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2017-12-12 11:40:15

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “ロシア疑惑も税制改革が牽引か?”

“ロシア疑惑も税制改革が牽引か?”

2017/12/05
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、増渕 透吾

“ロシア疑惑も税制改革が牽引か?”

  • 株式市場は堅調な展開を予想するが、状況次第ではボラティリティが高まり、週末にかけては雇用統計発表を控えやや様子見ムードも強まりそうだ。
    トランプ大統領の側近中の側近であったマイケル・フリン前大統領補佐官は12/1、駐米ロシア大使への接触についてFBIに虚偽の供述を行ったとして罪を認めた。司法取引に応じ、トランプ大統領のロシア政府関係者とのつながりなど情報提供を約束。ABCニュースがロシア疑惑に大統領自身が関与していたと報道し一時、NYダウは急落し、VIX指数は急上昇したが、その後、トランプ氏は選挙後にフリン被告に対し、「イスラム国(IS)」対策での協力などについて協議するためロシア当局者と接触するよう指示したと同関係者の発言内容を訂正。市場は値を戻す展開となった。ただ、駐米ロシア大使にロシアとの接触を指示したのは、トランプ大統領の娘婿・クシュナー氏との疑惑も浮上。フリン氏の捜査協力、モラー特別検察官の追求など、動向を注意深く見守る必要があろう。
  • 一方で12/2未明、上院で法人税の税率35%から20%への引き下げを柱とした税制改革法案が賛成票51対反対票49と僅差ながら可決。今後、下院で通過した独自案との擦り合わせを進め、法案成立となれば実に31年ぶりの抜本的な税制改革となる。2018年の中間選挙に向けても大きな意味合いをもつことになろう。一部ハイテクや製薬など海外で利益の大半を計上する企業にとってはメリットが少なくなる可能性があるが、海外で積み上げてきた米国企業利益に対しては1度限りの課税が提案されており、将来の海外利益が米国ではほぼ無課税となる見通しである。アムジェン(AMGN)ファイザー(PFE)メルク(MRK)などバイオや製薬の大手は海外に約200-400億ドルの留保益があると見られ、今後、買収や株主還元などに活用される可能性も指摘されている。
    12/8に期限を迎える連邦政府の暫定予算については、下院共和党が2週間延長する計画を発表しており、混乱の可能性は低いと見られる。ロシア疑惑のほか、挑発行為を再開した北朝鮮を巡る情勢次第ではボラティリティが高まる展開もあろう。また、12/8発表の11月の雇用統計はハリケーン復興需要がある程度落ち着き、追加利上げが目される12月のFOMCを控え注目される。2018年の利上げペースを占う上でも、平均時給などの動向に注目したい。(庵原)
  • 12/5号ではシティグループ(C)DRホートン(DHI)マイクロソフト(MSFT)マイクロン・テクノロジー(MU)ロイヤル・ダッチ・シェル(RDS/B)ティファニー・アンド・カンパニー(TIF)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(12/1現在)

主要企業の決算発表予定

6日(水)ブロードコム

主要イベントの予定

5日(火)
  • 10月の貿易収支
  • 11月のISM非製造業総合景況指数
  • ユーロ圏7-9月のGDP(確定値)
  • ユーロ圏11月の総合PMI、サービス業PMI(改定値)
  • EU財務相理事会
  • 中国財新コンポジットPMI、財新サービス業PMI(11月)
6日(水)
  • 11月のADP雇用統計
  • 英首相、議会で党首討論
7日(木)
  • 12月2日終了週の新規失業保険申請件数
  • 10月の消費者信用残高
8日(金)
  • 11月の雇用統計
  • 12月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)
  • 暫定予算が失効、債務上限の適用停止期限
  • 中国11月の貿易収支
9日(土)
  • 中国11月の消費者物価指数、生産者物価指数
10日(日)
  • ノーベル賞授賞式(ストックホルム、平和賞はオスロ)
  • 中国11月の経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(15日までに発表)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

シティグループ(C) ・・・2018/01/15に2017/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1812年設立の総合金融大手。銀行、カードビジネス、投資銀行、証券、資産管理などの分野において幅広い金融商品やサービスを提供し、世界160以上の国・地域で展開している。
  • 2017/12期3Q(7-9月)は、営業収益が前年同期比2.3%増の181.73億USD、純利益が同7.6%増の41.33億USDであった。EPSは1.42USDと市場予想の1.32USDを上回った。
  • 2017/12通期市場予想は、営業収益が前期比2.6%増の716.69億USD、当期利益が同3.1%減の144.35億USDである。FRBの次期議長のパウエル理事は、現イエレンFRB議長の緩やかな利上げ路線を踏襲すると見られ、金利の上昇による利鞘の拡大が期待される。(増渕)

DRホートン(DHI) ・・・2018/01/22に2018/9期1Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 米住宅建築・販売の最大手。一戸建ての住宅を手掛けるほか、住宅購入者にモーゲージ・ローンも提供。米中西部、大西洋岸中部、南東・南西部および西部で事業を展開している。
  • 2017/9期4Q(7-9月)は、売上高が前年同期比11.4%増の40.66億USD、純利益が同10.4%増の3.13億USDであった。調整後EPSは0.82USDと市場予想の0.81USDを上回った。
  • 2018/9通期会社計画は、売上高が155-163億USDである。2017/12通期市場予想は、売上高が前期比13.6%増の160.11億USD、当期利益が同18.8%増の12.33億USD。新築一戸建て住宅販売等の住宅指標は市場予想を上回る伸びで、住宅需要は堅調な見通しだ。(増渕)

マイクロソフト(MSFT) ・・・2018/01/31に2018/6期2Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1975年にビル・ゲイツとポール・アレンが設立した世界最大のPCソフトウェア会社。個人・企業用に向けた基本ソフトウェアを初めサーバー用アプリケーション、ソフト開発ツール、ネット用ソフトウェアなどを提供する。ビデオゲーム機や音楽用機器の開発も手掛ける。
  • 2018/6期1Q(7-9月)は、売上高が前年同期比11.9%増の245.38億USD、純利益が同16.0%増の65.76億USDであった。EPS は0.84USDで、市場予想の0.71USDを上回った。クラウド部門が伸び、特にクラウドインフラ「アジュール」の売上が前年同期比90%増と寄与。
  • 2018/6通期市場予想は、売上高が前期比18.3%増の1,063.99億USD、当期利益が同20.9%増の256,42億USD。同社は28日付で独SAPとクラウド事業での提携を拡大すると発表。両社に共通する顧客企業に統合したサービス利用を促し、競合に対抗する狙いだ。(増渕)

マイクロン・テクノロジー(MU) ・・・2017/12/18に2018/8期1Q(9-11月)の決算発表を予定

  • 1978年創業の半導体業界の世界トップ企業の一角。DRAM、NAND、NOR 型フラッシュメモリーなどの高性能メモリー技術を幅広く持ち、特許所有数は2.6万件超。世界18ヵ国に展開し、従業員は3万人以上。自動車、コネクテッドホーム、産業用機械向けなどサービスを提供。
  • 2017/8期4Q(6-8月)は、売上高が前年同期比90.8%増の61.38億 USD、純利益は23.68億 USD と黒字転換。売上高、純利益ともに過去最高を更新した。調整後 EPSは2.02USDと市場 予想の1.84USD を上回った。販売数量、販売価格ともに伸びたことが寄与した。
  • 2018/8期1Q(9-11月)会社計画は、売上高が61-65億USD、調整後EPSは2.09-2.23USDで ある。2017/12通期市場予想は、売上高が前期比22.7%増の249.27億USD、当期利益が同72.2%増の87.60億USD。WSTS(世界半導体市場統計)が11/28に公表した2017年市場見通しは、前年比20.6%増の4,086億USDと6月の予想から上方修正。好調な市況が続く見通し。(増渕)

ロイヤル・ダッチ・シェル(RDS/B) ・・・2018/01/17に2017/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1907年にロイヤル・ダッチとシェル・トランスポートの合併に伴い設立。世界的なエネルギー・石油化学企業グループ。上流、下流、ガス・新エネルギー、プロジェクト&テクノロジーの4つの事業を行う。赤と黄のホタテ貝のシンボルで知られ、70カ国以上で展開している。
  • 2017/12期3Q(7-9月)は、純利益が前年同期比3.0倍の40.87億USD、調整後利益が同47.0%増の41.03億USDであった。調整後EPSは1.00USDと市場予想の0.87USDを上回った。石油化学市況の改善により下流部門が好調で、部門利益が前年同期比28%増えた。
  • 同社は11/28に中期経営計画を公表し、原油価格見通しを1バレル60USD、2020年のフリーキャッシュフローを250-300億USDとした。また配当全は全て現金で行い、株式割当を廃止した。2017/12通期市場予想は、当期利益が前年同期比3.1倍の143.62億USD。(増渕)

ティファニー・アンド・カンパニー(TIF) ・・・2018/03/16に2018/1期4Q(11-1月)の決算発表を予定

  • 1837年創業の宝飾品専門小売。宝石を中心に、時計、ウェディング用アクセサリ、銀製品、陶器、文房具、香水、贈答用品などを販売する。商品のデザイン・製造も手掛ける。
  • 2018/1期3Q(8-10月)は、売上高が前年同期比2.8%増の9.76億USD、純利益が同5.4%増の1.00億USDであった。EPSは0.80USDと市場予想の0.76USDを上回った。中国での販売が好調で、中国を含むアジア・太平洋は売上高が15%増、既存店ベースでは2%増となった。
  • 2018/1通期会社計画では、EPSが3.55USD、調整後EPSが3.75USDである。2017/11通期市場予想は、売上高が前期比2.5%増の41.02億USD、当期利益が同11.6%増の4.97億USD。同社はニューヨーク市の旗艦店内に食事のできるスペースを開く。創業以来初めての試みで、名画「ティファニーで朝食を」に憧れる顧客を掴む狙い。年末商戦に期待したい。(増渕)
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