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2019-06-27 17:00:30

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“アップル、アマゾンが命運握る年末相場!”

2018/11/29
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、増渕 透吾

ネット関連中心に反転上昇なるか

  • 年々早まる年末商戦。良好な消費者マインドを背景に、オンライン販売は極めて好調な滑り出しとなった。サンクスギビングデーを含む週末を挟んで、例年株式市場は年末高が強まる傾向にあり、今年も期待が高まる状況だ。
    ただ、10月以降、FANG、GAFAなどネット関連の主力企業の株価は、フリーフォールの如く大幅下落となった。年初来良好な株価パフォーマンスを示していたが、米中貿易戦争と中国事業を巡る不安、景気先行き懸念と追加利上げの影響などから利益確定売りが強まった。ただ、足元で下げ止まりの兆しが見られ、巻き戻しから年末相場の牽引役となる可能性もあろう。(庵原)

好調な滑り出しのオンライン販売によるクリスマス商戦〜年末高に期待!

世界経済に減速リスク

  • 11/21にOECDが発表した世界経済見通しでは、世界の実質GDP成長率の見通しを下方修正。2019年は前回5月の予想から0.4%引き下げ3.5%とした。貿易摩擦や、原油価格上昇による新興国のインフレなどをリスク要因として挙げた。世界貿易は既に減速し始めており、貿易金額の伸び率は2017年の5.2%から2018年以降は3%台に落ち込むと予想する。需給ギャップも2018、2019年ともにマイナスに修正した。
    米国経済については、労働市場の逼迫により消費の堅調な伸びを予想。ただ、2020年には財政刺激策の効果が剥落するほか、世界経済の減速や貿易摩擦が重石となると指摘。(増渕)

OECDは世界経済見通しを下方修正〜米経済は2020年に頭打ち!?

大幅下落した原油価格だが

  • WTI原油は10/29-11/13まで過去最長の12営業日続落。また、11/23には前日比7.7%安の50.42ドル/バレルと大幅反落し年初来安値を更新。超過供給を巡る懸念や、サウジアラビアの減産方針に対するトランプ大統領の牽制などが手掛かり。OPECは11/13、世界経済の不確実性を理由に2019年の世界の原油需要見通しを下方修正した。
    ただ、11/11の減産監視委員会では、12/6のOPEC総会で協調減産の期間延長など減産の具体策が協議される見込みとなった。サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が「12月の原油輸出を11月から日量50万バレル減らす用意がある」と述べるなど、減産で協力できる可能性もあろう。(増渕)

供給過剰への懸念などで原油価格が大幅下落〜減産継続となるか!?

12月FOMCの注目ポイントは?

  • トランプ大統領は、FRBによる利上げに不満を漏らしているようだが、12月のFOMC(12/18-19)での0.25%の追加利上げは実施されるものと見られる。80%を超えていた利上げ確率こそ低下したが、FRBが注視するPCEコアは目標水準の2%にほぼ達している。雇用の拡大が続き、賃金上昇率が高まっており、未だ利上げが求められる状況だ。
    トランプ大統領が送り込んだクラリダFRB副議長は、中立金利水準に近づいたとコメント。一部住宅関連指標の鈍化など景気への懸念も浮上。しかし、一段の金融正常化で、将来の景気後退時期に金融政策の余地を高めることにもなる。12月FOMCの注目は、2019年の利上げペースとなろう。(庵原)

12月の追加利上げは既定路線?〜注目は2019年の利上げペース!

ディフェンシブ銘柄に資金移動か

  • 11月の24業種別のパフォーマンスでは、10月に軟調だった消費サービスが騰落率トップ。スターバックス(SBUX)ウィン・リゾーツ(WYNN)など好決算を発表した銘柄が牽引した。一方、アップル(AAPL)が大幅下落したテクノロジー・ハード・機器やエヌビディア(NVDA)の11-1月期ガイダンスが市場予想を下回った半導体・同製造装置が騰落率下位となった。
    年初来では、強い個人消費を背景に小売りが17.45%上昇。医薬品・バイオテクや食・生活必需品小売なども好調だ。一方、貿易摩擦の影響を受けやすい自動車・自動車部品や資本財などが下落。エネルギーも下げが大きい。当面はディフェンシブな割安優良株の評価が高まる展開となろう。(増渕)

S&P500の24業種別パフォーマンス〜ディフェンシブセクターが優位な展開

実質緩和状態が米株をサポート

  • 欧州は英国のEU離脱、イタリアの財政問題がリスク要因として意識され、中国は、貿易戦争激化も相俟って経済指標に影響が出始めている。ただ、日米欧は未だ実質的金融緩和の状況が続いており、米国の株式市場に大きな影響及ぼすことはないと考えている。
    どういう形であれ英国はEU離脱となれば、新しい通商の枠組みに入る必要も出て、米国にとって商機となる可能性もある。独伊の長期債スプレッド拡大は要注意だが、長期債利回り水準は現状、危険水域までの上昇には至っていない。また、2019年財政赤字対GDP比をEUに譲歩し、2.2-2.3%への引き下げを検討し、制裁回避の可能性もある。中国は、米国に譲歩するなど通商問題改善に向けた動きとインフラ投資など景気刺激も行っている。(庵原)

リスク要因を検証〜イタリア財政問題など欧州や中国の景気などの動向

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