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“イベント通過でリスクオンの展開も!”

2018/03/20
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、増渕 透吾

“イベント通過でリスクオンの展開も!”

  • 米国の輸入制限発動を3/23を控え、市場では様子見ムードが強まっている。中国を標的とした通商政策では、米通商法301条に基づく知的財産権侵害などにより中国からの輸入品のうち最大で600億ドル(約6.4兆円)、少なくとも年間300億ドル(約3.2兆円)の輸入関税を課すことなどを検討。中国が報復した場合には世界貿易に影響を及ぼし、拡大する世界経済を押し下げる懸念もある。
    米国の2017年のモノの貿易赤字は前年比8.1%増の7,962億ドル(約84.4兆円)と2008年以来9年ぶりの大きさ。このうち対中貿易赤字は約半分の3,752億ドル(約39.8兆円)を占め、トランプ大統領は対中貿易赤字を1,000億ドル(10.6兆円)減らすよう求めてきた。全米商工会議所のドナヒュー会頭は、中国製品への一方的な関税は米国の経済成長に打撃を与える破壊的な貿易戦争を引き起こす恐れがあると警告。関税が年間300億ドル相当の製品に課された場合、税制改革で家計が得た節税効果の1/3以上が帳消しになると指摘している。
  • 中国では、3/17には全人代で習近平国家主席が再選され、国家副主席には王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記が選出され、事実上のナンバー2として習主席の2期目を支えることとなった。同主席は、経済改革派として1990年代にはモルガン・スタンレー(MS)との中国初の投資銀行設立に寄与し、ゴールドマン・サックス(GS)のトップを務めたポールソン元米財務長官らウォール街の重鎮との長期的な関係を築いてきた。同副主席の手腕などにより、懸念される米中関係の貿易摩擦が緩和される可能性もあり、動向が注目される。
    米国では経済政策の要のコーンNEC(国家経済会議)委員長が辞任し、国際協調派のティラーソン国務長官が解任され、後任には対北朝鮮強硬派のポンペオCIA長官が指名された。米朝関係の行方の先行き不透明に加え、イラン核合意(米英独露仏中6ヵ国とのイランの核開発活動の制約とイラン制裁緩和に関する合意)破棄の可能性も浮上し、動向を注視したい。ただ、多くの悪材料の中でも、NYダウは、25日移動平均線水準と下値は堅い。世界貿易は拡大が続き米国景気指標も概ね良好な一方、長期金利は落ち着いた推移。FOMCを含め一連のイベント後には、リスクを取る動きが強まり、半導体関連を中心としたハイテク株や景気敏感株などが主導する堅調な展開も予想されよう。(庵原)
  • 3/20号ではアドビシステムズ(ADBE)百度[バイドゥ](BIDU)キャタピラー(CAT)マイクロン・テクノロジー(MU)レイセオン(RTN)ウォルマート・ストアーズ(WMT)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(3/16現在)

主要企業の決算発表予定

20日(火)フェデックス
21日(水)エルメス、テンセント
22日(木)マイクロン、ナイキ

主要イベントの予定

20日(火)
  • FOMC(21日まで)
  • ユーロ圏3月の消費者信頼感指数(速報値)
  • 中国全人代、閉幕
21日(水)
  • 10-12月の経常収支
  • 2月の中古住宅販売件数
  • FOMC政策発表、経済予測とFRB議長記者会見
22日(木)
  • 17日終了週の新規失業保険申請件数
  • 1月のFHFA住宅価格指数
  • 2月の景気先行指数総合指標
  • ECB経済報告
  • EU首脳会議(ブリュッセル、23日まで)
23日(金)
  • 2月の耐久財受注
  • 2月の新築住宅販売件数
  • アトランタ連銀総裁、講演
  • ミネアポリス連銀総裁、講演
  • ボストン連銀総裁、講演
  • 暫定予算期限
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アドビシステムズ(ADBE) ・・・2018/6/14に2018/11期2Q(3-5月)の決算発表を予定

  • 1982年設立のソフトウェア会社。同社が開発した文書フォーマット「PDF」は国際標準。製作者向け「Creative Cloud」やマーケティング担当者向け「Marketing Cloud」、PDFソリューション向け「Document Cloud」の3つのクラウドを通じて、定期課金ベースのソフトウェアを提供する。
  • 2018/11期1Q(12-2月)は、売上高が前年同期比23.6%増の20.78億USD、純利益が同46.3%増の5.83億USDとなった。調整後EPSは1.55USDと市場予想の1.43USDを上回った。
  • 2018/11期2Q(3-5月)の会社計画は、売上高が21.50億USD、調整後EPSが1.53USDである。2018/11通期会社計画は、売上高が87.25億USD、調整後EPSは6.20USD。通期の市場予想は、売上高が前期比21.0%増の88.37億USD、当期利益が同46.5%増の24.82億USD。(増渕)

百度[バイドゥ](BIDU) ・・・2018/4/26に2018/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 2000年設立。中国語のインターネット検索のリーディングプロバイダー。ウェブ検索に加え、中国語のキーワード・ベースのコミュニティ・サイト「Baidu PostBar」、中国語の知識共有プラットフォーム「Baidu Knows」、中国語のユーザー生成型百科事典「百度百科」などを提供する。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比29.3%増の235.56億RMB、純利益が同7.3%増の41.59億RMB。前年同期に中国で付与された税制優遇措置の反動により、実効税率が9%から18%に上昇した。調整後EPSは14.90RMBと市場予想の13.33RMBを上回った。
  • 2018/12期1Q(1-3月)の会社計画は、売上高が198.6-209.7億RMB。通期の市場予想は、売上高が前期比18.2%増の1,002.26億RMB、当期利益は同4.7%減の174.45億RMB。(増渕)

キャタピラー(CAT) ・・・2018/4/24に2018/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1925年設立。建設・鉱業用機械、ディーゼル・天然ガスエンジン、産業用ガスタービン、ディーゼル機関車などの世界的なメーカー。建設業、資源産業、エネルギー&輸送の3つ製品部門のもと製品を製造するほか、金融サービスの提供も行う。米国を代表する輸出企業である。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比34.7%増の128.96億USD、純利益が▲12.99億USDと前年同期の▲11.71億USDから赤字幅拡大。税制改革に伴い計上した一時費用24億USDが響いた。一方、調整後EPSは2.16USDと市場予想の1.77USDを上回った。
  • 2018/12通期会社計画は、調整後EPSが8.25-9.25USD。通期市場予想は、売上高が前期比11.6%増の507.48億USD、当期利益は同6.9倍の51.67億USDである。同社の2017/11-2018/1の機械売上高は前年同期比34%増、2017/12-2018/2も同33%増と堅調だ。(増渕)

マイクロン・テクノロジー(MU) ・・・2018/3/22に2018/8期2Q(12-2月)の決算発表を予定

  • 1978年創業の半導体製造企業。DRAM、NAND、NOR型フラッシュメモリー等の高性能メモリー技術を幅広く持ち、自動車、コネクテッドホーム、産業用機械向け等サービスを提供する。
  • 2018/8期1Q(9-11月)は、売上高が前年同期比71.4%増の68.03億USD、純利益が同14.9倍の26.78億USDとなった。調整後EPSは2.45USDと市場予想の2.21USDを上回った。スマートフォンやデータセンターなどで使われる半導体メモリーの需要が堅調で増収増益となった。
  • 2018/8期2Q(12-2月)会社計画は、売上高が68-72億USD、売上高総利益率が54-58%、調整後EPSは2.51-2.65USD。2018/8通期市場予想は、売上高が前期比40.8%増の286.06億USD、当期利益が同2.4倍の121.04億USD。3/22に発表予定の2Qの決算に期待したい。(増渕)

レイセオン(RTN) ・・・2018/4/26に2018/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1922年創業の軍需製品メーカー。トマホーク、パトリオットなどのミサイルシステムのほか、ミサイル防衛、統合防衛システム、サイバー、統制システム、イメージセンサー、電子戦、精密誘導兵器などを手掛ける。政府向けとサイバーセキュリティーを専門とし80ヵ国以上に展開。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比12.6%増の67.83億USD、純利益が同29.2%減の3.93億USD。税制改革に係る暫定的費用10億USDや、企業年金基金への繰入金5億USDが響き減益となった。調整後EPSは1.94USDと市場予想の2.04USDを下回った。
  • 2018/12通期会社計画は、売上高が264-269億USD、継続業務からのEPSが9.55-9.75USD。通期市場予想は、売上高が前期比5.3%増の266.98億USD、当期利益が同37.6%増の27.86億USD。トランプ政権の中枢に対外強硬派が並ぶ可能性高く、注目が高まりそうだ。(増渕)

ウォルマート・ストアーズ(WMT) ・・・2018/5/17に2019/1期1Q(2-4月)の決算発表を予定

  • 1969年設立の小売スーパー・チェーン。「Everyday Low Price」を企業理念に量販店を展開し、衣料、日用品、家電、食品などを販売する。28ヵ国に進出しており、店舗数は1.1万店超。
  • 2018/1期4Q(11-1月)は、売上高が前年同期比4.1%増の1,362.67億USD、純利益が同42.1%減の21.75億USD。調整後EPSは1.33USDと市場予想の1.37USDを下回った。既存店売上高は同2.6%伸びたが、EC事業の総取扱高は同24%増と前四半期の54%増から減速。
  • 2019/1通期会社計画は、売上高が前期比1.5-2.0%増、調整後EPSが4.75-5.00USD。通期市場予想は、売上高が前期比2.1%増の5,108.20億USD、当期利益が同46.4%増の144.41億USD。同社は、生鮮品宅配事業の展開地域を6都市から100都市に拡大する計画だ。(増渕)
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