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2018-11-21 21:34:34

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“再び株価上昇の条件が整った?”

2018/5/31
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、増渕 透吾

GDPNowの2018/4-6期予想!

  • アトランタ連銀の経済予測モデル「GDPNow」によると、2018/4-6期の実質GDP成長率の予測値は、5/30時点で前年比年率換算4.0%増。2018/1-3期のGDP速報値は同2.3%増と2017/10-12期の同2.9%増から伸びが鈍化したが、成長再加速の見通し。
    直近では5/25に4月の耐久財受注の発表を受け下方修正。新規受注が前月比1.7%減と3ヵ月ぶりの減少で、市場予想の同1.5%減を下回った。ただ、民間航空機・同部品が同29.0%減と全体を押し下げており、企業の設備投資の先行指標である航空機を除く非国防資本財の新規受注は同1.0%増と2ヵ月ぶりに増加に転じている。(増渕)

GDPNowによる4-6月実質GDP成長率予想〜足下では4.0%!

再び株価上昇の条件は整った?

  • 2月に急落した世界の株価は徐々に落ち着きを取り戻しつつある。足元で、10年国債利回りは3%前後で小幅なレンジ内での推移となっている。
    5/23に公表された5月開催分のFOMC議事録で、6月の追加利上げの可能性が高いことが示唆された。一方でFRBは「金融政策は緩和的だ」としてきたフォワードガイダンスの文言を変更するのが妥当との意見が出され、政策スタンスの変更もあり得る状況である。政策金利は3%が天井との見方も出ている一方、企業利益は拡大が続いている。株価は再び上昇する条件が整ったのではないかとみている。(庵原)

再び株価上昇の条件は整った?〜金利は落ち着きEPS拡大へ

原油価格急落も根強い供給懸念

  • WTI原油先物は5/28に一時65ドル/バレル台をつけるなど、約1カ月半ぶりの水準まで急落。サウジアラビアやロシアが協調減産の緩和に言及したことや、EIAの発表した5/18終了週の米国週間原油在庫統計で、クッシング在庫が前週比577.8万バレル増と市場予想に反して増加したことなどが影響した。
    一方で、原油の供給懸念は根強く残る。イランは2016/1の核合意に基づく米欧の制裁解除後、日量100万バレルほど生産量を増やした。トランプ政権による制裁再開で、原油供給量が日量数10万から100万バレル減る可能性もある。ベネズエラの生産の落ち込みにも歯止めがかからない。当面は供給不足が意識された展開となろう。6/22のOPEC総会が注目される。(増渕)

WTI原油先物が一時65ドル/バレル台まで下落〜ただ根強い供給懸念も

世界的に拡大続くeコマース市場!

  • 市場調査会社eMarketerによれば、世界のeコマース市場は2017年に前年比24.8%増の2.30兆ドルと、世界の小売売上高に占める比率が初めて10%台に達した。モバイル経由の売上高であるmコマース市場は2017年のeコマース市場の58.9%を占めた。
    地域別にはアジア・パシフィックの伸びが寄与。2017年の世界の小売売上高は輸出拡大、賃金上昇などによる消費拡大を背景に、同5.8%増の22.64兆ドルとなった。引き続き、eコマース市場は拡大し、2021年には2017年の2.1倍、4.87兆ドルが見込まれている。多額の研究開発、設備投資を続け、消費者の利便性を高め、あらゆる消費を取り込むアマゾン・ドット・コム(AMZN)の動向に引き続き注目したい。(庵原)

拡大余地大きいeコマース市場〜未だ小売売上の10%程度

需要の拡大が期待される半導体

  • マイクロン・テクノロジー(MU)は、5/21に2018/8期3Q(3-5月)の会社計画を上方修正。売上高を72-76億ドルから77-78億ドル、調整後EPSを2.76-2.90ドルから3.12-3.16ドルへそれぞれ引き上げた。メロートラCEOは、半導体市場の堅調さを背景に、自社の戦略遂行に集中できたと指摘した。
    同社の半導体市場見通しでは、データセンター、モバイル、自動運転、IoTなどを成長ドライバーに、多様なエンドマーケットでの需要の増加を見込む。2021年までの5年間の成長率予想を、ギガ数ベースでDRAMが年平均約20%、NANDが同40-45%とした。エヌビディア(NVDA)アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)などメモリー関連の動向には引き続き注目したい。(増渕)

マイクロンが会社計画を上方修正〜半導体需要は引き続き拡大へ!

アップルは好決算を発表

  • 5/1に発表されたアップル(AAPL)の2018/9期2Q(1-3月)は、純利益が前年同期比25.3%増の138.22億ドル。EPSは2.73ドルと市場予想の2.64ドルを上回った。ティム・クックCEOはiPhoneやサービス、ウエアラブル端末の販売が力強く伸びたと説明し、高価格モデルのiPhoneXの売れ行きがどのモデルよりも良かったとしている。iPhoneの販売台数は5,221.7万台と同2.9%増加した。
    市場では台湾セミコンダクター(TSM)の2018/12期2Q(4-6月)会社計画が市場予想を下回ったことで、スマホブームの先細り懸念が再燃していた。アップルの決算を材料として、アナログ・デバイセズ(ADI)テキサス・インスツルメンツ(TXN)など関連銘柄の再評価が進む可能性もあろう。(増渕)

アップルの2Qは25%の増益〜関連銘柄は見直し買いのチャンス!?

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