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2018-06-22 14:43:32

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“通商政策とインフレとマーケット!”

2018/03/13
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、増渕 透吾

“通商政策とインフレとマーケット!”

  • 3/9のNYダウは、前日比440.53ドル高の25,335.74ドルと続伸し、トランプ大統領による強硬な通商政策発動計画による急落分を取り戻した。貿易戦争の懸念後退と2月の雇用統計でインフレ懸念が落ち着き株価は大幅高となった。
    3/8、トランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課す文書に署名したが、NAFTA加盟のカナダとメキシコの他、米国にとって貿易黒字国であるオーストラリアを適用除外とした。同大統領は当初、関税に例外を設けない方針であったが、共和党内からも米国の雇用や物価押し上げによる製造業への打撃など厳しい批判を受け、譲歩する格好となった。ただ、共和党の一部議会スタッフは、通商政策の公な批判は党分裂の可能性もあり、党内に困惑が広がっている。一部議員は経済への影響や相手国の報復措置の可能性を指摘し、新たな制度に制限をかける方法を探っている。一方で、野党・民主党の重鎮を含む一部議員は関税支持を打ち出しており、未だ先行きに不透明感は残る状況だ。
  • 3/9発表の2月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比31.3万人増と市場予想の同20.5万人増を大きく上回った。しかし、平均時給が前年同月比2.6%増と市場予想及び下方修正となった1月分の同2.8%増を下回り、インフレ懸念は弱まった。ただ、3/20-21のFOMCでは追加利上げがほぼ確実視されている。経済成長の見通しが力強さを増しているとの認識に立つFRBの年内利上げペース(従来見通しは年3回)が注目される。FOMCを前に2月のCPI(コアで前年同月比1.8%増の予想)やPPI(同2.6%増の予想)が発表される。FRBは物価上昇率が目標である2%に向かっていることを確認すれば、利上げを積極化させる可能性もあろう。因みにFRBが物価動向を見るうえで重要視するコアPCE(個人消費支出)は、3/1発表の1月分で前年同月比1.5%増であった。
    引き続き、通商政策の行方とインフレ動向に伴う長期債利回りの動向などに注視したい。ただ、株式市場は短期的には2月、3月の月初の大幅な下げを取り戻す展開になると予想する。メモリーや半導体製造装置など2018年も市場拡大が見込まれる半導体を中心としたハイテクが相場の牽引役となろう。通商政策の影響を大きく受けると見られ大幅に下げていた建機や資本財の戻り、株高や金利上昇の見通しから金融セクターなどの株価動向にも注目したい。(庵原)
  • 3/13号ではアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)キャタピラー(CAT)フェイスブック(FB)ゴールドマン・サックス・グループ(GS)ラムリサーチ(LRCX)ターゲット(TGT)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(3/9現在)

主要企業の決算発表予定

14日(水)アディダス
15日(木)ブロードコム、アドビ
16日(金)ティファニー

主要イベントの予定

13日(火)
  • 2月の消費者物価指数
  • トランプ大統領、カリフォルニア州訪問
  • ペンシルベニア州下院補欠選挙
  • EU財務相理事会
14日(水)
  • 2月の小売売上高
  • 2月の生産者物価指数
  • 1月の企業在庫
  • ドラギECB総裁、講演(フランクフルト)
  • メルケル独首相、4期目の就任宣誓
15日(木)
  • 3月のニューヨーク連銀製造業景況指数
  • 3月の輸入物価指数
  • 10日終了週の新規失業保険申請件数
  • 3月のフィラデルフィア連銀景況指数
  • 3月のNAHB住宅市場指数
  • 1月の対米証券投資
  • IEA月報
16日(金)
  • 2月の住宅着工件数
  • 2月の鉱工業生産指数
  • 1月の求人件数
  • 3月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)
  • ユーロ圏2月の消費者物価指数(改定値)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD) ・・・2018/4/30に2018/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1969年設立の世界的半導体メーカー。ゲームや没入型プラットフォーム、データセンターに用いられる、ハイパフォーマンス・コンピューティング、グラフィックスと視覚化技術を手掛ける。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比33.8%増の14.80億USD、純利益が61百万USDと前年同期の▲51百万USDから黒字転換。調整後EPSは0.08USDと市場予想の0.04USDを大幅に上回った。GPU「Radeon」やプロセッサーの「Ryzen」の販売が好調だった。
  • 2018/12期1Q(1-3月)の会社計画は売上高が中央値で前年同期比32%増の15-16億USD。通期市場予想は売上高が前期比18.0%増の62.88億USD、純利益が同7.5倍の3.22億USD。デルが同社の最新プロセッサー「EPYCパワーエッジ」を搭載したサーバー3種を発売。(増渕)

キャタピラー(CAT) ・・・2018/4/24に2018/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1925年に設立。建設・鉱業用機械、ディーゼル・天然ガスエンジン、産業用ガスタービン、ディーゼル機関車などにおける世界有数のメーカー。建設業、資源産業、エネルギー&輸送の3つの製品部門を通じて事業を行い、金融サービスも提供する。米国を代表する輸出企業。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比34.7%増の128.96億USD、純利益が▲12.99億USDと前年同期の▲11.71億USDから赤字幅拡大。税制改革に伴い計上した一時費用24億USDが響いた。一方、調整後EPSは2.16USDと市場予想の1.77USDを上回った。
  • 2018/12通期会社計画は、調整後EPSが8.25-9.25USD。通期市場予想は、売上高が前期比11.6%増の507.48億USD、当期利益は同6.9倍の51.67億USDである。足元ではトランプ政権の保護主義的な通商政策への警戒感が一旦後退しており、戻り相場に期待したい。(増渕)

フェイスブック(FB) ・・・2018/5/2に2018/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 2004年にマーク・ザッカーバーグCEOら当時ハーバード大学の学生がサービスを開始。無料の登録制SNSで、13歳以上が登録できる。ソーシャルネットワーク・ウェブサイトを運営し、スマホやPCによりユーザー間で情報、写真、ビデオなどを共有できるサービスを提供する。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比47.3%増の129.72億USD、純利益が同19.6%増の42.68億USD。調整後EPSは2.21USDと市場予想の1.94USDを上回った。月間アクティブユーザー数の増加など寄与し、モバイル機器向け広告などの広告収入が伸びた。
  • 2018/12通期市場予想は、売上高が前期比45.0%増の400.71億USD、当期利益が同66.4%増の169.55億USD。同社は米野球大リーグ機構が2018年に行うゲームのうち25試合を独占的にインターネット配信する権利を獲得。動画配信機能「ウォッチ」を通じて配信する。(増渕)

ゴールドマン・サックス・グループ(GS) ・・・2018/4/17に2018/12期1Q(1-3月)決算発表を予定

  • 1869年に創業した世界有数の金融機関。投資銀行業務、証券業務、投資運用業務を中心に、企業、金融機関、政府機関、個人など様々な顧客に、幅広い金融サービスを提供する。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、総収益が前年同期比5.9%減の78.34億USD、純利益が▲19.28億USDと前年同期の21.28億USDから赤字転落。税制改革に伴う一時費用として計上した44億USDが重荷となった。一方、調整後EPSは5.68USDと市場予想の4.90USDを上回った。
  • 2018/12期通期市場予想は、総収益が前期比3.3%増の331.34億USD、当期利益が同2.0倍の85.95億USD。ロイド・ブランクファインCEOが2018年内にも退任する方向で準備を進めている。後任はデービッド・ソロモンCOOとハービー・シュワルツCOOを軸に選定する。(増渕)

ラムリサーチ(LRCX) ・・・2018/4/24に2018/6期3Q(1-3月)決算発表の予定

  • 1980年設立の半導体製造装置メーカー。ウエハー製造装置の製造と付帯サービスの提供を行う。半導体エッチング装置の分野において世界トップシェアを持ち、装置の設置、生産の立ち上げ、新技術のアップグレードから耐用年数が過ぎた資産管理まで顧客を支援する。
  • 2018/6期2Q(10-12月)は、売上高が前年同期比37.1%増の25.80億USD、純利益が▲99.55百万USDと前年同期の3.32億USDから赤字転落。税制改革に伴う一時費用として計上した7.57億USDが響いた。調整後EPSは4.34USDと市場予想の3.68USDを大幅に上回った。
  • 2018/6期3Q(1-3月)の会社計画は、売上高が27.25-29.75億USD、売上高総利益率が44.2-46.2%、営業利益率が26.6-28.6%、EPSが3.95-4.25USD。2018/6通期の市場予想は、売上高が前期比35.4%増の108.46億USD、当期利益が同28.9%増の21.88億USD。(増渕)

ターゲット(TGT) ・・・2018/5/16に2019/1期1Q(2-4月)の決算発表を予定

  • 1902年設立。ディスカウント百貨店チェーン「ターゲット」など1,822店舗展開し、雑貨や生活必需品、食品など幅広い商品を提供する。売上高の約3分の1を自社ブランド製品が占める。
  • 2018/1期4Q(11-1月)は、売上高が前年同期比10.0%増の227.66億USD、純利益が同34.7%増の11.01億USD。調整後EPSは1.370USDと市場予想の1.376USDを若干下回った。ネット経由の売上高が同29%増と急伸したほか、既存店売上高が同3.6%増と堅調であった。
  • 2019/1期1Q(2-4月)の会社計画は、調整後EPSが1.25-1.45USD。2019/1通期会社計画は、既存店売上高が前期比一桁台前半の伸び率、調整後EPSが5.15-5.45USD。2019/1通期市場予想は、売上高が同0.5%増の722.47億USD、当期利益が同4.2%減の28.12億USD。(増渕)
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