SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-06-20 00:24:16

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “上値は重いが下落分を取り戻す展開へ!”

“上値は重いが下落分を取り戻す展開へ!”

2017/05/23
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“上値は重いが下落分を取り戻す展開へ!”

  • 5/17、トランプ大統領のFBIへの捜査妨害疑惑が浮上し、政権運営への不安が高まりNYダウは前日比372ドル安と大幅な下落となった。5/15には、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズが電子版で同大統領がロシア側に機密情報を漏らしたとの報道があったばかり。このため、リスク回避の動きが強まり株式は売られ、安全資産である債券が買われて上昇基調にあった10年国債利回りは5/10の2.4%台から5/18には一時2.1%台に低下した。
    しかし、その後株式市場は反発し、過去5営業日の下落は小幅に留まった。5/18、5/19の2営業日で5/17の下げのほぼ半値分を取り戻し、短期的に下落分を埋める展開が続くと予想する。売られた半導体関連などハイテクや金融などが買い戻される展開を予想する。ただ、主要株価指数は高値圏にあり、BloombergによるS&P500の予想PERは、2015年以降の15-19倍程度のレンジに対して18倍を超えてきており、上値はやや重い展開になると見ている。
  • 目先は、トランプ大統領に解任されたコミー前FBI長官が5/30以降に上院情報特別委員会の公聴会に出席して行う証言内容が注目される。大統領が2月にコミーFBI長官(当時)と会談した際、ロシア疑惑に関連して捜査対象となっていたフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の捜査中止を要請し、コミー氏が会話の直後に詳細なメモを取っていたことをニューヨーク・タイムズ紙が報じた。ただ、故意に捜査に介入し司法手続きの妨害があったことを証明することは難しく、大統領訴追の可能性は小さいと思われる。弾劾についても、下院の過半数で発議され、上院の出席議員の2/3以上の賛成で訴追・罷免となるが、上下両院で与党共和党が過半を占めており、可能性は低いと見られる。
    ただ、ロシア・ゲート捜査でホワイトハウス高官1人を重要参考人として捜査しているとの報道もあり、引き続きマーケットの波乱要因となる可能性があり、動向には注意したい。一方、市場の注目度は大きくないが、5/23には2018会計年度の予算教書が提出され、経済成長率3%を目指し減税やインフラ投資など予算案が公表される。公約に比べ予算規模が小さくなったとしても、実現可能性が高まる内容であれば、マーケットが好感する可能性もあろう。(庵原)
  • 5/23号ではアプライド・マテリアルズ(AMAT)ディア(DE)ホーム・デポ(HD)ユナイテッドヘルス(UNH)エクソンモービル(XOM)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(5/19現在)

主要企業の決算発表予定

5月23日(火)トール・ブラザーズ
5月24日(水)ティファニー、HPインク
5月25日(木)コストコ・ホールセール、ダラー・ツリー、ベストバイ

主要イベントの予定

23日(火)
  • 4月の新築住宅販売件数
  • 5月の製造業PMI(速報値)
  • 2018年度の予算教書発表
24日(水)
  • 米4月の中古住宅販売件数
  • FOMC議事録(5/2-3分)
  • ECB総裁、講演(マドリード)
25日(木)
  • 新規失業保険申請件数(5/20終了週)
  • NATO首脳会議(ブリュッセル)。トランプ大統領が出席、仏大統領と昼食会
  • OPEC定例総会(ウィーン)
26日(金)
  • 米1-3月期のGDP(改定値)
  • 米4月の耐久財受注
  • 米5月のミシガン大学消費者マインド指数(確定値)
29日(月)
  • 「ドライブ・シーズン」開始(9/4まで)
  • メモリアル・デー(戦没者追悼記念日)の祝日
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1967年に設立した半導体製造装置のトップメーカー。半導体ウエハー製造装置と関連部品の製造・販売を行っているほか、太陽電池の製造装置分野の事業も展開している。
  • 2017/10期2Q(2-4月)は、売上高が前年同期比44.7%増の35.46億USDと四半期ベースとして過去最高を更新。純利益は同2.6倍の8.24億USD、調整後EPSが0.790USD と市場予想の0.765USDを上回った。半導体の需要増で半導体メーカーなどが設備投資を拡大していることが追い風となり、3事業は全て増収。主力の半導体関連事業が同51.5%増収と好調だった。
  • 2017/10期3Q(5-7月)の会社計画は売上高中央値が前年同期比約30%増の36.7億USDである。調整後EPS中央値が同約66.0%増の0.83USDとの見通し。通期の市場予想は売上高が前期比30.9%増の141.73億USD、純利益が同86.4%増の32.07億USDである。(袁)

  • 1837年創立、農業機械世界最大手のメーカー。農業、建設・林業、商業、消費者を対象に各種機械の製造・販売を手掛ける。また、自社製品、他社製品の交換部品も供給している。
  • 2017/10期2Q(2-4月)は、売上高が前年同期比5.2%増の82.87億USD、純利益が同62.0%増の8.02億USDとなった。調整後EPSは2.144USD と市場予想の1.627USDを大幅に上回った。建設機械と林業機械の需要増は業績に寄与した。主力の農機と芝刈り機部門の売上高が前年同期並みの57.94億USDとなった。一方、建設と林業部門は同7.4%増の14.66億USDと堅調。また、金融サービスやその他部門はそれぞれ増収となった。
  • 2017/10通期の会社見通しは、農機販売の伸び率が従来予想の4%から9%に上方修正。同社は、作物の作付け、施肥や収穫時期を見極めるためのビッグデータ利用が大きな進歩をもたらすと予想し、ハイテク分野に資金を投じている。ハイテク作付け機器メーカー1社を買収し、シリコンバレー近くの拠点も開設している。ハイテクで農機を強化している模様。(袁)
  • 1978年設立の米国最大のホームセンター。建築資材やリフォーム用品のほか、芝刈機等関連用品および各種サービスを提供。北米、カナダ、メキシコ、中国などで展開している。
  • 2018/1期1Q(2-4月)は、売上高が前年同期比4.9%増の238.87億USD、純利益が同11.7%増の20.14億USDとなった。調整後EPS は1.673USD と市場予想の1.614USD を上回った。住宅価格の回復から恩恵を受けたほか、修繕や改装の売れ行きも好調だった。全体の既存店売上高は同5.5%増、主力の米国内の既存店売上高が6.0%増と好調に推移した。客単価は同3.9%増の62.39USD、1平方フィートあたりの客単価が4.6%増の394.17USDと増加した。
  • 2018/1通期の会社計画は、売上高が前期比4.6%増、既存店売上高も同4.6%増。通期会社計画の調整後EPSは7.15USDと従来予想の7.13USDから上方修正された。通期市場予想は売上高が同4.9%増の992.57億USD、純利益が同8.3%増の86.13億USDである。(袁)
  • 1977年に設立、医療管理・計画を提供する医療サービス世界最大手。企業、家庭や個人顧客に対し厚生給付プログラム、医療体制の管理商品やリソース、ヘルスケア情報などを提供。
  • 2017/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比9.4%増の487.23億USD、純利益が同32.0%増の21.72億USDとなった。調整後EPS は2.370USDと市場予想の2.169USDを上回った。保険加入者の増加から保険料収入が伸びた。また、関連商品の販売収入、サービス収入も増加した。主力の保険事業UnitedHealthcareは同11.7%増収の401億USDと好調だった。
  • 2017/12通期の会社計画は、売上高が2,000億USD、調整後EPSが9.65-9.85USD、営業キャッシュフローが120億USDである。通期の市場予想は、売上高が前期比8.5%増の2,004.86億USD、純利益が同28.5%増の90.16億USDである。(袁)
  • 1999年にエクソンとモービルの合併により設立。世界で石油とガスの探査・生産に従事し、発電、鉱山事業なども行い、ガソリンや潤滑油、化学品の製造、販売も手掛ける。
  • 2017/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比29.9%増の632.87億USD、純利益が同%2.2倍の40.10億USDとなった。調整後EPSは0.946USDと市場予想の0.860USDを上回った。原油価格の回復で大幅な業績改善に寄与した。業績をけん引した生産・開発上流部門の純利益が前年同期の7,600万USDの赤字から22.52億USDの黒字に転じた。また、石油やガソリンの精製、石油化学など下流部門も堅調に推移した。
  • 5/25のOPEC総会を控える中、産油国が減産合意を延長し、世界的な供給超過を解消する取り組みを続けるとの見方が広がっている。2017/12通期の市場予想は、売上高が前期比40.8%増の2,781.02億USD、純利益が同2.1倍の165.06億USDである。(袁)
フィリップ証券株式会社

今すぐ外国株式口座開設

今すぐお取引

免責事項・注意事項

  • 当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。

    <日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項>
    本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • MAXISETF売買手数料全額キャッシュバックキャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.