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2018-10-23 15:27:21

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“米国優勢?の米中貿易戦争”

2018/8/7
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、増渕 透吾

“米国優勢?の米中貿易戦争”

  • 7/31、トランプ大統領は、中国に対する通商政策第3弾として、2,000億ドルの輸入品に対する関税を10%から25%に引き上げることを発表。中国政府は、対抗策として米国からの輸入品600億ドル相当に最高25%の関税を上乗せすると発表した。トランプ政権が第3弾の貿易制裁を発動した場合に中国は直ちに実施するが、米国と同規模の対抗措置は断念することとなった。
    こうした状況のなか、トランプ大統領はツイッターで、「誰もが予想していたよりはるかに効果を上げている。中国の株式市場は過去4ヵ月で27%下落し、わが国に話し合いを持ちかけている。米国の相場は過去最高に高い。これらの不愉快な貿易協定の再交渉が成功すれば、米国相場は劇的に上昇するだろう」との見方を示した。国家経済会議のクドロー委員長は8/3、中国との貿易問題の解決に向けて一歩も譲らず、中国経済は厳しいという認識を示し、報復措置の応酬になった場合、経済が好調な米国が有利だという考えを強調した。
  • 実際、米国の4-6月のGDP成長率は前期比年率4.1%と力強い成長を示した。7月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比15.7万人増に留まったが、1-6月の月平均で同21.5万人増と前年同期の同18.4万人増から加速。失業率は3.9%に低下し、労働市場の好調が続いている。平均時給は前年同月比2.7%増と横ばいだが、賃金の急上昇を招くことなく安定した雇用状況を維持していることを示したと言えよう。対して、中国の4-6月のGDP成長率は前期比年率6.7%に鈍化し、7/31に発表された製造業PMIは51.2と5ヵ月ぶり水準に低迷。下落が続く上海総合指数は、年初来で約18%もの下落となっている。
    中国は米中の貿易戦争に敗北しつつあるとの見方も出ているなか、7/31、習近平国家主席が主宰した党中央政治局会議は、米国の通商圧力を念頭に、2018年下期に積極的な財政政策で景気を下支えする方針を決定。地方のインフラ整備など公共投資を拡大し、金融政策も緩和方向に修正するようだ。早期合意を目指す米国に対して、中国は米国に屈することなく着地点を見出そうとしている。米国株は、小動きながら高値圏で推移している。ただ、貿易摩擦の影響などから、好調な景気や業績動向を株式市場は十分に反映していないと見られる。好業績、優良銘柄で評価余地のある銘柄を選別したい。(庵原)
  • 8/7号ではアップル(AAPL)アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)バークシャー・ハサウェイ(BRK/B)イルミナ(ILMN)KLAテンコール(KLAC)スプリント(S)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(8/3現在)

主要企業の決算発表予定

7日(火)プルーデンシャル、グレンコア、CVSヘルス、ネットイーズ、21世紀フォックス
9日(木)バイアコム、アディダス

主要イベントの予定

7日(火)
  • 6月の求人件数
  • 6月の消費者信用残高
8日(水)
  • リッチモンド連銀総裁、講演
  • 中国7月の貿易収支
9日(木)
  • 日米貿易協議(FFR)の初会合(ワシントン)
  • 韓国サムスン電子、ギャラクシー新製品発表(ニューヨーク)
  • 8月4日終了週の新規失業保険申請件数
  • 7月のPPI
  • 6月の卸売在庫
  • 中国7月のPPI、CPI
10日(金)
  • IEA月報
  • 7月のCPI
  • 7月の財政収支
  • 中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(7月、15日までに発表)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アップル(AAPL) 市場:NASDAQ・・・2018/11/1に2018/9期4Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 1974年にコンピューターの製造で創業。現在はiPhone、iPod、iPad、PCのMacなどを主力製品として世界に展開している。また、ソフトウェアの開発や周辺機器の製造・販売も行う。
  • 2018/9期3Q(4-6月)は、売上高が前年同期比17.3%増の532.65億USD、純利益が同32.1%増の115.19億USD。EPSは2.34USDと市場予想の2.18USDを上回った。iPhoneの高性能機種やデジタルサービス、AirPodsやApple Watchなどのウェアラブル機器の販売が伸びた。
  • 2018/9期4Q(7-9月)の会社計画は、売上高が600-620億USD、売上高総利益率38-38.5%である。2018/9通期市場予想は、売上高が前期比15.1%増の2,638.03億USD、当期利益が同21.3%増の586.38億USD。8/2に時価総額が米国企業として初の1兆USDを突破。(増渕)

アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM) 市場:NYSE・・・2018/11/6に2018/12期3Q(7-9月)決算発表の予定

  • 1923年設立の世界最大の農産物の加工・食品原料メーカー。原料サプライヤーとして、穀物・油糧・食品原料・香料・果汁・飼料・工業用製品などの販売を行う。世界170ヵ国で展開。
  • 2018/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比14.2%増の170.68億USD、純利益が同2.1倍の5.66億USD。調整後EPSは1.02USDと市場予想の0.76USDを上回った。南米での穀物供給停止を背景に、米国産のトウモロコシ、小麦、大豆の輸出量とマージンが大幅に拡大した。
  • 2018/12通期の市場予想は、売上高が前期比32.2%増の2,351.52億USD、当期利益が同2.7倍の80.59億USDである。同社は、仏アンビボの動物飼料部門ネオビアを買収する。15億EUR以上と評価しており、2014年のワイルド・フレーバーズの買収以降最大となる。(増渕)

バークシャー・ハサウェイ(BRK/B) 市場:NYSE・・・2018/11/2に2018/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 1889年設立。ウォーレン・バフェット氏がCEOを務める持株会社。子会社を通じ、保険・再保険、貨物輸送、公益事業、エネルギー、金融、製造、サービス・小売などの事業を展開する。
  • 2018/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比8.6%増の622.00億USD、純利益は同2.8倍の120.11億USD。株式投資の含み損益の認識基準の変更に伴い、純利益が約45億USD押し上げられた。投資利益を除く営業利益は同67.3%増の69.93億USDだった。保険引受差損益が9.43億USDと前年同期の▲2,200万USDから黒字転換したことなどが寄与した。
  • 2018/12通期の市場予想は、売上高が前期比0.3%増の2,415.31億USD、当期利益が同49.5%減の226.88億USD。報道によると、取引相手への支払い義務が生じることなく1件の株価指数プットオプション契約の期限が2Qに終了し、同社に好ましい結果となった。(増渕)

イルミナ(ILMN) 市場:NASDAQ・・・2018/10/30に2018/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 1998年設立。DNAシークエンシングおよびDNAマイクロアレイをベースとした遺伝子分析ソリューションのグローバルリーダー。シーケンスキット、マイクロアレイキット、臨床研究製品、分子生物学用試薬、情報分析ツールなどを研究所、学術研究機関、病院などに提供する。
  • 2018/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比25.4%増の8.30億USD、純利益が同63.3%増の2.09億USD。調整後EPSは1.43USDと市場予想の1.11USDを上回った。遺伝子情報への関心の高まりを背景に、幅広いアプリケーションやシステム、サービスへの需要が伸びた。
  • 2018/12通期会社計画は、売上高が前期比約20%増、EPSが5.10-5.20USD、調整後EPSが5.35-5.45USD。通期の市場予想は、売上高が前期比19.7%増の32.93億USD、当期利益が同4.3%増の7.57億USD。同社はデータ分析のエディコ・ゲノミックを買収すると発表。(増渕)

KLAテンコール(KLAC) 市場:NASDAQ・・・2018/10/25に2019/6期1Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 1975年創業。半導体・ナノエレクトロニクス産業向けプロセス制御、歩留まり解析システムのサプライヤー。光学系、センサー、検査装置、計測装置、データ解析システムを提供する。
  • 2018/6期4Q(4-6月)は、売上高が前年同期比14.0%増の10.70億USD、純利益が同36.2%増の3.48USD。EPSは2.22USDと市場予想の2.14USDを上回った。次世代型のロジック半導体およびメモリー半導体市場の成長を背景に、検査装置や計測装置の引き合いが高まった。
  • 2019/6期1Q(7-9月)会社計画は、売上高総利益率が63.9-64.9%、EPSが2.00-2.32USD、調整後売上高総利益率が64.0-65.0%、調整後EPSが2.04-2.36USDである。通期の市場予想は、売上高が前期比9.3%増の44.11億USD、当期利益が同73.6%増の13.92億USD。(増渕)

スプリント(S) 市場:NYSE・・・2018/11/2に2019/3期2Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 2012年設立。「Sprint」、「Boost Mobile」などのブランドのもと、全米50州、プエルトルコ、バージニア諸島で無線通信サービスを展開。2013年よりソフトバンクグループの子会社となった。
  • 2019/3期1Q(4-6月)は、売上収益が前年同期比0.5%増の81.25億USD、純利益は同2.6倍の1.76億USD。EPSは0.04USDと市場予想の▲0.01USDを上回った。全ての機器を含めた契約者数の合計は12.3万人の純増だった。スマートウォッチなどの小型機器が大きく寄与した。
  • 2019/3通期会社計画を上方修正。EBITDAを120億-125億USD(116億-121億USD)とした。リース機器を除く設備投資は50億-60億USDを予定。通期市場予想は、売上高が前期比1.3%増の328.17億USD、当期利益が▲2.40億USDと前期の73.89億USDから赤字転落。(増渕)
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