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2019-10-23 03:34:14

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“徐々に業績動向に注目が集まろう!”

2018/04/03
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、増渕 透吾

“徐々に業績動向に注目が集まろう!”

  • 中国は4/2、米国が3/23から中国を含む鉄鋼に25%、アルミ製品に10%の追加関税をかけたことに対抗し、農産物を中心に128品目、2017年の輸入金額で合計30億ドル(約3,200億円)分を対象に15%と25%の関税上乗せ措置を発動。米国は、中国が知的財産を侵害するなどして中国からの輸入品約1,300品目に最大600億ドル(約6.4兆円)の関税を課す措置を別途、進めている。ただ、今後はムニューシン財務長官と習近平国家主席の経済政策ブレーンの劉鶴氏などを中心に、米国の対中貿易赤字縮小についての交渉進展が注目される。
    貿易摩擦への懸念により、両国の株価は既に大幅調整しており、経済への影響にも配慮した着地点を模索するものと思われる。NYダウは月間騰落率で、1月こそ5.8%高となったが、2月はインフレ懸念が強まり4.3%の下落、3月はトランプ政権の保護主義の強まりなどから3.7%安となった。1/26には26,616.71ドルの最高値をマークしたNYダウは、3/23には一時23,509.06ドルと昨年11月以来の水準まで下落。しかし、23,400ドル台の200日移動平均を割ることなく、3/29で24,103.11ドルと過去5営業日で145.22ドル上昇(0.61%高)、通常10-20で推移するVIX指数は20を超える推移が続いたが、19.97まで低下した。
  • 3月相場は、ハイテク大手のネガティブニュースが相場の重しとなった面もある。ウーバー・テクノロジーズの自動運転車やテスラ(TSLA)「モデルX」のオートパイロット(運転支援機能)作動中の死亡事故が、自動車業界やハイテク企業の技術開発への懸念となった。エヌビディア(NVDA)は、公道での自動運転試験を休止すると発表。フェイスブック(FB)は情報流出問題、アマゾン・ドット・コム(AMZN)はトランプ大統領が課税強化を検討するとし、株価が下落した。
    引き続き、トランプ政権の保護主義の強まりやインフレ動向にも注意を払う必要があろう。ただ、中長期ではこれらハイテク企業の収益への影響は軽微と見られ今後、巻き戻しの動きも想定されよう。マーケットでは、4月第2週から本格化する2018/12期1Q(1-3月)決算に注目が集まることとなろう。S&P500構成企業の増益率は、大型減税により1Qが1/5時点の前年同期比12.7%増に対して3/29時点で同17.1%増、通期は前期比14.8%増に対して同20.6%増と上振れている。主要3指数は下値を切り上げる展開が予想されよう。(庵原)
  • 4/3号ではボーイング(BA)CMEグループ(CME)マイクロソフト(MSFT)プロクター・アンド・ギャンブル(PG)レッド・ハット(RHT)ウォルマート(WMT)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(3/30現在)

主要企業の決算発表予定

4月5日(木)モンサント

主要イベントの予定

3日(火)
  • 3月の自動車販売統計
  • ニューヨーク連銀が新たな参照金利(SOFR)を開始
  • ミネアポリス連銀総裁、講演
  • FRBのブレイナード理事、講演
  • ユーロ圏3月の製造業PMI(改定値)
4日(水)
  • 3月のADP雇用統計
  • 3月のISM非製造業景況指数
  • セントルイス連銀総裁、クリーブランド連銀総裁、講演
  • ユーロ圏2月の失業率、3月のCPI(速報値)
  • 中国3月の財新コンポジット・サービスPMI
5日(木)
  • 週間新規失業保険申請件数(3月31日終了週)
  • 2月の貿易収支
  • アトランタ連銀総裁、講演
  • ユーロ圏2月のPPI、2月の小売売上高
  • インド中銀、政策金利発表
  • 中国株式市場、香港株式市場は休場
6日(金)
  • 3月の雇用統計
  • FRB議長、講演
  • 中国株式市場は休場
7日(土)
  • シカゴ連銀総裁、講演
8日(日)
  • 博鰲(ボアオ)アジアフォーラム(11日まで)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

ボーイング(BA) ・・・2018/4/25に2018/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1916年に創業。航空宇宙機器製造会社。民間航空機、防衛・軍用機、電子・防衛システム、衛星、衛星打ち上げ機、高度情報通信システムなどの製品を、150カ国以上で展開する。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比8.9%増の253.68億USD、純利益が同92.0%増の31.32億USD。「737シリーズ」の納入が急増したほか、税制改革に伴う一時利益が1株当たり1.74USD生じた。調整後コアEPSは3.06USDと市場予想の2.90USDを上回った。
  • 2018/12通期の会社計画は、売上高が960-980億USD、民間向け航空機供給が810-815機、EPSが15.90-16.10USD、調整後コアEPSを13.80-14.00USD。2018/12通期市場予想は、売上高が前期比4.3%増の974.36億USD、当期利益が同15.9%増の95.03億USDである。(増渕)

CMEグループ(CME) ・・・2018/4/26に2018/12期1Q(1-3月)決算発表の予定

  • 1898年に設立したデリバティブ取引所の持ち株会社。「CME」、「CBOT」、「NYMEX」、「COMEX」等の取引所を保有するほか、電子取引プラットフォーム「CME Globex」も運営する。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、営業収益が前年同期比1.3%減の9.00億USD、純利益が同7.9倍の29.39億USD。調整後EPSは1.12USDと市場予想の1.09USDを上回った。1日平均取引高や清算手数料は微減したが、税制改革に伴う繰延税金負債の取り崩しにより大幅増益。
  • 2018/12通期市場予想は、営業収益が同11.6%増の40.65億USD、当期利益が同45.7%減の22.06億USD。同社は、英NEXグループを総額39億GBPで買収すると発表。NEXは通貨や米国債などの取引所を運営しており、同社とのシナジー効果が期待できよう。(増渕)

マイクロソフト(MSFT) ・・・2018/4/26に2018/6期3Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1975年にビル・ゲイツとポール・アレンが設立したPCソフトウェア会社。個人・企業用に向けた基本ソフトウェアを初めサーバー用アプリケーション、ソフト開発ツールなどを提供する。
  • 2018/6期2Q(10-12月)は、売上高が前年同期比12.0%増の289.18億USD、純利益は▲63.02億USDと前年同期の62.67億USDから赤字転落。税制改革に伴う一時費用として計上した138億USDが響いた。一方、調整後EPSは0.96USDと市場予想の0.86USDを上回った。
  • 2018/6通期市場予想は、売上高が前期比11.1%増の1,073.17億USD、当期利益が同32.5%減の171.95億USD。モルガン・スタンレーは、同社をトップ推奨銘柄に指定。パブリック・クラウド市場は2倍程度拡大する余地があり、同社は業界地位を維持する見通し。(増渕)

プロクター・アンド・ギャンブル(PG) ・・・2018/4/26に2018/6期3Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1837年に設立された世界最大の一般消費財メーカー。洗剤、掃除用品、紙、美容品、食品、ヘルスケアなど多様な製品の製造・販売を行い、世界180ヵ国・地域で事業を展開する。
  • 2018/6期2Q(10-12月)は売上高が前年同期比3.2%増の173.95億USD、純利益は同68.3%減の24.95億USD。調整後EPSが1.19USDと市場予想の1.13USDを上回った。出荷量は堅調に伸びたが、美容事業売却の影響や税制改革に伴う一時費用の6.28億USDが響き減益。
  • 2018/6通期の会社計画を上方修正。売上高は前期比2-3%増と据え置いたが、調整後コアEPSを同5-8%増(従来計画5-7%増)とした。通期市場予想売上高が前期比3.0%増の669.97億USD、当期利益が同32.3%減の103.81億USD。米国ではベビーブーマー世代が老年期に入り始めたことにより、アンチエイジング市場が2022年まで年率5%成長する見通し。(増渕)

レッド・ハット(RHT) ・・・2018/6/19に2019/2期1Q(3-5月)の決算発表を予定

  • 1993年に設立したオープンソースソフトウェアのリーディングカンパニー。「Red Hat Enterprise Linux」などを展開する。オープンソーステクノロジーを基盤に、組込み系からエンタープライズサーバー、ミドルウェアまで幅広く対応するプラットフォームとサービスを提供する。
  • 2018/2期4Q(12-2月)は、売上高が前年同期比22.8%増の7.72億USD、純利益が▲12.55百万USDと前年同期の65.80百万USDから赤字転落。税制改革に伴い計上した一次費用1.23億USDが重荷となった。一方、調整後EPSは0.91USDと市場予想の0.80USDを上回った。
  • 2019/2期1Q(3-5月)の会社計画は、売上高が8.00-8.10億USD、調整後EPSが0.68USD。2019/2通期会社計画は売上高34.25‐34.60億USD、調整後EPSは3.38‐3.41USD。通期市場予想は、売上高が前期比18.2%増の34.52億USD、当期利益が63.6%増の4.22億USD。(増渕)

ウォルマート(WMT) ・・・2018/5/17に2019/1期1Q(2-4月)の決算発表を予定

  • 1969年設立の小売スーパー・チェーン。「Everyday Low Price」を企業理念に量販店を展開し、衣料、日用品、家電、食品などを販売する。28ヵ国に進出しており、店舗数は1.1万店超。
  • 2018/1期4Q(11-1月)は、売上高が前年同期比4.1%増の1,362.67億USD、純利益が同42.1%減の21.75億USD。調整後EPSは1.33USDと市場予想の1.37USDを下回った。既存店売上高は同2.6%伸びたが、EC事業の総取扱高は同24%増と前四半期の54%増から減速。
  • 2019/1通期会社計画は、売上高が前期比1.5-2.0%増、調整後EPSが4.75-5.00USD。通期市場予想は、売上高が前期比2.1%増の5,108.20億USD、当期利益が同46.4%増の144.41億USD。報道によると、同社は医療保険ヒューマナの買収交渉を進めているとのことだ。(増渕)
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