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2019-06-17 05:33:57

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “短期的な波乱の先に光明?”

“短期的な波乱の先に光明?”

2017/09/05
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“短期的な波乱の先に光明?”

  • 8月の主要3指数の月間騰落率は、NYダウ0.26%高、S&P500種0.05%高、ナスダック1.27%高と揃って上昇。北朝鮮問題、金融政策の行方や米国議会の混乱など市場を揺るがす要因が多い中でも堅調な展開になったと言えよう。
    NYダウ構成銘柄では、アップル(AAPL)が新製品への期待の高まりなどから月間で10.27%もの上昇、ビザ(V)、ダウ・ケミカルとデュポンの合併で9/1に上場したダウ・デュポン(DWDP)ユナイテッドヘルス・グループ(UNH)、中国での出店拡大を発表したマクドナルド(MCD)、製品販売の好調が確認されたキャタピラー(CAT)が3%超の上昇となった。S&P500の11業種分類では、ハイテク3.24%高、公益2.68%高、ヘルスケア1.64%高などのほか不動産、素材が上昇し、月間の騰落率は僅かに上昇となった。また、ナスダックはヘルスケア株が3.61%高、コンピューター株が3.34%高などと指数を押し上げ、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は、マイクロン・テクノロジー(MU)が13.69%高、エヌビディア(NVDA)が4.26%高となるなど月間で2.69%もの上昇となった。
  • 9月は市場を取り巻く波乱要因が半ばに向けて改善し、むしろ相場の下支えになると見ている。9/3に水爆実験成功を発表し9/9に建国記念日を迎える北朝鮮は、米国と対等に話合えるテーブルにつくための行動を今後も続ける可能性があり、引き続き大きな不確実要素になろう。当面、動向に注意を要するが、米国金融市場への影響は限定的と見ている。中国やロシアも北朝鮮を非難する声明を出しており、日米韓が中ロを取り込み、これまで効果の乏しかった経済制裁を本格化できるかがポイントになろう。
    一方、甚大な被害(1,500-1,800億ドル相当)をもたらしたハリケーン「ハービー」であるが、ムニューシン財務長官は、被害者救済や復興のため連邦債務上限引き上げ(9月末期限)を早期に承認するように要請した模様である。9/5に再開する議会で、債務上限、2018会計年度(2017/10-2018/9)予算などに加え、税制改革が進展する可能性もある。8月の雇用統計は鈍化が確認されたが、市場の反応は悪くない。復興需要では建材、建設の他、自動車の買い替え需要の期待も浮上している。良い意味での想定外の展開を期待したい。(庵原)
  • 9/5号ではアップル(AAPL)キャタピラー(CAT)ギリアド・サイエンシズ(GILD)ゼネラル・モーターズ(GM)USコンクリート(USCR)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(9/1現在)

主要企業の決算発表予定

9月5日(火) HPエンタープライズ

主要イベントの予定

5日(火)
  • 7月の製造業受注
  • ブレイナードFRB理事、ミネアポリス連銀総裁、ダラス連銀総裁の講演
  • 8月のユーロ圏総合PMI(改定値)
  • ユーロ圏GDP(4-6月、確定値)
  • 中国8月の財新サービス業PMI
  • 豪中銀、政策金利発表
6日(水)
  • 7月の貿易収支
  • 8月のISM非製造業景況指数
  • 地区連銀経済報告(ベージュブック)
  • 豪4-6月GDP
  • ロシア ウラジオストクで東方経済フォーラム、安倍首相が出席予定(7日まで)
7日(木)
  • 米週間新規失業保険申請件数(9/2終了週)
  • クリーブランド連銀総裁、ニューヨーク連銀総裁、アトランタ連銀総裁の講演
  • ECB政策金利発表
  • 7月の独鉱工業生産
8日(金)
  • フィラデルフィア連銀総裁の講演
  • 7月の消費者信用残高
  • 中国8月の貿易統計
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1974年にコンピューターの製造で創業。現在はiPhone、iPod、iPad、パソコンのMacなどを主力製品として世界に展開している。また、ソフトウェアの開発、周辺機器の製造も手掛ける。
  • 2017/9期3Q(4-6月)は、売上高が前年同期比7.2%増の454.08億USD、営業利益が同6.6%増の107.68億USD、純利益が同11.8%増の87.17億USDとなった。調整後EPSは1.670USDと市場予想の1.572USDを上回った。主力のiPhone、iPadやMacの販売は増収となったほか、アプリ、クラウドサービスなどのサービス事業は堅調に推移した。地域別では中国が減収となったが、米州、欧州、アジア太平洋地域(中国と日本を除く)は2桁増収と好調だった。
  • 2017/9期4Q(7-9月)の会社計画は、売上高が490億-520億USDと市場予想を上回った。9/12に3種類の新型iPhoneとアップルTVなど新製品を発表する見通し。通期市場予想は、売上高が前期比5.7%増の2,280.12億USD、純利益が同3.8%増の474.27億USD。(庵原)
  • 1925年に設立。産業用ガスタービンエンジン分野で世界最大手のメーカー。建設、鉱業、農業、林業向け機械の設計・製造・販売を行うほか、エンジンや部品も製造する。
  • 2017/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比10%増の113.30億USD、純利益が同46%増の8.02億USDとなった。ただ、調整後EPSは1.490USDと市場予想の1.248USDを上回った。中国でインフラ整備や住宅建設向けの建機販売がけん引し、主力の建機販売収入が同11%増だった。また、エネルギー・交通部門では天然ガスの圧縮機向けのエンジンが好調だった。
  • 2017/12通期会社計画では、売上高見通しを従来の380億-410億USDから420億-440億USD、調整後EPSの中心値を3.75USDから5.00USDへ引き上げた。機械売上高(リテール)は4-6月の同7%増が5-7月に同12%増と加速。通期市場予想は、売上高が前期比11.7%増の430.58億USD、純利益が22.76億USDと前期の▲6,700万USDから黒字転換へ。(庵原)
  • 1987年に創立。遺伝子組み換えなどの技術を使い、生命に危険を及ぼす難病に対する治療法の研究、発見、開発、商品化を行うバイオ製薬大手。HIVを慢性疾患に、C型肝炎は治癒を目指すことができる疾患へと治療法に変革をもたらしてきた。
  • 2017/12期2Q(4-6月)は売上高が前年同期比8.2%減の71.41億USD、純利益は同12.1%減の30.73億USDとなったが市場予想を大きく上回った。調整後EPS は市場予想の2.14USD に対して2.56USD。通期の製品売上高見通しはC型肝炎治療薬の売上高引き上げなどから従来の225億-245億USDを240億-255億USDに上方修正した。
  • 同社は、同業のバイオ企業で免疫システムを用いる有望ながん治療法を有するカイト・ファーマを約119億ドル(約1.3兆円)で買収することで合意。事業展開の多様化が期待される。バイオ企業は回復の軌道にあるとの見方も出てきた。2017/12通期市場予想は売上高が前期比14.9%減の258.52億USD、純利益は同20.4%減の156.55億USDである。(庵原)
  • 1908年設立の米自動車メーカー最大手。乗用車・トラックの製造販売のほか、一般サービス、部品、アクセサリー、メンテ、サテライトラジオ、業務車用装置なども提供している。
  • 2017/12期2Q(4-6月)は売上高が前年同期比1.1%減の370億USD、純利益は主に独オペルの売却など市場撤退の処理から同41%減の16.63億USDとなった。調整後EPS は1.89USD と市場予想の1.70USD を上回った。SUVは好調だったが、乗用車を中心に米国で在庫圧縮を急ぎ減収。主力の米市場の変調からシェアより利益を追う戦略に徹している。
  • 北米では7月に自動車生産が縮小され前年同月比10%減となり、在庫も同7%減となっていた模様。更にハリケーン「ハービー」の影響でテキサス州のディーラー店舗が被害を受け、他地域から在庫を回す必要があり、在庫問題が解決する可能性がある。8月の自動車販売で同社は同7.5%増と市場予想を大きく上回った。通期の市場予想は売上高が前期比11.5%減の1,471.69億USD、純利益が同18.4%減の76.91億USDである。(庵原)
  • 1997年に創業した生コンやセメント用骨材の製造大手で米国内の主な建設業者に供給。ヒューストンなどテキサス州、サンフランシスコなどカリフォルニア州、NYなどで事業を展開。
  • 2017/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比23.6%増の3.40億USD、純利益は前年同期比縮小したが▲23.49億USDの赤字継続となった。ただ、調整後EPSは0.95USDと市場予想の0.86USDを上回った。足元でハリケーン後の復興需要が期待されている。
  • 2Q決算発表後に軟調な展開となった同社株価は復興需要への期待もありS&Pの建設資材株指数は高く、同社株価は急伸している。アナリストの評価も高い。通期の市場予想は、売上高が前期比18.6%増の13.85億USD、純利益は同5.5倍の48.6百万USDである。(庵原)
フィリップ証券株式会社

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