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“貿易戦争リスク後退の公算も”

2018/03/27
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、増渕 透吾

“貿易戦争リスク後退の公算も”

  • 3/22にトランプ大統領が知的財産権の侵害などへの制裁措置として中国に関税を課す大統領令に署名。米中貿易戦争の懸念が広がっている。トランプ政権は、米国企業が電気自動車など国際競争の激しい分野で外資規制を盾に、当局を含む中国企業への技術移転を要求されたことなどを問題視している。NYダウは3/23現在、23,533.20ドルと過去5営業日で1,413.31ドル下落(5.67%安)。同期間にSOX指数は6.93%安、S&P500の24業種分類ではソフトウエア・サービス8.53%安、銀行8.13%安と特にハイテクや金融の下落が目立った。
    ただ、上海総合指数は3.58%の下落に留まっている。中国は輸出から内需主導型経済にシフトしつつあり、GDPに占める輸出の割合は2007年の約35%に対して2017年は約19%と大幅に低下。トランプ政権が中国の輸入品に最大600億ドル(約6.3兆円)の関税を課しても、中国のGDPへの影響は0.1ポイントに留まるとの予測もある。中国の影響は軽微であり、むしろ米国が受ける経済的な打撃が大きくなる可能性があり、今後の米国政府の動向も注目される。
  • 中国は3/23、米国から輸入するワインやドライフルーツ、豚肉など約30億ドル(約3,150億円)分を対象に最高25%の関税を上乗せする準備をしていると発表。崔駐米大使は中国側の報復措置として、米国債の購入減額について含みを持たせた。中国は2018/1末時点で1兆1,700億ドル(約123兆円)の米国債を有しており、米国の金利上昇など動向には注意したい。ただ、中国は、米国の主要輸出品である大豆やボーイング製の航空機などを制裁対象に含めておらず、交渉の余地を残していると見られる。中国側は貿易戦争を望まない姿勢を表明しており、水面下では米中の交渉が既に進められている模様である。
    ムニューシン財務長官とライトハイザーUSTR(通商代表部)代表は、中国への制裁発動前に、習近平国家主席の経済政策ブレーン・劉鶴氏(全人代で副首相に昇格)に書簡で中国が課している米国製自動車への関税引き下げ、米国製半導体の購入拡大、中国金融セクターへのアクセス改善など米国政府の具体的な要求を提示した模様。ムニューシン財務長官は、双方が納得できる赤字縮小を探ることを約束し、北京訪問も検討しているようだ。リスク後退で、大幅下落のハイテクや金融などに巻き戻しの動きが強まる可能性もあろう。(庵原)
  • 3/27号ではアマゾン・ドット・コム(AMZN)フェデックス(FDX)JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(JPM)マイクロン・テクノロジー(MU)ファイザー(PFE)ターゲット(TGT)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(3/23現在)

主要企業の決算発表予定

27日(火)中国工商銀行、中国建設銀行
29日(木)中国銀行

主要イベントの予定

3月26日(月)
  • NY連銀総裁、クリーブランド連銀総裁、クオールズFRB銀行監督担当副議長講演
27日(火)
  • 1月のS&P・コアロジック/ケース・シラー住宅価格指数
  • 3月の消費者信頼感指数
  • アトランタ連銀総裁講演
  • アップル、教育関連のイベント開催
  • バンコク国際モーターショーのプレスデー(一般公開は3月28日‐4月8日)
28日(水)
  • 10-12月のGDP(確定値)
  • 2月の中古住宅販売成約指数
  • アトランタ連銀総裁講演
  • ニューヨーク国際自動車ショーのプレスデー(29日まで、一般公開は3月30日‐4月8日)
29日(木)
  • 2月の個人消費支出・所得
  • 24日終了週の新規失業保険申請件数
  • 3月のシカゴ製造業景況指数、ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)
  • フィラデルフィア連銀総裁講演
  • 国債市場は短縮取引
  • 大リーグ開幕
30日(金)
  • 株式・債券市場はグッドフライデー(聖金曜日)の祝日で休場
  • 欧州株式市場、香港株式市場は休場
31日(土)
  • 中国3月の製造業・非製造業・総合PMI
4月1日(日)
  • 米韓合同軍事演習開始
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アマゾン・ドット・コム(AMZN) ・・・2018/4/25に2018/12期1Q(1-3月)決算発表の予定

  • 1994年設立。オンラインショッピングサイトを運営する。インターネット上で書籍、音楽関連商品、コンピューター、電子機器、家庭向け雑貨、食品、ファッション関連商品などを販売する。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比38.2%増の604.53億USD、純利益が同2.5倍の18.56億USDと、ともに過去最高。EPSは3.75USDと市場予想の1.83USDを上回った。
  • 2018/12期1Q(1-3月)の会社計画は、売上高が477.5-507.5億USD、営業利益が3-10億USD。通期市場予想は、売上高が前期比31.2%増の2,333.70億USD、当期利益が同35.2%増の41.00億USD。同社はホールフーズの大型店舗をネット注文の配送拠点として活用する計画。食料品の陳列スペースに加えサイトでの売れ筋商品の保管スペースを設ける。(増渕)

フェデックス(FDX) ・・・2018/6/20に2018/5期4Q(3-5月)の決算発表を予定

  • 1971年創業。世界の法人・個人顧客向け輸送サービスを世界220以上の国と地域で提供。フェデックスエクスプレスは空と陸のネットワーク活用で、1-2営業日以内の貨物輸送を行う。
  • 2018/5期3Q(12-2月)は、売上高が前年同期比10.2%増の165.26億USD、純利益は同3.7倍の20.74億USDだった。税制改革に伴う繰延税金負債の戻入益11.5億USDおよび蘭TNTエキスプレスの買収費用を除いた調整後EPSは3.72USDと市場予想の3.10USDを上回った。
  • 2018/5通期の会社計画を上方修正。調整後EPSを15.00‐15.40USD(従来計画12.70-12.80USD)、設備投資を58億USD(同59億USD)とした。2018/5期4Q(3‐5月)の会社計画は、営業利益が18.4‐19.4億USD、営業利益率が10.4‐11.1%。2018/5通期市場予想は、売上高が前期比8.1%増の651.85億USD、当期利益が同49.9%増の44.94億USDである。(増渕)

JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(JPM) ・・・2018/4/13に2018/12期1Q(1-3月)発表予定

  • 1799年設立のグローバル総合金融サービス会社。投資銀行、証券取引、資金決済、証券管理、資産運用、PB、商業銀行、コンシューマー・コミュニティ・バンキングなど多岐にわたる金融サービスを提供。法人向け「J.P.モルガン」、米国の個人向け「チェース」ブランドを展開。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、営業収益が前年同期比2.8%減の254.50億USD、純利益が同37.1%減の67.27億USD。EPSは1.76USDと市場予想の1.69USDを上回った。税制改革法成立に伴う一時的費用として24億USD計上したことにより、一時的なマイナスの影響が出た。
  • 2018/12通期市場予想は、総収益が前期比9.5%増の1,091.33億USD、当期利益が同23.8%増の302.58億USD。中国政府は、米国による高関税の制裁措置に対抗し、米国債の購入削減や停止を検討している。長期金利の上昇は、同社の事業の追い風となろう。(増渕)

マイクロン・テクノロジー(MU) ・・・2018/6/21に2018/8期3Q(3-5月)の決算発表を予定

  • 1978年創業の半導体製造企業。DRAM、NAND、NOR型フラッシュメモリー等の高性能メモリー技術を幅広く持ち、自動車、コネクテッドホーム、産業用機械向け等サービスを提供する。
  • 2018/8期2Q(12-2月)は、売上高が前年同期比71.4%増の68.03億USD、純利益が同3.7倍の33.09億USD。調整後EPSは2.82USDと市場予想の2.74USDを上回った。クラウド、スマホ、自動車など幅広い分野で需要が拡大。粗利益率も58.1%と前年同期の36.7%から改善した。
  • 2018/8期3Q(3-5月)会社計画は、売上高が72-76億USD、粗利益率が57-60%、営業費用が7.0‐7.5億USD、営業利益が36‐38億USD、調整後EPSは2.76-2.90USD。通期市場予想は、売上高が前期比44.1%増の292.74億USD、当期利益が同2.5倍の124.88億USD。(増渕)

ファイザー(PFE) ・・・2018/5/1に2018/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1942年設立のグローバルバイオ医薬品企業。循環器、中枢神経、疼痛、炎症・免疫、がん、希少疾病、ワクチン、感染症、泌尿器、眼科などの分野で医薬品・ワクチンを提供するほか、世界的なコンシューマー・ヘルスケア製品も展開する。売上収益の大部分がバイオ医薬品。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比0.6%増の137.03億USD、純利益が同15.8倍の122.74億USD。特許切れ製品の販売減が響き売上高は伸び悩んだものの、税制改革に伴う税関連収入により大幅増益。調整後EPSは0.62USDと市場予想の0.56USDを上回った。
  • 2018/12通期は、会社計画が売上高535‐555億USD、調整後EPSは2.9‐3.0USD。市場予想は、売上高が前期比3.7%増の544.89億USD、当期利益が35.4%減の137.70億USD。(増渕)

ターゲット(TGT) ・・・2018/5/16に2019/1期1Q(2-4月)の決算発表を予定

  • 1902年設立。ディスカウント百貨店チェーン「ターゲット」など1,822店舗展開し、雑貨や生活必需品、食品など幅広い商品を提供する。売上高の約3分の1を自社ブランド製品が占める。
  • 2018/1期4Q(11-1月)は、売上高が前年同期比10.0%増の227.66億USD、純利益が同34.7%増の11.01億USD。調整後EPSは1.370USDと市場予想の1.376USDを若干下回った。
  • 2019/1期1Q(2-4月)会社計画は、調整後EPSが1.25-1.45USD。2019/1通期会社計画は、既存店売上高が前期比一桁台前半の伸び率、調整後EPSが5.15-5.45USD。通期市場予想は、売上高が同1.0%増の726.00億USD、当期利益が同3.9%減の28.20億USD。報道によると、同社はクローガーと合併の可能性を協議している。小売業界の再編が期待される。(増渕)
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