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“企業業績と政策への期待でリスクオン?”

2017/04/25
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“企業業績と政策への期待でリスクオン?”

  • 地政学的リスクは高まり、英国での突然の解散総選挙の発表やフランス大統領選を控えるなかでも、米国主要3指数は過去5営業日で上昇となった(4/21現在)。アメリカン・エキスプレス(AXP)ユナイテッドヘルス・グループ(UNH)などは良好な決算が好感され、ボーイング(BA)ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)は軍需関連として物色された。また、決算発表を前にインテル(INTC)マイクロソフト(MSFT)はアナリストの買い推奨が相次ぎ株価が上昇した。
    市場参加者の注目ポイントは業績動向に移りつつある。S&P500の24業種分類では、エヌビディア(NVDA)アプライド・マテリアルズ(AMAT)など半導体・同製造装置、国際的貨物輸送会社のCSXなど運輸、スターバックス(SBUX)など消費者サービスが良好な業績や決算への期待を背景に大幅高となり、相場を押し上げた。また、下落が続いた10年国債利回りは4/18の2.1%台を底に緩やかながら反転上昇し、銀行など金融セクターが上昇した。
  • 4/23に実施されたフランス大統領選は中道・無所属のマクロン氏と、極右政党「国民戦線」党首のルペン氏が勝利し、5/7の決選投票に進出する見通しとなった。市場のメインシナリオ通りとなったことで、マーケットはリスクオンとなり、日本時間の4/24には為替市場でユーロは買われ、大幅高となった。一方、リスクオフの巻き戻しから円が売られ、日本株は大幅な上昇となった。ドル・円は大幅なドル高・円安となったが、ドルインデックスは低下し一時、3/27以来となる99台を割り込んだ。足元のドル安は一時的と思われるが、米国株を押し上げよう。
    短期的には欧州政治の一部不透明要因が払拭されたことで、見通しを含めハイテクなど好業績企業を買う動きが強まるものと思われる。ただ、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクは高まった状況が続いており、注意が必要である。また、4/28発表の2017/1-3月のGDP速報値は前期比年率1.1%増と2016/10-12月の同2.1%増から鈍化が見込まれており、投資家心理を冷やす可能性もある。一方、トランプ大統領はツイッターで、4/26に「大規模な税制改革と減税を発表する」と投稿。4/29の就任100日目を控え、未だ成果のないトランプ政権が公約実現の動きを進めれば、投資家のリスクを取る動きが強まることとなろう。(庵原)
  • 4/25号ではアメリカン・エキスプレス(AXP)ハネウェル(HON)JPモルガン(JPM)マイクロソフト(MSFT)ネットフリックス(NFLX)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(4/21現在)

主要企業の決算発表予定

4月25日(火)コーニング、マクドナルド、キャタピラー、コカ・コーラ、ロッキード・マーチン、3M、アーコニック、TI、AT&T
26日(水)P&G、ツイッター、ボーイング、シーゲート
27日(木)ダウ・ケミカル、フォード、インテル、アマゾン、スターバックス、マイクロソフト、アフラック、アルファベット、コムキャスト、UPS、サムスン電子、百度
28日(金)GM、エクソンモービル、シェブロン、VF
5月1日(月)バークシャー・ハサウェイ

主要イベントの予定

4月25日(火)
  • 2月のS&P・コアロジック/ケース・シラー住宅価格指数
  • 4月の消費者信頼感指数
26日(水)
  • ユンケル欧州委員長、メイ英首相と会談(ロンドン)
  • ASEAN首脳会議(マニラ、4/29まで)
27日(木)
  • 新規失業保険申請件数(4/22終了週)
  • 3月の耐久財受注(速報値)
28日(金)
  • 2017/1-3期のGDP(速報値)
  • 4月のミシガン大学消費者マインド指数(確定値)
  • 4月のシカゴ購買部協会景気指数
5月1日(月)
  • 3月の個人所得・個人支出
  • 4月のISM製造業景況指数
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1850年創業の金融老舗。旅行者向けの小切手や旅行代理業を初めとする旅行事業のほか、クレジットカード、法人向け銀行、プライベートバンク、投資信託、保険業なども手掛ける。
  • 2017/12期1Q(1-3月)は総収入が前年同期比2.5%減の78.89億USD、人件費などのコスト削減を進めたものの、純利益が同13.3%減の12.06億USDとなった。会員制卸売大手コストコ・ホールセール(COST)との独占契約の終了が響き、主力の米国消費者サービス事業は3割減収。ただ、調整後EPSが1.340USDと市場予想の1.271USDを大幅に上回った。コストコの契約終了と為替変動の影響を除くベースで顧客のカード利用額は同8.0%増と好調だった。
  • 同社は2017/12通期のEPSを5.60-5.80USD見込んでいる。通期の市場予想は総収入が前期比3.3%減の326.90億USD、純利益が同5.8%減の50.92億USDであるものの、2018/12通期は増収増益となる見通し。(袁)
  • 1906年に創業した世界的な総合テクノロジー企業。航空宇宙製品、自動化機器、制御・感知用製品、自動車製品、先端材料、石油化学用加工技術など幅広い製品を提供している。
  • 2017/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期からほぼ横ばいの94.92億USD、事業買収・売却と為替の影響を除くベースで約2%の増収だった。純利益は同8.6%増の13.32億USD、調整後EPSが1.660USDと市場予想の1.623USDを上回った。主力の航空・宇宙部門はビジネスジェット市場の伸び悩みが重荷となり、売上高が同4.3%減だった。一方、住宅・ビル向け自動化技術や環境対応の工業品、エネルギー産業向け高機能化学品が堅調に推移した。
  • 同社はIIoT(産業IoT)「コネクテッド・プラント」を打ち出し、製造効率を上げる手段として注目されている。2017/12通期の会社予想はEPSが6.90-7.10USDである。通期の市場予想は売上高がほぼ前期並みの392.56億USD、純利益が同12.2%増の53.94億USDである。(袁)
  • 1799年に設立した商業・投資銀行を運営する老舗の銀行グループ。投資銀行、トレジャリーサービス、証券、資産管理、商業銀行、住宅金融などのサービスを提供している。
  • 2017/12期1Q(1-3月)は純収益が前年同期比6.2%増の255.86億USD、純利益が同16.8%増の64.48億USDとなった。調整後EPSは1.622USD と市場予想の1.517USD を大幅に上回った。全4事業のうち3事業は増収。主力のコンシューマー&コミュニティバンキングが小幅に減収となったが、コーポレート&投資銀行やコマーシャルバンキングは2桁増収と好調だった。
  • 金融業界は自動化の新時代に入って技術者の獲得で激しい競争を繰り広げており、JPモルガンはNY市のテクノロジー拠点の規模を3倍強に拡大する計画。同社は新たな収益源を探し、経費やリスクを抑制するため、年間96億USDをテクノロジー予算に充て、ビッグデータやロボット工学、クラウドインフラの専門チームの拠点を全米各地に設置している。2017/12通期の市場予想は純収益が前期比7.7%増の1,030.30億USD、純利益が同3.1%減の239.54億USDと増収減益の見通しであるものの、2018/12通期は増収増益となる見通し。(袁)
  • 1975年設立、世界最大のPC ソフトウェア会社。個人・企業用の基本ソフトウェアをはじめサーバー用アプリケーション、ソフト開発ツール、ネット用ソフトウェアなどを提供している。
  • 2017/6期2Q(2016/10-12)は、売上高が前年同期比1.2%増の240.90億USD、純利益が同3.6%増の52億USDとなった。調整後EPS は0.840USDと市場予想の0.786USDを上回った。「Office」を含む「Productivity and Business Processes」事業、クラウド関連事業は共に2桁増収と好調。企業向け「Office 365」やクラウドサービス「Azure」の需要が引き続き大幅に増加した。
  • マイクロソフトはフルマネージドの「IoT-as-a-service」である「IoT Central」を発表した。同社は専門知識を持つ人材がいない企業でもIoTアプリケーションを導入できるよう支援し、企業へのIoTアプリケーション導入の障壁を低くすることを狙っている。2017/6通期の市場予想は売上高が前期比13.2%増の965.44億USD、純利益が同12.2%増の188.54億USDである。(袁)
  • 1997年設立、インターネットを通じたTV番組や映画などを配信する世界のリーディング企業である。米国でDVDとブルーレイ・ディスクのホームデリバリー・サービスも手掛ける。
  • 2017/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比34.7%増の26.36億USD、純利益が同6.4倍の1.78億USDとなった。ただ、調整後EPSは0.400USDと市場予想の0.452USDを下回った。1Q契約者の前年同期比純増数は495万人と市場予想の549万人に届かなかった。そのうち米国は142万人、海外が353万人。2017/3末時点での契約者数は9,875万人となった。
  • 2017/12期2Q(4-6月)の会社予想契約者の前年同期比純増数は米国で60万人、海外で260万人。また、番組制作費増加の影響でEPSが0.15USDに留まる見込み。通期の市場予想は売上高が前期比27.5%増の112.62億USD、純利益が同2.3倍の5.87億USDである。(袁)
フィリップ証券株式会社

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