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2019-06-26 22:58:46

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“株価上昇モメンタムと政治イベントと!”

2017/06/06
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“株価上昇モメンタムと政治イベントと!”

  • NYダウは連日で最高値を更新し、S&P500種株価指数、ナスダック総合指数は揃って最高値を更新した。強力な株価ドライバー要因があった訳ではないが、利上げペースがより緩やかになるとの見通しが株価を押し上げた。
    6/2発表の5月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比13.8万人増と市場予想を下回り3月、4月分も下方修正となった。失業率は4.3%と前月及び市場予想に対して改善を示したが、失業者数が低下した一方で就業者数も減り、労働力人口は縮小。平均時給は前年同月比2.5%増と市場予想を下回り、昨年12月の同2.9%増をピークに賃金上昇率の伸びは鈍化している。勢いに欠ける雇用統計を背景に、10年国債利回りは4/18以来の2.1%台に低下。利上げペースは6月以降、より緩やかになるとの見方が強まった。ドルインデックスは昨年11月以来の96台に低下し、ドル安も株式市場を押し上げている。
  • 業種別では好配当の通信、原油安を背景に素材も高い。NYダウ構成銘柄では、原油安メリットを背景にイー・アイ・デュポン(DD)3M(MMM)、海外収益構成比が高くドル安メリット享受のマイクロソフト(MSFT)マクドナルド(MCD)、好配当のベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)などが高く、引き続き買い進まれる可能性もあろう。ハイテクやコングロマリットなど資本財・サービスもより緩やかな利上げペースの見通しで、引き続き収益拡大期待が高まることになろう。有利な条件での資金調達で、積極的な設備投資の継続が可能となるためだ。
    一方、JPモルガン・チェース(JPM)バンク・オブ・アメリカ(BAC)は、債券市場の不振などから4-6月期のトレーディング収入が前年同期比10%超の減少になるとの見通しを示しており、金融セクターの株価動向には注意したい。また、6/8にはトランプ大統領が解任したコミー前FBI長官による上院情報特別委員会で証言を行うため、状況によっては政権がダメージを受ける可能性もある。英国ではメイ首相がEU離脱の信任を得て与党・保守党の地位盤石に向け6/8に前倒しの総選挙を実施する。ただ、野党・労働党の追い上げで議席の過半数割れの可能性も浮上している。良好なモメンタム相場継続が想定される一方、先行き不透明なイベントに投資家の警戒感も強まることとなりそうだ。(庵原)
  • 6/6号ではアマゾン(AMZN)アクティビジョン・ブリザード(ATVI)ブロードコム(AVGO)ハネウェル(HON)ノースロップ・グラマン(NOC)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(6/2現在)

主要企業の決算発表予定

6月6日(火)アンバレラ

主要イベントの予定

6月6日(火)
  • 4月の求人件数
  • ユーロ圏5月の総合PMI(改定値)
7日(水)
  • ユーロ圏1-3月のGDP(確定値)
  • OECD、2017年の世界経済見通し発表
  • 国際家電見本市「CESアジア2017」(6/9まで、上海)
8日(木)
  • 新規失業保険申請件数(6/3終了週)
  • コミー前FBI長官、上院情報特別委員会で証言
  • ECB金融政策決定、ドラギ総裁が記者会見(エストニア・タリン)
  • ECBスタッフ経済予測公表
  • 英国総選挙
  • 中国5月の貿易統計
9日(金)
  • 4月の卸売在庫(改定値)
  • 中国5月の消費者物価指数・生産者物価指数
12日(月)
  • 5月の月次財政収支
  • フランス国民議会(下院)選挙(第1回投票)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1994年設立のオンライン販売会社。書籍、音楽関連、PC、電子機器、家庭や庭園向け雑貨、食品、ファッション関連などを販売。2007年よりキンドル(電子書籍端末)を発売している。
  • 2017/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比22.6%増の357.14億USD、純利益が同41.1%増の7.24億USDとなった。調整後EPSは1.480USDと市場予想の1.078USDを上回った。主力の北米Eコマース事業は同23.5%増収の209.92億USDとなった。また、クラウドコンピューティングサービスを提供するAWS事業は同42.7%増収と引き続き好調に推移した。
  • 5/30に同社の株価が1,000USDの大台を超えた。時価総額は小売最大手ウォルマート(WMT)の約2倍となった。また、クラウドコンピューティングの需要が拡大しており、特に同社のAWS事業は引き続き収益拡大が見込まれ、株価が更に上昇する余地がありそうだ。2017/12期2Q(4-6月)の会社計画は売上高が352.5億-377.5億USD。通期の市場予想は売上高が前期比22.2%増の1,662.29億USD、純利益が同43.2%増の33.94億USDである。(袁)
  • 2007年に合併で設立、世界的なゲームソフト大手。ゲームソフトや周辺機器の開発、製作を手掛ける。「Warcraft」、「StarCraft」や「Diablo」などの人気シリーズがある。
  • 2017/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比18.6%増の17.26億USD、純利益が同17.4%増の4.26億USDとなった。調整後EPSは0.310USD と市場予想の0.211USD を上回った。主力のブリザード部門は同50%増収と全体の売上をけん引した。オンラインのロールプレイゲーム「World of Warcraft」、アクションシューティングゲーム「Overwatch」の収入が好調に伸びた。
  • 2017/12通期会社計画は、売上高が61億USD、EPSが1.80USDと2016年実績を上回る見通し。通期の市場予想は売上高が前期比2.4%減の64.52億USD、純利益が同23.8%減の7.36億USDと減収減益の見通しであるものの、2018/12通期は増収増益の見通しである。(袁)
  • 1961年設立のブロードコムを半導体大手のアバゴ・テクノロジーが2016年に買収し、社名はブロードコムに変更。無線およびブロードバンド通信向け半導体製品などを製造販売する。
  • 2017/10期2Q(2-4月)は、売上高が前年同期比18.3%増の41.90億USD、純利益が同4.4億USDと前年同期の▲11.86億USDと黒字に転じた。調整後EPSは3.690USDと市場予想の3.501USDを上回った。4事業は全て増収。主力の有線インフラ事業の売上高が前年同期5.4倍の20.84億USDと好調に推移し、ワイヤレス通信事業が同2倍の11.75億USDとなった。また、前年同期に計上した多額のリストラ費用がなくなったことが利益を押し上げた。
  • 同社、2017/10期3Q(5-7月)の会社計画は、売上高が前年同期比17.2%増の44.45億USDである。有線インフラ事業は堅調で季節的に需要が高まるワイヤレス関連がけん引する見通しで今後の業績動向に注目したい。通期の市場予想は、売上高が前期比32.0%増の174.76億USD、純利益が23.29億USDと前年同期の▲17.39億USDから黒字に転じる見通し。(袁)
  • 1906年に創業した世界的な総合テクノロジー企業。航空宇宙製品、自動化機器、制御・感知用製品、自動車製品、先端材料、石油化学用加工技術など幅広い製品を提供している。
  • 2017/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期からほぼ横ばいの94.92億USD、事業買収・売却と為替の影響を除くベースで約2%の増収だった。純利益は同8.6%増の13.32億USD、調整後EPSが1.660USDと市場予想の1.623USDを上回った。主力の航空・宇宙部門はビジネスジェット市場の伸び悩みが重荷となり、売上高が同4.3%減だった。一方、住宅・ビル向け自動化技術や環境対応の工業品、エネルギー産業向け高機能化学品が堅調に推移した。
  • 同社はIIoT(産業IoT)「コネクテッド・プラント」を打ち出し、製造効率を上げる手段として注目されている。2017/12通期の会社予想はEPSが6.90-7.10USDである。通期の市場予想は売上高がほぼ前期並みの393.36億USD、純利益が同13.0%増の54.32億USDである。(袁)
  • 1994年にノースロップがグラマンを買収して誕生したグローバルな軍事会社。航空宇宙、電子、情報システム、造船、テクニカルサービスなど政府や民間企業に製品・サービスを提供。
  • 2017/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比5.2%増の62.67億USD、純利益が同15.1%増の6.4億USDとなった。調整後EPSは3.630USD と市場予想の2.922USD を上回った。3事業のうちテクノロジーサービス事業は小幅に減収となったが、主力の航空宇宙事業は同12.6%増の28.98億USDと全体売上の46.2%を占めている。また、ミッションシステム事業 (海事、サイバー、センサーやナビゲーションなど向けシステムの提供)は増収を確保した。
  • 2017/12通期の会社予想は、売上高の上限が250億USD、調整後EPSが11.80-12.10USDと従来予想の11.30-11.60USDから上方修正された。通期の市場予想は売上高が前期比3.3%増の253.14億USD、純利益が同1.4%減の21.68億USDである。(袁)
フィリップ証券株式会社

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