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2019-06-16 13:39:49

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “トランプの1年とこれから”

“トランプの1年とこれから”

2018/01/23
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、増渕 透吾

“トランプの1年とこれから”

  • 1/20に就任1年を迎えたトランプ大統領は、政権運営においては賛否が分かれるところであるが、経済指標や株価等の結果から見れば、現段階で歴史上大きな成果を残した大統領の1人と言うことができよう。GDP成長率は、2017/2Q(4-6月)で前期比年率3.1%、3Q(7-9月)は同3.2%を達成し、1/26発表の4Q(10-12月)は同3.0%が見込まれており、3四半期連続の3%台乗せの可能性もある。
    1/19現在、NYダウは26,071.72ドルと就任前日の2017/01/19の終値19,732.40ドルから32.13%上昇(6,339.32ドル高)と、1,000ドル刻みの節目を7度超えた。2018年に入っても上昇モメンタムは衰えず、年初来で5.47%もの上昇。トランプ大統領が選挙戦に勝利した2016/11以降2017/12まで、NYダウの月間騰落率は2017/3の▲0.72%を除き13ヵ月でプラスである。ただ、日米欧を中心とした大規模金融緩和などが奏功し、世界景気を押し上げ始めた2016年後半以降の時期と重なる幸運に恵まれた面もある。また、バーナンキ前FRB議長の金融政策を引き継いだイエレン議長のFRBは、緩やかな金融正常化が雇用を大幅に増やし、失業率を2017/1の4.8%から2017/12の4.1%まで改善させたと言えよう。
  • 未だインフレ率はFRBが目標とする2%に届いていないが、トランプ政権による減税などが押し上げる可能性は高いと見られる。ただ、トランプ政権が中間選挙勝利に向けた施策として税制改革に続き、インフラ投資や金融規制緩和などのカードを切れば、2019年以降の景気減速の懸念を高める可能性があり、動向を注視したい。短期的には、日欧の金融政策決定会合や米上院での暫定予算案を巡る政府機関の閉鎖が市場の不透明要因である一方、2017/12期4Q(10-12月)決算は順調な滑り出しで、株式市場の押し上げ要因となっている。
    1/19時点でS&P500構成企業のうち53社が発表を終え、41社(77.4%)がEPSで市場予想を上回った。EPSの増益率は4Qの市場予想が前年同期比11.96%増、2018/12通期では前期比17.41%増である。11業種分類のセクター別には、2018/12通期でエネルギー、銀行を中心とした金融、半導体を中心とするハイテク、素材の増益率が順に高い。フィリップ証券では、昨年12月初旬の日本経済新聞社などのアンケート調査で、2018年のNYダウの見通しを10月頃に高値27,000ドルと回答したが、早くも上方修正を迫られるかもしれない。(庵原)
  • 1/23号ではアルファベット(GOOGL)メルク(MRK)モルガン・スタンレー(MS)シュルンベルジェ(SLB)ユナイテッドヘルス・グループ(UNH)ウォルマート・ストアーズ(WMT)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(1/19現在)

主要企業の決算発表予定

23日(火)J&J、P&G、ベライゾン、TI
24日(水) GE、UTX、コムキャスト、フォード、ノバルティス
25日(木)キャタピラー、インテル、WD、スターバックス、3M、STマイクロ、フィアット・クライスラー、LVMH、e度教育網、ネイバー、マルチ・スズキ

主要イベントの予定

23日(火)
  • マービン・グッドフレンド氏のFRB理事指名承認公聴会
  • シカゴ連銀総裁、会議冒頭であいさつ
  • 第90回アカデミー賞ノミネート作品発表
  • NAFTA再交渉・第6回会合(カナダ・モントリオール、28日まで)
  • 世界経済フォーラム(WEF)年次総会(スイス・ダボス、26日まで)
24日(水)
  • 11月のFHFA住宅価格指数
  • 12月の中古住宅販売件数
25日(木)
  • 20日終了週の新規失業保険申請件数
  • 12月の新築住宅販売件数
  • 12月の景気先行指標総合指数
  • ECB政策委員会、ドラギ総裁が記者会見
26日(金)
  • 10-12月のGDP(速報値)
  • 12月の耐久財受注
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アルファベット(GOOGL) ・・・2018/02/01に2017/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1998年創業のインターネット検索最大手グーグルなどを傘下として2015/10に設立された持ち株会社。ウェブベースの検索、表示広告、デスクトップとハードウェア製品などを提供する。
  • 2017/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比23.7%増の277.72億USD、純利益が同33.0%増の67.32億USD。EPSは9.57USDで市場予想の8.34USDを上回った。動画サイト「You Tube」などを中心に広告収入が伸びたほか、クラウドサービスや非広告事業なども寄与した。
  • 2017/12通期の市場予想は、売上高が前期比1.5%減の889.05億USD、当期利益が同17.0%増の227.83億USD。同社は、中国ネットサービスのテンセントと、長期にわたる特許の共有で合意したと発表。2010年に撤退した中国市場への再参入を目指す可能性も。(増渕)

メルク(MRK) ・・・2018/02/02に2017/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1891年に独E.Merckの米国子会社として設立したグローバル・ヘルスケア企業。医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、アニマルヘルス製品を提供。140カ国以上で事業を展開。
  • 2017/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比2.0%減の103.25億USD、純利益が▲0.56億USDと前年同期の21.84億USDから赤字転落。調整後EPSは1.110USDと市場予想の1.03USDを上回った。サイバー攻撃の影響で売上高が減少したほか、アストラゼネカとのがん新薬候補の共同開発提携に伴う一時金やサイバー攻撃への対応費用などが重しとなった。
  • 2017/12通期会社計画を上方修正。調整後EPSを3.91-3.97USD(従来計画3.76-3.88USD)とした。通期市場予想は、売上高が前期比1.0%増の402.21億USD、純利益が同39.3%増の54.62億USD。同社は肺癌「キイトルーダ」の併用療法試験で主要評価項目を達成。(増渕)

モルガン・スタンレー(MS) ・・・2018/04/17に2018/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1924年設立の世界的な投資銀行。世界各地で多角的金融サービスを提供する。個人、法人、投資銀行などの顧客を対象に、国際的な証券業務、資産運用事業なども手掛ける。
  • 2017/12期3Q(7-9月)は、営業収益が前年同期比5.3%増の95.00億USD、純利益が同58.8%減の6.86億USD。調整後EPSは0.84USDと市場予想の0.76USDを上回った。ウェルスマネジメント収入が過去最高を更新し、債券トレーディング収入の減少を埋め合わせた。
  • 2017/12通期の市場予想は、営業収益が4.6%増の396.88億USD、当期利益が同28.7%増の79.22億USDである。トランプ政権下で可決された税制改革により、同社の2018年の実効税率は一時項目を除き22-25%と、2017年の31%から大きく低下する見込みである。(増渕)

シュルンベルジェ(SLB) ・・・2018/04/19に2018/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1926年に設立。世界最大の油田探査事業、油田サービス会社。子会社を通してテクノロジー、プロジェクト管理、情報ソリューションなど油田開発サービスを提供している。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比3.57%増の81.79億USD、純利益が▲22.55億USDと前年同期の5.45億USDから赤字に転じた。一方、調整後EPSは0.48USDと市場予想の0.44USDを上回った。油井の生産支援を行う部門である生産グループが伸びた。
  • 同社によると、現在の原油市場は均衡状態で、以前の供給過剰によるディスカウントが解消し需給逼迫によるプレミアムが生じつつあるとしている。2018/12通期の市場予想は、売上高が前期比12.5%増の342.39億USD、当期利益が黒字転換の30.68億USDである。(増渕)

ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) ・・・2018/04/17に2018/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1974年設立の医療保険大手。ユナイテッドヘルスケアによる主に個人向け医療保険のほか、医療サービスOPTUMを通じてヘルスサービスに役立つ情報、テクノロジーなどを提供。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、経常収益が前年同期比9.5%増の520.61億USD、純利益は同2.2倍の37.21億USD だった。調整後EPSは2.59USD と市場予想の2.51USDを上回った。
  • 同社は2018/12通期会社計画を上方修正。調整後EPSを12.30-12.60USD(従来予想10.55-10.85USD)とした。2018/12通期市場予想は、売上高が前期比11.6%増の2,244.53億USD、当期利益が同10.2%増の116.33億USDである。同社は、税制改革の効果により利益が170億USD改善すると見込んでおり、その大部分を技術革新に充当する方針を示した。(増渕)

ウォルマート・ストアーズ(WMT) ・・・2018/02/20に2018/1期4Q(11-1月)の決算発表を予定

  • 1969年設立の小売スーパー・チェーン。Everyday Low Priceを企業理念に量販店を展開し、衣料、日用品、家電、食品などを販売する。28ヵ国に進出しており、店舗数は1.1万店超。
  • 2018/1期3Q(8-10月)は、売上高が前年同期比4.2%増の1,231.79億USD、純利益が同42.4%減の17.49億USDであった。調整後EPSは1.00USDと市場予想の0.97USDを上回った。既存店売上高が2.7%伸びたのに加え、オンライン販売を測る電子商取引事業の総取扱高は54%増加した。一方、積極的な投資や値引き費用がかさんだため、減益となった。
  • 2018/1通期会社計画は、調整後EPSが3.84-3.92USDである。通期の市場予想は、売上高が前期比2.7%増の4,988.38億USD、当期利益が同10.6%減の122.01億USDである。1/18に、ゴールドマン・サックスは同社の投資判断を「中立」から最上位の「買い」とした。(増渕)
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