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2018-09-23 19:35:38

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “強まる通商リスクの中での銘柄選択!”

“強まる通商リスクの中での銘柄選択!”

2018/03/06
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、増渕 透吾

“強まる通商リスクの中での銘柄選択!”

  • トランプ大統領の強硬な通商政策が相場を大きく押し下げている。2/23に商務省が提言した鉄鋼・アルミ製品輸入に対する関税措置案について、トランプ大統領が最も厳しい関税を賦課したい意向を側近に伝えたとの報道がなされ、3/1に同大統領は、鉄鋼輸入に25%、アルミニウム輸入に10%の関税を課す計画を表明し、署名・発令すると述べた。
    中間選挙に向け、米国内の雇用を守るという選挙公約であるが、コストアップによる業績悪化の懸念が台頭し、米国株は大幅に下落している。3/2現在、2/26からNYダウは4営業日続落し、この間1,171.21ドル下落(4.56%安)の24,538.06ドルとなった。影響を受けると見られるキャタピラー(CAT)が10.57%、ダウ・デュポン(DWDP)が7.60%それぞれ下落した。S&P500の24業種分類の過去4営業日では、S&P500が3.18%の下落となり、中でも自動車・自動車部品が7.10%安、資本財が5.01%安、素材が4.49%安などと大幅に下落した。NYダウは全30銘柄、S&P500は全24業種が下落と全面安の展開となった。
  • ユンケル欧州委員長は3/2、対抗措置の一環としてハーレーダビッドソン(HOG)の二輪車、リーバイ・ストラウスのジーンズ、バーボンウイスキーなどに輸入関税を検討していることを明らかにした。一方、トランプ大統領は、「欧州製自動車に税金を課すだけだ」とツイート。WTOやIMFは世界経済に影響を及ぼす懸念を表明し、米国内でも自動車、化学など産業界のほか金融当局などが関税による影響の懸念を指摘。パウエルFRB議長とダドリーNY連銀総裁は、貿易制限を設けないことが世界経済にとってプラスになるとの認識を示し、ISM(米供給管理協会)は、米製造業への大きな打撃となるとの見解を示した。
    当面は状況を見守るほかないが、2月のISM製造業景況指数など良好な景気動向が確認された一方、インフレ懸念が落ち着き2.95%まで上昇した10年国債利回りは2.8%台で推移しており、既に大幅な調整となった米国株は下げ一服となる可能性もあると見る。ハイテクや消費関連、医薬・バイオなど、通商政策にあまり影響を受けず、好業績が期待される企業の株価動向に注目したい。個別には、インテル(INTC)やコカ・コーラ(KO)が小幅安に留まり、業種別には半導体などハイテクや飲料など消費関連の下げは限定的となっている。(庵原)
  • 3/6号ではベストバイ(BBY)ブリストル・マイヤーズ スクイブ(BMY)イーベイ(EBAY)インテル(INTC)メーシーズ(M)モンサント(MON)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(3/2現在)

主要企業の決算発表予定

7日(水)コストコ

主要イベントの予定

6日(火)
  • 1月の製造業受注
  • ニューヨーク連銀総裁、ブレイナードFRB理事、・ダラス連銀総裁講演
  • 大統領、スウェーデン首相と会談(ワシントン)
  • ジュネーブ国際自動車ショーのプレスデー(7日まで、一般公開は8-18日)
7日(水)
  • 2月のADP雇用統計
  • 10-12月の非農業門労働生産性(確定値)
  • 1月の貿易収支、消費者信用残高
  • 地区連銀経済報告(ベージュブック)
  • ニューヨーク連銀総裁、アトランタ連銀総裁講演
  • ユーロ圏10‐12月のGDP(確定値)
8日(木)
  • 3日終了週の週間新規失業保険申請件数
  • 10‐12月の家計純資産
  • ECB政策金利発表・記者会見
9日(金)
  • 2月の雇用統計
  • シカゴ連銀総裁、ボストン連銀総裁講演
  • 中国2月のPPI・CPI
  • 韓国・平昌で冬季パラリンピック開催(18日まで)
11日(日)
  • 中国2月の経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(15日までに発表)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

ベストバイ(BBY) ・・・2018/5/23に2019/1期1Q(2-4月)の決算発表を予定

  • 1966年設立のエレクトロニクス小売チェーン。家電製品、コンピューター、携帯電話、娯楽家電、家庭用設備、テクニカルサポートなどのサービスを提供する。店舗数は1,500を超える。
  • 2018/1期4Q(11-1月)は、売上高が前年同期比14.0%増の153.63億USD、純利益が同60.5%減の3.64億USDであった。調整後EPSは2.42USDと市場予想の2.08USDを上回った。
  • 2019/1期1Q(2-4月)の会社計画は、売上高が86.5‐87.5億USD、調整後EPSが0.68‐0.73USD。2019/1通期会社計画は、売上高が410‐420億USD、調整後EPSが4.80‐5.00USD。通期市場予想は、売上高が前期比1.7%増の414.25億USD、当期利益は同41.0%増の14.10億USD。同社の中期経営計画は、2021/1期に調整後EPSが5.50‐5.75USDである。(増渕)

ブリストル・マイヤーズスクイブ(BMY) ・・・2018/4/25に2018/12期1Q(1-3月)決算発表の予定

  • 1887年創業。バイオ医薬品の発見、開発、ライセンス供与、製造、マーケティング、流通、販売を行う。がん、心臓病、免疫系疾患、HIVを含むウイルス感染症などを重点領域とする。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比5.6%増の51.44億USD、純利益が▲23.28億USDと前年同期の8.94億USDから赤字転落。税制改革に伴い計上した一時費用の29億USDが響いた。一方、調整後EPSは0.68USDと市場予想の0.67USDを上回った。
  • 2018/12通期会社計画は、売上高が一桁台の増加率、売上高総利益率が70%、調整後EPSが3.15-3.30USD。通期市場予想は、売上高が前期比4.4%増の216.92億USD、当期利益が同5.1倍の51.46億USD。同社と小野薬品工業が共同開発した抗癌剤「オプジーボ」は、中国で販売承認を申請中。年内発売の見通しであり、中国市場の開拓に期待したい。(増渕)

イーベイ(EBAY) ・・・2018/4/18に2018/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1995年に「AuctionWeb」として創業したグローバルコマースリーダー。「Marketplace」、「StubHub」、「Classifieds」などのプラットフォームを提供し、世界中の買い手と売り手を繋ぐ。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比9.1%増の26.13億USD、純利益が前年同期の59.36億USDから▲26.01億USDに赤転。取扱高の同10%増も、税制改革に伴う一時費用31億USDの計上が響いた。調整後EPSは0.59USDと市場予想の0.58USDを上回った。
  • 2018/12通期会社計画は、調整後売上高が一株当たり10.9‐11.1USD、調整後EPSが2.25‐2.30USD。通期市場予想は、売上高が前期比14.1%増の109.14億USD、当期利益が17.93億USDと前期の▲10.16億から黒字転換。同社は、シンガポールのジオシスから日本の通販サイト「Qoo10.jp」を買収すると発表。日本市場への参入は2002年の撤退以来16年ぶり。(増渕)

インテル(INTC) ・・・2018/4/27に2018/12期4Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1968年に設立した世界最大の半導体メーカー。コンピューター部品を手掛けるシステムソフトウェア、デジタル画像処理部品などを提供。世界50ヵ国以上に製造・研究拠点を保有する。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比4.1%増の170.53億USDと過去最高、純利益が▲6.87億USDと前年同期の96.01億から赤字転落。税制改革に伴う一時費用として計上した54億USDが響いた。調整後EPSは0.66USDと市場予想の0.64USDを上回った。
  • 2018/12通期の会社計画は、売上高が650億USD、EPSが3.30USDである。通期市場予想は、売上高が前期比3.4%増の649.04億USD、純利益が同64.3%増の157.74億USD。シティは同社について、企業のエンドユーザー需要の回復による恩恵を受ける見込みで、最近のネガティブな投資家心理の反転につながる公算が大きいと指摘。「トップピック」とした。(増渕)

メーシーズ(M) ・・・2018/5/16に2019/1期1Q(2-4月)の決算発表を予定

  • 1830年に創業した国内有数の小売業者。「メーシーズ」と「ブルーミングデールズ」のブランドの下、690店舗以上の百貨店を展開するほか、他業態の専門店を約160店舗運営している。
  • 2018/1期4Q(11-1月)は、売上高が前年同期比1.8%増の86.66億USD、純利益が同2.8倍の13.25億USD。四半期ベースでは3年ぶりの増収。調整後EPSは2.82USDと市場予想の2.67USDを上回った。既存店売上高は同1.4%増と、市場予想の同0.6%減を上回った。
  • 2019/1通期の会社計画は、調整後EPSが3.55‐3.75USDである。2019/1通期市場予想は、売上高が前期比0.6%減の246.89億USD、当期利益は同36.3%減の9.85億USD。(増渕)

モンサント(MON) ・・・2018/3/27に2018/8期2Q(12-2月)の決算発表を予定

  • 1901年設立のバイオ化学メーカー。種農業用種子・野菜種子、植物バイオテクノロジー形質、農薬を製造する。主要な製品には除草剤の「Roundup」などがある。66ヵ国で展開する。
  • 2018/8期1Q(9-11月)は、売上高が前年同期比0.3%増の26.58億USD、純利益が同5.8倍の1.69億USDとなった。調整後EPSは0.41USDと市場予想の0.42USDには届かなかった。
  • 同社は、数年にわたり下落を続けていたコモディティー価格の落ち着きを背景に、2018/8通期について、増益を確保できるとの見通しを示した。2018/8通期の市場予想は、売上高が前期比4.3%増の152.72億USD、当期利益が同8.7%増の24.57億USD。報道によると、独バイエルによる同社の買収計画は、EUの反トラスト当局が条件付きで承認する見通し。(増渕)
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