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2019-10-14 07:31:05

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“強まる貿易摩擦の中での投資対象は?”

2018/6/19
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、増渕 透吾

“強まる貿易摩擦の中での投資対象は?”

  • トランプ政権は6/15、中国に対して知的財産権侵害への制裁措置として、500億ドル(約5.5兆円)相当の中国製品に対して25%の追加関税を課すことを発表。対する中国は同等規模の報復関税を課すことを表明。外務省の陸慷報道局長は「貿易戦争を望まないが、強力な反撃に出ざるを得ない」と述べている。
    米国は7/6から中国の産業ロボットや電子部品、自動車など818品目、340億ドル相当に関税を発動。その後7/24に公聴会を開き、化学品や光ファイバー、計測機器、電子部品の製造装置、農業機械など産業機械、鉄道など「中国製造2025」の重点分野から追加した284品目、160億ドル相当に8月以降の関税発動を計画。米国は巨額の補助金を拠出しハイテク産業を育成する国家戦略「中国製造2025」に批判を強め、同産業に狙いを絞り込む内容となった。
  • 一方、中国は、これまで提案していた米国の農産物やエネルギーなど700億ドル(7.7兆円)相当の輸入拡大案を撤回。6/16に米国産の農産物や自動車、エネルギーなど659品目、500億ドル相当への25%の追加関税を直ちに発表した。7/6に大豆、牛肉、豚肉、鶏肉やオレンジ、ウィスキー、タバコ、自動車(EV含む)など545品目、340億ドル相当に発動し、原油、天然ガス、石炭、エチレンや医療器具など残り141品目、160億ドル相当については発動時期を今後詰める見通し。航空機は国内への影響を考慮し除外したが、大豆の輸出先は中国が6割を占め、米国への影響は小さくないと見られる。米国は中国の投資規制も検討する一方、制裁関税発動後も中国との貿易協議を継続する意向だ。
    ただ、米国内では通商政策への懸念も出ている。与党・共和党の通商政策担当の下院歳入委員会のブレディ委員長は、「米国の製造業や農家などを傷つける」とし、関税の対象品目を更に絞り込むように求めている。中国が追加関税に加えた農業とエネルギーは、共和党の票田となる産業界である。米国が6/1から鉄鋼・アルミニウムの追加関税を発動したEUやカナダは、7月から米国への報復関税発動を予定しており、米国の今後の対応が注目される。トランプ大統領は、国益と足元で高まる支持率を横目で見ながら政策を発動することが想定され、今後も紆余曲折があろう。当面はハイテク株の押し目買いや影響を受けにくいと見られる内需株への投資を推奨したい。(庵原)
  • 6/19号ではアドビシステムズ(ADBE)アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)ボーイング(BA)サービスナウ(NOW)ホーム・デポ(HD)ビザ(V)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(6/15現在)

主要企業の決算発表予定

19日(火)オラクル、フェデックス
20日(水)マイクロン

主要イベントの予定

19日(火)
  • ドラギECB総裁が講演(ポルトガル・シントラ)
  • セントルイス連銀総裁がパネル討論会に参加(ポルトガル・シントラ)
  • 5月の住宅着工件数
20日(水)
  • ドラギECB総裁、パウエルFRB議長がパネル討論会に参加(ポルトガル・シントラ)
  • 5月の中古住宅販売件数
21日(木)
  • FRBが銀行のストレステストの結果を公表
  • ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)
  • 英中銀、政策金利発表
  • 16日終了週の新規失業保険申請件数
  • 4月のFHFA住宅価格指数
  • 5月の景気先行指標総合指数
22日(金)
  • EU財務相理事会
  • OPEC総会(ウィーン)
24日(日)
  • トルコ大統領選挙、総選挙
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1982年設立のソフトウェア会社。同社が開発した文書フォーマット「PDF」は国際標準。「Creative Cloud」やマーケティング担当者向け「Marketing Cloud」、PDFソリューション向け「Document Cloud」の3つのクラウドを通じて、定期課金ベースのソフトウェアを提供する。
  • 2018/11期2Q(3-5月)は、売上高が前年同期比23.9%増の21.95億USD、純利益が同77.1%増の6.13億USDとなった。調整後EPSは1.66USDと市場予想の1.54USDを上回った。
  • 2018/11期3Q(6-8月)の会社計画は、売上高が22.40億USD、調整後EPSが1.68USDである。2018/11通期の会社計画は、売上高が87.25億USD、調整後EPSは6.20USD。通期の市場予想は、売上高が前期比22.1%増の89.16億USD、当期利益が同52.1%増の25.76億USD。(増渕)
  • 1969年設立の世界的半導体メーカー。ゲームや没入型プラットフォーム、データセンターに用いられる、ハイパフォーマンス・コンピューティング、グラフィックスと視覚化技術を手掛ける。
  • 2018/12期1Q(1-3月)は売上高が前年同期比39.8%増の16.47億USD、純利益が8,100万USDと前年同期の▲3,300万USDから黒字転換。調整後EPSは0.11USDと市場予想の0.09USDを上回った。デスクトップ・プロセッサー「Ryzen」などでの新製品投入が寄与した。
  • 2018/12期2Q(4-6月)会社計画は売上高が17.2-17.3億USD。通期の市場予想は、売上高が前期比25.9%増の67.09億USD、純利益が同9.4倍の4.03億USD。インテルのクルザニッチCEOは、インテルは10nm量産で成果が出ていないがAMDのパートナーのTSMCは7nmで順調に進展しており、今年下期にAMDにサーバーシェアを奪われるとコメントした。(増渕)
  • 1916年創業。航空・宇宙機器製造会社。民間航空機、防衛・軍用機、電子・防衛システム、衛星、衛星打ち上げ機、高度情報通信システムなどを手掛ける。150カ国以上で展開する。
  • 2018/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比6.5%増の233.82億USD、純利益が同56.9%増の24.77億USDだった。調整後EPSは3.64USDと市場予想の2.58USDを上回った。
  • 2018/12通期会社計画を上方修正。売上高は960-980億USDと据え置いたが、調整後EPSを14.30-14.50USD(従来計画13.80-14.00USD)とした。通期市場予想は、売上高が前期比4.9%増の979.60億USD、当期利益が同19.8%増の98.16億USDである。中国国務院が6/16に発表した米国への報復関税措置では、航空機は追加課税対象から除外された。(増渕)
  • 2004年設立。業務簡素化のためのクラウドベースのプラットフォーム。ITからカスタマーサービス、セキュリティオペレーション、人事管理まで業務の自動化やデジタル化を実現する。
  • 2018/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比37.4%増の5.89億USD、純利益が1,062万USDと前年同期の▲2,151万USDから黒字転換。サブスクリプション収入は同40%増であった。契約金額が年100万USDを超える大口の新規契約が21件成立したことなどが寄与した。
  • 2018/12期2Q(4-6月)会社計画は、サブスクリプション収入が5.68-5.73億USD、営業利益率が16%。通期の会社計画は、サブスクリプション収入が24.00-24.15億USD、請求金額が28.30-28.45億USD、営業利益率が20%。通期の市場予想は、売上高が前期比34.4%増の25.97億USD、当期利益が▲1,410万USDと前期の▲1.49億USDから赤字幅縮小。(増渕)
  • 1978年設立の世界最大のホームセンター。米国、カナダ、メキシコに2,200店舗以上展開。実店舗はDIYからプロの業者向けまで100万点以上の商品を揃えたeコマース事業と連携。
  • 2019/1期1Q(2-4月)は、売上高が前年同期比4.4%増の249.47億USD、純利益が同19.4%の24.04億USD。EPSは2.08USDと市場予想の2.05USDを上回った。既存店売上高は同4.2%増と市場予想の5.4%増を下回った。繁忙期の初春に寒冷な天候が続いたことなど響いた。
  • 2019/1通期会社計画は、既存店売上高を前期比5.0%増、EPSを同28.0%増の9.31USDと据え置いたが、売上高を同約6.7%増(従来計画同約6.5%増)へ引き上げた。通期市場予想は、売上高が同6.8%増の1,077.67億USD、当期利益が同26.1%増の108.81億USD。(増渕)
  • 1958年設立の電子決済テクノロジー企業。バンク・オブ・アメリカの発行したクレジットカード「BankAmericard」が起源。クレジットカードの他、電子決済ネットワークなども提供。
  • 2018/9期2Q(1-3月)は、営業収益が前年同期比13.3%増の50.73億USD、純利益は同6.1倍の26.05億USD。調整後EPSは1.11USDと市場予想の1.01USDを上回った。決済取扱高が同10%増、クロスボーダー取扱高が同11%増、決済取扱件数が同12%増の293億件と堅調。
  • 2018/9通期の会社計画は、営業収益の増加率が2桁台の前半(為替変動の正の影響1%を含む)、売上高営業利益率が60%台後半、EPSの増加率が60%台前半、調整後EPSの増加率が20%台後半(税制改革の正の影響9-10%を含む)である。通期市場予想は営業収益が前期比12.6%増の206.68億USD、当期利益は同55.8%増の104.39億USDである。(増渕)
フィリップ証券株式会社

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