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2019-09-22 11:40:23

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“不透明感払拭で3月は堅調な展開も?”

2018/02/27
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、増渕 透吾

“不透明感払拭で3月は堅調な展開も?”

  • 週末、2/23の米国株はNYダウが前日比347.51ドル高の25,309.99ドルとなるなど大幅上昇となった。経済の拡大が加速しても、FRBは利上げを急がないとの見方が強まり、買いが入った。2.9%台で推移していた米10年国債利回りは2.8%台半ば水準まで低下。通常の範囲の上限である20を軒並み超えていたVIX指数は16.49と水準を大きく切り下げた。
    過去5営業日のNYダウは0.43%高と上昇したが、値幅こそ小さくなったものの、日中の値動きが荒い乱高下の展開となった。金利見通しの先行き不透明感から方向感に欠けるマーケット展開となっている。市場の注目が米国の金利動向に集まる中、10年国債利回りの見通しとその影響について様々な見方が出ている。ゴールドマン・サックスは2018年末までの基本シナリオを3.25%と予想しているが、4.5%に達する場合には株価が10-25%下落すると分析。バンク・オブ・アメリカは、潜在ベースを上回る成長率や国債の需給悪化(供給超)を踏まえ、2018年末予想を従来の2.9%から3.25%に引き上げた。もっとも、金利が3.5%か4%に達するまで株価上昇が続くと見るストラテジストは多く、抑制要因となる可能性はあるが、必ずしも金利上昇が押し下げになる訳ではないだろう。
  • 3/20-21のFOMCでの利上げ確率は再び100%となっているが、ポイントは金利上昇のペースである。緩やかなペースであれば、市場のリスク許容度が大きく低下することにはならないと見ている。2/27、3/1のパウエルFRB議長の米国経済の状況についてのコメントは、3月の相場見通しを見極めるうえで重要となろう。フィリップ証券では、パウエル議長は、現段階では従来のFRBの想定である年3回の利上げペースを引き継ぐものと見ており、乱高下のマーケットは3月に入り落ち着きを取り戻す展開を予想する。
    為替市場では、ドル高基調であるが現状の緩やかなペースであれば、企業業績への影響は限定的と受け止められることとなろう。リスクシナリオの一つとしては、新興国市場からの資金流出が強まるとの観測が広がり、先進国・地域の株価に影響を及ぼすことが挙げられよう。ただ、1997年のアジア通貨危機、2007年の金融危機を経て、新興市場各国では、外貨準備の積み上げなどリスクへの備えを進めており、リスク顕在化の可能性は低いと考えている。(庵原)
  • 2/27号ではアルコア(AA)アマゾン・ドット・コム(AMZN)バンク・オブ・アメリカ(BAC)ホーム・デポ(HD)ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)ロッキード・マーチン(LMT)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(2/23現在)

主要企業の決算発表予定

27日(火)ヴァーレ、スタンダードチャータード
28日(水)アナログ・デバイセズ、セールスフォース、バイエル
2日(金)JDドットコム

主要イベントの予定

27日(火)
  • 1月の耐久財受注
  • 12月のFHFA住宅価格指数
  • 12月のケース・シラー20都市住宅価格指数
  • 2月の消費者信頼感指数
  • イエレン前FRB議長とバーナンキ元FRB議長が会談(米ブルッキングス研究所)
28日(水)
  • 10-12月のGDP(改定値)
  • 2月のシカゴ製造業景況指数
  • 1月の中古住宅販売成約指数
  • パウエルFRB議長、下院金融委員会で半期に一度の証言
3月1日(木)
  • 1月の個人消費支出・所得
  • 1月の建設支出
  • 2月24日終了週の新規失業保険申請件数
  • 2月のISM製造業景況指数
  • 1月の自動車販売
  • パウエルFRB議長、上院銀行委員会で半期に一度の証言
  • 中国2月の財新製造業PMI
2日(金)
  • 米2月のミシガン大学消費者マインド指数(確定値)
4日(日)
  • 独SPD、連立協定について党員投票の結果公表
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アルコア(AA) ・・・2018/04/23に2018/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1888年に唯一実用化されているアルミニウム製錬方法「ホール・エルー法」の発明者チャールズ・マーティン・ホールらにより設立。世界をリードするアルミニウム及びアルミナの製造会社であり、主要な工業分野で事業を展開。世界最大のボーキサイト鉱山ポートフォリオを保有。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比25.1%増の31.74億USD、純利益が▲1.96億USDと前年同期の▲1.25億USDから赤字幅拡大。アルミニウムの市況回復で増収だが、事業改革に伴う費用が重荷に。調整後EPSは1.04USDと市場予想の1.22USDを下回った。
  • 2018/12通期の会社計画は、調整後EBITDAが26-28億USD。2018/12通期市場予想は、売上高が前期比5.9%増の123.44億USD、当期利益は同3.5倍の7.61億USDである。(増渕)

アマゾン・ドット・コム(AMZN) ・・・2018/04/25に2018/12期1Q(1-3月)決算発表の予定

  • 1994年設立。オンラインショッピングサイトを運営。インターネット上で書籍、音楽関連商品、コンピュータ、電子機器、家庭向け雑貨、食品、ファッション関連商品などを販売する。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比38.2%増の604.53億USD、純利益が同2.5倍の18.56億USDと、ともに過去最高。EPSは3.75USDと市場予想の1.83USDを上回った。
  • 2018/12期1Q(1-3月)の会社計画は、売上高が477.5-507.5億USD、営業利益が3-10億USD。2018/12通期市場予想は、売上高が前期比31.2%増の2,333.54億USD、当期利益が同35.3%増の41.03億USD。株価は2/21に一時1503.49USDと、初めて節目の1,500USDを超えた。2月初旬の株式市場の急落局面から完全に回復し、年初から約27%上昇である。(増渕)

バンク・オブ・アメリカ(BAC) ・・・2018/04/16に2018/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1784年に「マサチューセッツ・バンク」として創業した銀行。銀行系およびノンバンク系金融サービスや商品を提供する。米国では約5,900万の個人・中小企業の顧客を有し、「米国フォーチュン500」に挙げられる企業のほぼ全てと取引。40ヵ国以上の国・地域で事業を展開する。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、総収益が前年同期比2.2%増の204.36億USD、純利益が同47.9%減の23.65億USD。純金利収入はここ5年で最大となったが、税制改革の影響で生じた一時費用29.2億USDが響いた。調整後EPSは0.47USDと市場予想の0.44USDを上回った。
  • 2018/12通期市場予想は、総収益が前期比5.4%増の920.51億USD、当期利益は同40.6%増の256.36億USD。10年物米国債利回りが上昇しており、2/21には直近の高値である2.95%をつけた。FRBによる金融政策の正常化と相まって、利鞘の改善が期待される。(増渕)

ホーム・デポ(HD) ・・・2018/05/15に2019/1期1Q(2-4月)の決算発表を予定

  • 1978年設立の世界最大のホームセンター。米国、カナダ、メキシコに2,200店舗以上展開。実店舗はDIYからプロの業者向けまで100万点以上の商品を揃えたeコマース事業と連携。
  • 2018/1期4Q(11-1月)は、売上高が前年同期比7.5%増の238.83億USD、純利益が同2.0%の17.79億USD。EPSは1.52USDと市場予想の1.44USDを上回った。住宅ブームや南部やプエルトリコでのハリケーン復興需要に支えられ、既存店売上高が7.5%増と市場予想6.5%増を上回る伸びだった。なお、同社は税制改革に伴う一時費用として1.27億USDを計上した。
  • 2019/1通期会社計画は、53週ベースで売上高が前期比約6.5%増で、EPSが53週ベースで同28.0%増の9.31USDである。既存店売上高は52週ベースで5.0%増。通期市場予想は、売上高が前期比6.8%増の1,077.67億USD、当期利益が同26.1%増の108.81億USD。(増渕)

ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE) ・・・2018/06/04に2018/10期2Q(2-4月)の決算発表を予定

  • 1939年創業のテクノロジー・カンパニー。PC、プリンティングおよび付随するサービスソリューション事業を行う。PCからクラウド、データセンター、業務用のアプリケーションに至るまで、広汎な事業ポートフォリオを有する。PC、プリンター、デジタル印刷機では世界シェアNo.1。
  • 2017/10期1Q(11-1月)は、売上高が前年同期比11.2%増の76.74億USD、純利益が同5.4倍の14.36億USDとなった。調整後EPSは0.34USDと市場予想の0.22USDを上回った。
  • 2018/10期2Q(2‐4月)の会社計画は、調整後EPSが0.29-0.33USDである。また、2018/10通期の会社計画は、調整後EPSが1.35-1.45USDである。2018/10通期の市場予想は、売上高が前期比5.2%増の303.60億USD、当期利益は同5.5倍の19.01億USDである。(増渕)

ロッキード・マーチン(LMT) ・・・2018/04/24に2018/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1955年に、ロッキード社とマーティン・マリエッタ社の合併で誕生。航空機製造や宇宙航空事業を展開。弾道弾迎撃ミサイル「THAADミサイル」やステルス戦闘機「F-35」などを手掛ける。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比10.1%増の151.37億USD、純利益が▲6.42億USDと前年同期の9.88億USDから赤字転落。税制改革に伴い計上した一時費用19億USDが重荷となった。一方、調整後EPSは4.30USDと、市場予想の4.05USDを上回った。
  • 2018/12通期会社計画は、売上高が500-515億USD、営業利益が68.30-69.80億USD、EPSが15.20-15.50USD。税制改革の恩恵とF35の納入増により大幅な増益を見込む。通期市場予想は、売上高が前期比横ばいの510.09億USD、当期利益が同2.2倍の43.65億USD。(増渕)
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