• 4/13、米国はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、シリアの首都ダマスカス近郊の化学兵器の研究開発センターや貯蔵・生産施設に巡航ミサイル「トマホーク」で攻撃。トランプ大統領は「任務完了」とツイート。今回のシリア攻撃は、EUが化学兵器使用を示す証拠があるとの声明を発表し、英仏も参加した。一方、ロシアのプーチン大統領は、「主権国家に対する侵略行為」として、国際法に違反すると非難。ただ、米国は標的を慎重に狙い、アサド政権の転覆を意図せず、アサド政権側有利のシリア紛争の戦局を変えるものではなかったことなどから、中東情勢の緊張が一段と高まる状況にはないと見られる。
  一方で、ヘイリー米国連大使は、米英がロシアに対する追加制裁をムニューシン財務長官が打ち出す見通しを明らかにした。化学兵器関連企業が対象となるようだ。英国のジョンソン外相はシリアへの追加攻撃は検討されていないとした一方、ヘイリー大使は化学兵器使用に備えて米国はなお「臨戦態勢」にあるとコメント。トランプ大統領の支持率は年初来最高に高まっており、ロシアへの強硬な外交姿勢などを含め、引き続きマーケットへの影響に注意を払いたい。
• 貿易問題では、4/10、習近平国家主席がボアオ・アジアフォーラムで、年内の自動車への輸入関税引き下げ、主な業種での外資規制の緩和、外国の知的財産権のより適切な保護などの方針を打ち出し、高まっていた米中貿易摩擦を巡る緊張がやや後退した。また、トランプ大統領は4/12、1年前に脱退したTPP交渉への復帰検討をライトハイザーUSTR代表とクドローNEC委員長に指示。ただ、同大統領は、米国にとって「かなり良い協定」となることを要求しており、日本を含むTPP参加国は歓迎の一方、プロセスが中断されることを懸念している。米中貿易問題、米国のTPP復帰については、交渉が進むかどうか、事態が改善に向かうか不透明であり、引き続きマーケットの波乱要因となりそうだ。
  決算発表では、4/13にJPモルガン・チェース（JPM）など大手銀行が想定通り市場予想を上回る好決算を発表したが株価は下落。期待が高まり過ぎた面もあると見られるが過剰な反応と見られ、好業績を再評価する展開を予想する。短期的には、モルガン・スタンレー（MS）などの決算に加え、IMFの世界経済見通し、中国の1-3月のGDPの動向などが相場の変動要因となりそうだ。（庵原）
• 4/17号ではブリストル・マイヤーズ スクイブ（BMY）、キャタピラー（CAT）､ニューモント・マイニング（NEM）、ネットフリックス（NFLX）、JPモルガン・チェース（JPM）、レイセオン（RTN）を取り上げた。

4月17日（火）	IBM、J&J、ゴールドマン
18日（水）	モルガン・スタンレー、アメックス、アルコア
19日（木）	ブラックストーン、ノバルティス
20日（金）	P＆G、GE

4月17日（火）	日米首脳会談（フロリダ州の「マールアラーゴ」で、18日まで） IMF、世界経済見通し（WEO） 3月の住宅着工件数、3月の鉱工業生産 サンフランシスコ連銀総裁、講演（マドリード） クオールズFRB副議長（銀行監督担当）、下院金融委員会で証言 フィラデルフィア連銀総裁、シカゴ連銀総裁、アトランタ連銀総裁、講演 中国GDP（1-3月）、3月の小売売上高、3月の工業生産、3月の固定資産投資
18日（水）	地区連銀経済報告（ベージュブック） ニューヨーク連銀総裁、クオールズFRB副議長（銀行監督担当）、講演
19日（木）	新規失業保険申請件数（14日終了週）、3月の景気先行指標総合指数 クオールズFRB副議長、クリーブラントﾞ連銀総裁、ブレイナードFRB理事、講演
20日（金）	IMF・世銀の春季総会（ワシントン、22日まで） G20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン） シカゴ連銀総裁、講演
21日（土）	国際通貨金融委員会（IMFC）、 世銀・IMF合同開発委員会（ワシントン）
22日（日）	G7外相会合（トロント、24日まで）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1887年創業。バイオ医薬品の発見、開発、ライセンス供与、製造、マーケティング、流通、販売など行う。がん、心臓病、免疫系疾患、HIVを含むウイルス感染症などを重点領域とする。 2017/12期4Q（10-12月）は、売上収益が前年同期比3.9％増の54.49億USD、純利益が▲23.28億USDと前年同期の8.94億USDから赤字転落。税制改革に伴い計上した29億USDの一時費用が重荷となった。一方、調整後EPSは0.68USDと市場予想の0.67USDを上回った。 2018/12通期会社計画は、売上収益が一桁台の増加率、売上高総利益率が70％、調整後EPSが3.15-3.30USD。通期市場予想は、売上収益が前期比4.8％増の217.63億USD、当期利益が同5.1倍の50.95億USD。同社のオプジーボは、中国での前治療歴のある非小細胞肺がん患者を対象とする第3相試験で、全生存の主要評価項目で好結果を得たと発表。（増渕）

1925年設立。建設・鉱業用機械、ディーゼル・天然ガスエンジン、産業用ガスタービン、ディーゼル機関車などを製造する。世界的なメーカーであり、米国を代表する輸出企業である。 2017/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比34.7％増の128.96億USD、純利益が▲12.99億USDと前年同期の▲11.71億USDから赤字幅拡大。税制改革に伴い計上した一時費用24億USDが響いた。一方、調整後EPSは2.16USDと市場予想の1.77USDを上回った。 2018/12通期会社計画は、調整後EPSが8.25-9.25USD。通期市場予想は、売上高が前期比12.8％増の512.85億USD、当期利益は同70.4％増の69.54億USDである。バッキンガムは、同社を「買い」で新規格付。4Q発表以降の軟調な株価動向は買いの好機と指摘。（増渕）

1921年に創業した世界的な産金会社。金のほか、銅、銀などの採掘・プロセッシングを行う。米国、オーストラリア、ガーナ、ペルー、スリナム（南米北東部の共和国）で事業を展開する。 2017/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比8.2％増の19.35億USD、純利益は▲5.27億USDと前年同期から赤字幅拡大。金の生産量・平均販売価格は改善したが、税制改革に伴う一時費用が重荷となった。調整後EPSは0.40USDと市場予想の0.37USDを上回った。 2018/12通期の会社計画は、金の生産量を400-540万oz、生産コストは700-750USD/oz。通期市場予想は、売上高が前期比3.3％増の75.88億USD、当期利益は7.69億USDと前期から黒字転換。報道によると、死亡事故が発生したガーナの2鉱山の操業が再開したもよう。（増渕）

1997年設立。インターネットを通じTV番組や映画等を配信する世界のリーディング企業。従来事業であるレンタルDVDの提供から、月間定額制のストリーミングサービスに事業を転換。 2017/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比32.6％増の32.86億USD、純利益が同2.8倍の1.86億USDとなった。EPSは0.41USDと市場予想と一致。国内ストリーミングサービス契約者数は198万人の純増、海外ストリーミングサービス契約者数は636万人の純増となった。 2018/12期1Q（1-3月）の会社計画は、国内ストリーミングサービス契約者数が145万人の純増、海外ストリーミングサービス契約者数が490万人の純増、売上高が同39.8％増の36.86億USD、純利益が同58.4％増の2.82億USD。通期の市場予想は、売上高が前期比34.1％増の156.81億USD、当期利益が同2.1倍の11.87億USD。4/16の決算発表に期待したい。（増渕）

1799年設立のグローバル総合金融サービス会社。投資銀行、証券取引、資金決済、証券管理、資産運用、PB、商業銀行、コンシューマー・コミュニティ・バンキングなど多岐にわたる金融サービスを提供。法人向け「J.P.モルガン」、米国の個人向け「チェース」ブランドを展開。 2018/12期1Q（1-3月）は、総収益が前年同期比10.3％増の285.20億USD、純利益が同35.1％増の87.12億USDであった。EPSは2.37USDと市場予想の2.28USDを上回った。株式トレーディング業務の好調が寄与したほか、11の主要業務分野のうち9分野で収益が増えた。 2018/12通期市場予想は、総収益が前期比9.9％増の1,094.86億USD、当期利益が同24.1％増の303.26億USD。同社は、税制改革により増えた利益の一部をテクノロジーとマンハッタン中部の新本部への投資や400程度の新支店開設に充てることを計画している。（増渕）

1922年創業の軍需製品メーカー。トマホーク、パトリオットなどのミサイルシステムのほか、ミサイル防衛、統合防衛システム、サイバー、統制システム、イメージセンサー、電子戦、精密誘導兵器などを手掛ける。政府向けとサイバーセキュリティーを専門とし80ヵ国以上に展開。 2017/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比8.7％増の67.83億USD、純利益が同29.2％減の3.93億USD。税制改革に係る暫定的費用10億USDや、企業年金基金への繰入金5億USDが響き減益となった。調整後EPSは1.94USDと市場予想の2.04USDを下回った。 2018/12通期会社計画は、売上高が264-269億USD、コアEPSが9.55-9.75USD。市場予想は、売上高が前期比5.4％増の267.14億USD、当期利益が同37.9％増の27.91億USD。（増渕）

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