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2018-02-26 10:45:29

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “期待と懸念の狭間で高まるボラティリティ”

“期待と懸念の狭間で高まるボラティリティ”

2018/02/06
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、増渕 透吾

“期待と懸念の狭間で高まるボラティリティ”

  • 2/2のNYダウは、前日比665.75ドル安の25,520.96ドルと急落。足元で長期金利の上昇ピッチが強まり、1/29に一時2014年以来となる2.7%台に乗せて以降、株式市場は反落の動きを強めた。NYダウは、1/26にマークした過去最高値26,616.71ドル(ザラバ)から2/2の終値までの5営業日で1,095.75ドルの下落。年初来、最高値まで1,897.49ドル上昇(7.7%高)したが、上げ幅の約58%の下落となった。上昇分の半値以上の押しとなり、25日移動平均の25,725.95ドルを下振れたことで、もう一段の下落の可能性もあろう。
    1/30の一般教書演説ではトランプ大統領が1.5兆ドル(約165兆円)の大型インフラ投資計画について触れ、1/31に発表されたFOMC声明ではFRBが政策金利引き上げ継続をより明確にする表現に変更され、3月の利上げの可能性も示唆された。また、物価見通しはインフレ率が今年上昇し、中期的に目標の2%近辺で安定すると予想するなど、前回見通しから強めのトーンに引き上げられた。更に2/2発表の1月分雇用統計では平均時給が前年同月比2.9%増と市場予想の同2.6%増及び昨年12月分の同2.5%増を大きく上回り、インフレが高まりFRBが利上げを急ぐとの観測が強まり金利が上昇し、株価が売られた。
  • 同日の米10年国債利回りは、2.8%台に乗せると引き続き急上昇となり、市場参加者は利益確定売りを急いだものと見られる。債券が売られ金利が上昇する展開が落ち着くまでは、株式市場も軟調な展開が続く可能性があろう。ただ、米国の企業業績は見通しも含め好調で、景気は当面良好な見通しであり、米国のファンダメンタルズの急激な悪化懸念は小さいと見られる。また、一時、20倍を超えていた予想PERはNYダウ、S&P500ともに17倍台まで低下しており、株式益回り(PERの逆数)はともに5%台後半と、依然として2.8%台の長期債利回りに比べ高く、魅力的な水準にあると言えそうだ。
    短期的には金利動向を見据えた様子見姿勢が強まると予想されるが、投資家の高まったキャッシュポジションは、徐々に株式市場に戻ると予想する。企業業績への期待により年初から大幅高となった株式市場だが、金利急上昇による先行き懸念から大幅反落し、2017年に平均約11で推移したVIX指数は2/2に17.31と急伸。2018年は今後もボラティリティが高まる局面がありそうだ。(庵原)
  • 2/6号ではアマゾン・ドット・コム(AMZN)イーライリリー(LLY)マクドナルド(MCD)マイクロソフト(MSFT)AT&T(T)ビザ(V)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(2/2現在)

主要企業の決算発表予定

6日(火)GM、ディズニー、ギリアド、BP、BNPパリバ
7日(水) 21世紀フォックス、プルデンシャル、テスラ、ウニクレディト、ABNアムロ、リオ
8日(木)バイアコム、ニューズ、NYT、ツイッター、AIG、エヌビディア、コメルツ銀行、ソシエテG

主要イベントの予定

6日(火)
  • 12月の貿易収支
  • 12月の求人件数
  • セントルイス連銀総裁、講演
7日(水)
  • 12月の消費者信用残高
  • ダラス連銀総裁、ニューヨーク連銀総裁、シカゴ連銀総裁、サンフランシスコ連銀総裁、講演
8日(木)
  • 3日終了週の新規失業保険申請件数
  • フィラデルフィア連銀総裁、ミネアポリス連銀総裁、カンザスシティー連銀総裁、講演
  • 暫定予算期限切れ
  • ECB経済報告
  • 中国1月の貿易収支
  • 中国10-12月の経常収支(速報値)
9日(金)
  • 12月の卸売在庫
  • 中国1月のPPI・CPI
  • 第23回冬季五輪・平昌大会開会(25日まで)
10日(土)
  • 中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(1月、15日までに発表)  
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アマゾン・ドット・コム(AMZN) ・・・2018/04/25に2018/12期1Q(1-3月)決算発表の予定

  • 1994年設立。オンラインショッピングサイトを運営。インターネット上で書籍、音楽関連商品、コンピュータ、電子機器、家庭向け雑貨、食品、ファッション関連商品などを販売する。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比38.2%増の604.53億USD、純利益が同2.5倍の18.56億USDと、ともに過去最高。EPSは3.75USDと市場予想の1.83USDを上回った。
  • 2018/12期1Q(1-3月)の会社計画は、売上高が477.5-507.5億USD、営業利益が3-10億USD。通期市場予想は、売上高が前期比31.0%増の2,329.31億USD、当期利益が同36.1%増の41.27億USD。同社とJPモルガン・チェース、バークシャー・ハザウェイの3社は、医療関連サービスを提供する新会社を設立すると発表。医療産業への進出も期待される。(増渕)

イーライリリー(LLY) ・・・2018/04/23に2018/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1876年に創業。革新を追求する医薬品のリーディング・カンパニー。世界各国の自社研究施設や外部の優れた科学的研究機関との提携による最新の研究成果を用いて、各治療領域で最高レベルの豊富なポートフォリオの医薬品を開発する。世界120ヵ国以上で事業を展開。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比6.9%増の61.60億USD、純利益が▲16.56億USDと前年同期の7.71億USEDから赤字転落。新薬の販売が伸びたが、税制改革に伴う一時費用の19億USDが響いた。調整後EPSは1.14USDと市場予想の1.07USDを上回った。
  • 2018/12通期会社計画を上方修正。売上高を230-235億USD、EPSを4.39-4.49USD(従来計画4.24-4.34USD)、実効税率を18.0%(同20.5%)とした。2018/12通期の市場予想は、売上高が前期比2.0%増の233.19億USD、当期利益が黒字転換の61.38億USDである。(増渕)

マクドナルド(MCD) ・・・2018/04/30に2018/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1940年創業の世界的なフードサービス事業者。ファーストフード「マクドナルド」の直営店及びフランチャイズチェーンの運営を行う。100カ国以上で展開し、店舗は世界で36,000以上。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比11.4%減の53.40億USD、純利益が同41.5%減の6.98億USD。世界全体の既存店売上高が同5.5%増加するなど販売は伸びたが、店舗のフランチャイズチェーン化の影響で減収。また、税制改革に伴い一時費用として計上した12億USDも重しとなり減益。調整後EPSは1.71USDと市場予想の1.58USDを上回った。
  • 2018/12通期の市場予想は、売上高が前期比7.9%増の210.17億USD、当期利益が同17.0%増の60.73億USD。同社は、既存店の設備投資に24億USD充当する計画。(増渕)

マイクロソフト(MSFT) ・・・2018/04/26に2018/6期3Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1975年にビル・ゲイツとポール・アレンが設立したPCソフトウェア会社。個人・企業用に向けた基本ソフトウェアを初めサーバー用アプリケーション、ソフト開発ツールなどを提供する。
  • 2018/6期2Q(10-12月)は、売上高が前年同期比12.0%増の289.18億USD、純利益は▲63.02億USDと前年同期の62.67億USDから赤字転落。税制改革に伴う一時費用として計上した138億USDが響いた。一方、調整後EPSは0.96USDと市場予想の0.86USDを上回った。
  • 2018/6通期市場予想は、売上高が前期比11.0%増の1,071.56億USD、当期利益が同30.3%減の177.68億USD。物流業・小売業などでは、直接競合することからアマゾン・ドット・コムのクラウドサービスの利用を避ける動きがみられ、同社の事業拡大が期待される。(増渕)

AT&T(T) ・・・2018/04/24に2018/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1983年設立。通信、デジタルエンターテイメントサービスの世界的プロバイダー。無線通信、データ・ブロードバンド、インターネット接続、通信機器、マネージドネットワークなどを提供。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比0.4%減の416.76億USD、純利益が同7.8倍の190.37億USD。税制改革に伴い繰延税金負債を再評価したことで大幅増益となった。調整後EPSは0.78USDと市場予想の0.65USDを上回った。新規契約件数は32.9万件の純増。
  • 2018/12通期会社計画は、調整後EPSが3.50USD、フリーキャッシュフローが210億USD、設備投資が250億USD(うちFirstNetからの払戻金が230億USD)。通期市場予想は、売上高が前期比0.1%減の1,603.65億USD、当期利益が同43.3%増の166.84億USDである。(増渕)

ビザ(V) ・・・2018/04/18に2018/9期2Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 2007年設立の電子決済テクノロジー企業。1958年にバンク・オブ・アメリカの発行したクレジットカード「BankAmericard」に起源を持つ。クレジットカードやデビットカードの他、電子決済ネットワークやATM決済サービスなどを提供する。200以上の国と地域で事業を展開する。
  • 2018/9期1Q(10-12月)は売上高に当たる営業収益は前年同期比9.0%増の48.62億USD、純利益は同21.8%増の25.22億USDとなった。調整後EPSは1.08USDと市場予想の0.98USDを上回った。ホリデーシーズンの力強い消費と電子商取引の伸びにより米国で勢いが加速。
  • 2018/9通期の会社計画は、営業収益の増加率が前期比1桁台後半、EPSの増加率が20%台半ばである。また、四半期配当を0.19USDから0.21USDに引き上げた。通期市場予想は営業収益が前期比9.8%増の201.56億USD、当期利益は同51.6%増の101.55億USD。(増渕)
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