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マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “原油安、低金利はメリットか?”

“原油安、低金利はメリットか?”

2017/06/27
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“原油安、低金利はメリットか?”

  • FRBによる金融正常化の内容と緩やかな金融引き締めペースが確認されたことで、売り込まれていたハイテク株に買い戻しの動きが強まった。6/23現在、過去5営業日で、NYダウはメルク(MRK)ファイザー(PFE)など医薬品のほかアップル(AAPL)などが買われ僅かながら上昇となり、S&P500の24業種分類による上昇率上位5業種は、医薬品・バイオ4.64%、ソフトウエア・サービス2.53%、テクノロジー・ハード・機器2.46%、ヘルスケア機器・サービス2.16%、半導体・同製造装置1.02%となった。
    ナスダックは1.84%高、業種別にはヘルスケア7.76%高、コンピューター2.37%高などとなった。同期間のフィラデルフィア半導体指数(SOX)は1.99%上昇と大幅高となり、個別の上位上昇率はアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)が23.86%、マイクロン・テクノロジー(MU)6.26%などとなった。
  • 再び上昇基調にあるナスダックやSOXは、このトレンドは維持する可能性があると見る。FOMC後の米国10年国債利回りは、それ以前の2.2%台から2.1%台に低下しその後は安定推移となっている。ハイテク企業の大型設備投資額や医薬品・バイオ企業の研究開発費など多額の資金ニーズがあるこれら企業にとって良好な収益環境が続くことになる。引き続き両セクターが株式市場のドライバーになると予想する。
    NYダウ、S&P500は先週週初に上昇したが、週半ば以降は上昇分を取り崩す展開となった。原油価格が一段と軟調な展開となり、エネルギーセクターが市場の重石となった。電気通信サービスのほか、金利低下で収益環境の悪化が懸念された保険、銀行などが売られた。FRBによる大手銀行のストレステスト(健全性審査)で、34行全てが経済的なショックに耐える能力があることが示されたが、金融セクターは引き続き上値の重い展開となりそうだ。このほか、懸念材料としては、公表されたオバマケア代替法案が上院を通過できるかどうか、原油価格下落でオイルマネーが資本市場から引き揚げる動きがあるか、動向に留意したい。ただ、原油安や低金利はメリットと捉える局面にもあるため、相場は全般に引き続き堅調な展開が続くと予想する。(庵原)
  • 6/27号ではD.R.ホートン(DHI)インテル(INTC)ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)オラクル(ORCL)ビザ(V)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(6/23現在)

主要企業の決算発表予定

6月28日(水) モンサント、ゼネラルミルズ
6月29日(木) ナイキ、マイクロン・テクノロジー

主要イベントの予定

27日(火)
  • 4月のS&P・コアロジック/ケース・シラー住宅価格指数
  • 6月の消費者信頼感指数
  • イエレンFRB議長の発言
  • 夏季ダボス会議(中国大連、6/29まで)
28日(水)
  • 5月の卸売在庫
  • 5月の中古住宅販売成約指数
  • MBA住宅ローン申請指数
  • FRB、包括的資本分析(CCAR)の結果を公表
29日(木)
  • 1-3月のGDP(確定値)
  • 新規失業保険申請件数(6/24終了週)
  • 韓首脳会談(ワシントン、6/30まで)
30日(金)
  • 5月の個人支出・所得
  • 6月のミシガン大学消費者マインド指数(確定値)
  • 6月のシカゴ購買部協会景気指数
  • 中国6月の製造業PMI
  • ユーロ圏消費者物価指数
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 米住宅建築・販売の最大手。一戸建ての住宅を手掛けるほか、住宅購入者にモーゲージ・ローンも提供。米中西部、大西洋岸中部、南東・南西部および西部で事業を展開している。
  • 2017/9期2Q(1-3月)は、売上高が前年同期比17.2%増の31.64億USD、純利益が同17.5%増の2.29億USDとなった。調整後EPS は0.605USD と市場予想の0.591USD を上回った。主力の住宅建築・販売事業の売上高が同17.6%増の31.58億USDと好調だった。また、新規住宅の受注件数が同13.8%増の13,991戸、受注金額が同17.2%増の41.89億USDとなった。
  • 2017/9通期の会社計画は売上高が134-138億USDから136-140億USDへ、住宅完成件数を43,500-45,500件から44,500-46,000件に引き上げた。通期の市場予想は売上高が前期比14.9%増の139.67億USD、純利益が同17.9%増の10.44億USDである。(袁)
  • 1976年に設立した世界最大の半導体メーカー。コンピューター部品を手掛けるシステムソフトウェア、デジタル画像処理などがある。世界50ヵ国以上に製造・研究拠点を有している。
  • 2017/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比8.0%増の147.96億USD、純利益が同44.9%増の29.64億USDとなった。また、調整後EPSは0.660USD と市場予想の0.649USD を上回った。クラウド需要の増加でデータセンター事業者からの受注が伸び、通信分野も好調だった。
  • 同社は、国際オリンピック委員会(IOC)の最高位スポンサーとなる契約を結んで、仮想現実(VR)、ドローン、人工知能(AI)など先端技術を五輪で活用する考え。2017/12通期の会社計画は、売上高が600億USD、粗利益率が62%、EPSが2.56USDである。通期の市場予想は売上高が前期比1.4%増の602.23億USD、純利益が同22.3%増の126.17億USDである。(袁)
  • 1887年設立のヘルスケア関連製品、サービスを取り扱う大手企業。医薬品、医療器具、手術機器などの製造・販売を行い、洗剤、スキン・ヘアケアなどの日用品も販売している。
  • 2017/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比1.6%増の177.66億USD、純利益が同0.8%減の44.22億USDとなった。ただ、調整後EPSは1.830USDと市場予想の1.770USDを上回った。主力の処方薬事業は同0.8%増の82.45億USDとなった。統合失調症治療薬「ゼプリオン」などの販売が好調に推移した。また、日用品や医療機器事業はそれぞれ増収となった。
  • 同社は、スイスのバイオ医薬品大手アクテリオンを300億USDで買収合意を発表し、医薬部門を強化する方針。買収の影響を反映させ、2017/12通の売上高予想が754億-761億USD、調整後EPSが7-7.15USDとそれぞれ従来予想から上方修正された。また、通期の市場予想は売上高が前期比5.1%増の755.45億USD、純利益が同8.6%増の179.67億USDである。(袁)
  • 1977年に設立。企業の情報管理用ソフトを開発する会社。同社は、データベース管理システムを中心にサーバー、アプリケーションなどの開発を手掛けている。対象のハードウェアはネットワークPC、大規模並列処理PC、特にデータベース管理システムのシェアが世界トップ。
  • 2017/5期4Q(3-5月)は、売上高が前年同期比2.8%増の108.92億USD、純利益が同14.8%増の32.31億USDとなった。調整後EPSは0.890USDと市場予想の0.784USDを上回った。既存の業務用ソフト部門、高性能サーバーなどを販売するハード部門はそれぞれ減収となったものの、クラウドサービス部門の売上高が同約6割増と好調で、減収分を補った。
  • クラウド事業の主力製品SaaSとPaaSの販売は急成長しており、今後も企業のクラウド製品の需要拡大から売上が引き続き増加すると予想される。2018/5通期の市場予想は、売上高が前期比4.3%増の393.50億USD、純利益が同6.8%増の99.68億USDである。(袁)
  • 1958年創業。決済システム、電子支払ネットワークを運営する世界最大手のカード会社。商店、金融、企業などの相互決済やデータ転送など商取引サービスを提供している。
  • 2017/9期2Q(1-3月)は、売上高に当たる営業収入が前年同期比23.5%増の44.77億USDと好調だった。「Visa Europe」の再編関連費用の計上、新たに創設した「Visa Foundation」の慈善寄付金の増加などから費用が大きく嵩んでおり、純利益が前年同期の17.07億USDから4.3億USDに減少した。ただ、調整後EPSは0.860USDと市場予想の0.790USDを上回った。顧客の利用拡大からカードサービス事業が好調に推移し、統合された欧州の子会社「Visa Europe」の業績も寄与した。為替変動の影響を除いたベースでカードの総取扱高は同37.0%増の1.7兆USDとなり、決済件数が同12.0%増の263億件と何れも好調に推移した。
  • 2017/9通期会社計画は、営業収入増収率が16%後半-18%、調整後EPSの伸び率が同10%台後半である。また、同社は新たに50億USDの自社株買いを発表し、株主還元を強化している。通期の市場予想は営業収入が前期比18.4%増の178.64億USD、純利益が同16.9%増の70.05億USDである。(袁)
フィリップ証券株式会社

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