• 貿易摩擦への懸念が投資家心理を冷やしている。6月中旬以降、世界的に株安が加速し6月の高値から下旬の安値の下落率は、先進国で構成されるMSCIワールドインデックスの3.8％に対してNYダウが5.5％、独DAXが8.1％、上海総合指数は11.1％。中国株の下落が影響し、新興国の代表的指数MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、高値から安値で7.3％の下落である。
  7/6には米中で、関税が発動される見通しである。米中の協議は水面下で継続しているものと見られるが、進展が見られなければ世界株安が一段と進む可能性もあろう。また、トランプ政権による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対しては、各国・地域が反発を強めている。中国は4/2に米国からの輸入農産物を中心に豚肉やワインなど約30億ドル（約3,300億円）分を対象に関税上乗せ措置を発動している。EUは与党・共和党の有力議員の選挙区の有力産品であるジーンズ、オートバイやウイスキーなどを狙い撃ちした報復関税を6/22に発動し、カナダは鉄鋼、アルミ、ウイスキーを対象とした報復関税を7/1に発動した。
• 中国との貿易を主因とする大幅な貿易赤字改善に向け、正面からメスを入れたトランプ政権であるが、米国内では産業界から異論が相次いでいる。米輸入鉄鋼協会は、鉄鋼への追加関税は違憲として米国際貿易裁判所に提訴し、米自動車工業会は輸入への追加関税に反対する意見書を商務省に提出した模様である。また、ゼネラル・モーターズ（GM）は6/29、商務省に「輸入関税が拡大したら、GMの事業縮小や米国での存在感が低下する可能性があり、米国の雇用が増加するどころか減少する恐れがある」旨の意見書を提出。GMのメアリー・バーラCEOは、報復関税が従業員、消費者にとって影響がいかに深刻なものになるかトランプ政権に警告を発した格好である。
  中国の6月の製造業PMIは、政府及び民間ベースの発表データがともに前月及び市場予想を下回った。米国ではISMの製造業、非製造業の統計や雇用関連指標など月初の景気指標が金融市場に影響を及ぼす可能性もあり、注目したい。個別には、原油高からエネルギー関連のほか、好業績の消費や不動産、ハイテク、ストレステストを終えた金融などからピックアップしたい。（庵原）
• 7/3号ではアマゾン・ドット・コム（AMZN）、シェブロン（CVX）、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー（JPM）、レナー（LEN）、マーベルテクノロジーグループ（MRVL）、ナイキ（NKE）を取り上げた。

7月3日（火）	GM4-6月期販売台数
10日（火）	ペプシコ

3日（火）	独立記念日の前日で米株式は午後1時まで、債券は午後2時までの短縮取引 5月の製造業受注 6月の自動車販売
4日（水）	独立記念日の祝日で米株式・債券市場は休場 ユーロ圏6月の総合PMI(改定値) ユーロ圏6月のサービス業PMI(改定値) 中国6月の財新コンポジットPMI 中国6月の財新サービス業PMI
5日（木）	FOMC議事録 6月のADP雇用統計 6月30日終了週の規失業保険申請件数 6月のISM非製造業総合景況指数 カーニー英中銀総裁が講演 中国、預金準備率引き下げ実施
6日（金）	6月の雇用統計 5月の貿易収支

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1994年設立。オンラインショッピングサイトを運営する。カスタマーレビュー、1-Clickショッピング、レコメンド機能、プライム、フルフィルメントby Amazon、AWS、Kindle、Kindleダイレクト・パブリッシング、Fireタブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどの製品・サービスを提供する。 2018/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比42.9％増の5,100.42億USD、純利益が同2.2倍の16.29億USDだった。調整後EPSは3.27USDと市場予想の1.83USDを大幅に上回った。 2018/12期2Q（4-6月）の会社計画は、売上高が510-540億USD、営業利益が11-19億USD。通期市場予想は、売上高が前期比33.5％増の2,374.04億USD、当期利益が同2.0倍の61.54億USD。同社は、オンライン薬局のピルパックの買収で合意に至った。ピルパックは全米50州全てで通販薬局のライセンスを所持していることから、急速な事業拡大が期待される。（増渕）

1924年設立の総合エネルギー会社。世界各地の子会社を通じ石油・天然ガスの上流部門から下流部門まで手掛ける。北米、南米、欧州、アフリカ、アジア、豪州で事業を展開する。 2018/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比13.0％増の377.64億USD、純利益は同35.6％増の36.38億USD。EPSは1.90USDと市場予想の1.47USDを上回った。上流部門で生産量・マージンともに改善。パーミアン盆地のシェール開発や豪州LNGプロジェクトが寄与。 2018/12通期市場予想は、売上高が前期比33.6％増の1,702.85億USD、当期利益が同69.1％増の155.52億USD。6/27に発表された6/15終了週の原油在庫統計では、クッシング在庫が約2年ぶりの大幅減。WTI原油は70ドル/バレル台と約1ヵ月ぶりの水準で推移。（増渕）

1799年設立のグローバル総合金融サービス会社。投資銀行、証券取引、資金決済、証券管理、資産運用、PB、商業銀行、コンシューマー・コミュニティ・バンキングなど多岐にわたる 2018/12期1Q（1-3月）は、総収益が前年同期比10.3％増の285.20億USD、純利益が同35.1％増の87.12億USDであった。EPSは2.37USDと市場予想の2.28USDを上回った。株式トレーディング業務の好調が寄与したほか、11の主要業務分野のうち9分野で収益が増えた。 2018/12通期の市場予想は、総収益が前期比10.3％増の1,099.06億USD、当期利益が同24.3％増の303.71億USD。同社は、FRBが6/28に公表した包括的資本分析（CCAR）を受け、四半期配当の43％引き上げ、最大207億USD相当の自社株買いの実施を発表した。（増渕）

1954年創業。米国最大の住宅建設会社。一世帯向け戸建て住宅の他、集合住宅や商業用不動産、不動産金融サービスを提供する。子会社のRialtoを通じて資産運用も行っている。 2018/11期2Q（3-5月）は、売上高が前年同期比67.4％増の54.59億USD、純利益は同45.2％増の3.10億USD。調整後EPSは1.58USDと市場予想の0.43USDを上回った。住宅市場が堅調に推移し、引渡戸数・平均販売価格ともに改善。買収したCalAtlanticも寄与した。 将来の売上の目安である新規受注は同62.3％増の14,440件。2018/11通期市場予想は、売上高が前期比56.7％増の198.17億USD、当期利益が同81.2％増の14.68億USD。同社は金利上昇や建設費増加はリスクであるが、低い失業率や賃上げが相殺すると見ている。（増渕）

1995年設立。高性能ASSPのファブレス半導体プロバイダー。アナログ、ミックストシグナル、デジタル信号処理、組込み・スタンドアロンICなどの技術を活用しSoCデバイスを開発する。 2019/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比5.6％増の6.04億USD、純利益が同20.6％増の1.28億USD。調整後EPSは0.32USDと市場予想の0.31USDを上回った。ストレージ、ネットワーキング、コネクティビティーなどのコアビジネスが同7％の増収となり全体の業績を牽引。 2019/1期2Q（5-7月）会社計画は、中国のOEMからの売上700万USDを除いた売上高が6.00-6.30億USD、調整後EPSが0.32-0.36USD。通期市場予想は、売上高が前期比3.6％増の24.93億USD、当期利益が同7.1％増の5.57億USD。同社はカビウムとの合併について、中国国家市場監督管理総局の承認を取得。7月に合併手続きが完了する見通しだ。（増渕）

1967年設立。運動靴、衣料、備品、アクセサリーなどのデザイン・開発・販売を行う。ランニング、NIKEバスケットボール、Jordonブランド、サッカー、男性向けトレーニング、女性向けトレーニング、アクションスポーツ、スポーツウェア、ゴルフの9のカテゴリーで製品を展開する。 2018/5期4Q（3-5月）は、売上高が前年同期比12.8％増の97.89億USD、純利益は同12.8％増の11.37億USD。EPSは0.69USDと市場予想の0.63USDを上回った。海外市場は全地域で売上が同2桁伸びるなど好調。北米市場も同3％増と減収だった前四半期から増収に転じた。 北米市場での業績回復を反映し、2019/5通期の会社計画を上方修正。売上高の伸び率見通しを従来計画の1桁台半ばから後半から、1桁台後半へやや引き上げた。通期の市場予想は、売上高が前期比7.9％増の392.76億USD、当期利益は同2.2倍の42.48億USD。（増渕）

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