億USD、調整後EBITDAが43.5-45.5億USD。2018/12通期市場予想は、売上高が前期比19.5%増の79.33億USD、当期利益が同10.5%減の12.04億USD。(増渕)
フィリップ証券株式会社

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