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2017-10-24 03:44:51

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“予測不能な情勢のなか、米中連携が鍵に!”

2017/04/18
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“予測不能な情勢のなか、米中連携が鍵に!”

  • 北朝鮮情勢を巡る軍事的な緊張感の高まりからマーケットはリスクオフの状況が続いている。米国はシリアへのミサイル攻撃に続き過激派組織IS(イスラム国)のアフガニスタンの拠点を空爆し、北朝鮮への圧力を強めている。
    北朝鮮は故金日成主席の生誕105年の4/15に軍事パレードを行い、新型ミサイルを公開するなど米国をけん制。4/16には失敗に終わったものの弾道ミサイルを発射した。韓国では、朝鮮人民軍創建85年となる4/25前後に核実験を含め、更なる挑発行為の可能性もあると報道されている。米国が世界最大級の軍艦である原子力空母「カールビンソン」を中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に向かわせているため、北朝鮮は軍事パレードを4/25から4/15に前倒ししたとの観測も出ている。極東での地政学的リスクは高まった状況が続いている。
  • 4/13現在、3月半ばには2.6%台であった米10年国債利回りは2.2%台まで低下し、NYダウ、S&P500、ナスダックの主要3指数は過去5営業日で1%超の下落となった。トランプ大統領による、「ドルは強くなり過ぎている」との発言や、「低金利政策が望ましい」との言及もドルを押し下げ、金利低下に拍車をかけた。S&P500の24業種分類のセクター別では、銀行、半導体・同製造装置、素材や証券など各種金融の下げが大きい。また、4/14に発表された3月の小売売上高が前月比0.2%減と2ヵ月連続でマイナスとなり、食品とエネルギーを除くコアCPI(消費者物価指数)は同0.1%低下と2010/1以来のマイナスとなるなど、やや弱い経済指標も連休明けの株式市場に影響を与える可能性がある。
    一方、2017/12期1Q(1-3月)決算シーズンを迎えるなか、ゴールドマン・サックス(GS)クアルコム(QCOM)ビザ(V)などが業績の良好な着地及び見通しを示せば、マーケットのサポート要因となろう。トランプ大統領は4/16に「北朝鮮問題で我々と協力している中国を為替操作国とどうして呼べようか」とツイート。中国を為替操作国に認定しない代わりに、北朝鮮への圧力で中国政府の協力を得たことを明らかにしている。予測不可能な北朝鮮情勢だが、米国は北朝鮮に対して外交努力を優先し、金正恩体制転換までは目指さない方針を決定した。今後は米中連携の状況も相場の大きなポイントとなりそうだ。(庵原)
  • 4/18号ではアプライド・マテリアルズ(AMAT)セールスフォース(CRM)ウォルト・ディズニー(DIS)レナー(LEN)ペプシコ(PEP)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(4/13現在)

主要企業の決算発表予定

18日(火)チャールズ・シュワブ、J&J、バンカメ、ゴールドマン、IBM
19日(水)モルガン・スタンレー、ブラックロック、クアルコム、アメックス
20日(木)ベライゾン、ビザ、トラベラーズ、ブラックストーン、ユニリーバ
21日(金)ゼネラル・エレクトリック、シュルンベルジェ、ハネウェル

主要イベントの予定

4月18日(火)
  • IMF世界経済見通し(WEO)
  • 3月の住宅着工件数
  • 3月の鉱工業生産
  • ペンス副大統領が来日(4/19まで)、麻生副総理兼財務相と経済対話
19日(水)
  • ベージュブック(地区連銀経済報告書)
  • ボストン連銀総裁講演
20日(木)
  • 新規失業保険申請件数(4/15終了週)
  • G20財務相・中央銀行総裁会議(ワシントン、4/21まで)
  • 3月の景気先行指標総合指数
21日(金)
  • 4月の製造業PMI(速報値)
  • 3月の中古住宅販売件数
  • 世界銀行・IMF春季総会(4/23まで、ワシントン)
24日(月)
  • フランス大統領選挙(第1回投票)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1967年に設立した半導体製造装置のトップメーカー。半導体ウエハー製造装置と関連部品の製造・販売を行っているほか、太陽電池の製造装置分野の事業も展開している。
  • 2017/10期1Q(2016/11-2017/1)は、売上高が前年同期比45.2%増の32.78億USDとなった。純利益が同2.5倍の7.03億USDとなった。調整後EPSは0.670USD と0.658USDを上回った。新規受注額は同86.2%増の42.36億USDと好調に推移。調整後EPSと新規受注額とも過去最高を更新。3事業は全て増収、主力の半導体関連事業が同56.6%増収とけん引した。
  • 同社は2017年の中国の半導体製造装置の売上を2015年比2倍増と計画し、事業強化を目指している。2017/10期2Q(2-4月)の会社計画は売上高中央値が前年同期比44%増の35.25億USDである。調整後EPS中央値が同2.2倍の0.76USDとの見通し。通期の市場予想は売上高が前期比21.9%増の131.95億USD、純利益が同52.9%増の26.31億USDである。(袁)
  • 1999年に創立。企業向けのソフトウェアメーカーで、世界中で顧客関係管理(CRM)ソリューションを手掛け、主にクラウドアプリケーションや周辺サービスを提供している。
  • 2017/1期4Q(2016/11-2017/1)は、売上高が前年同期比26.8%増の22.94億USDと好調に伸びた。純利益は▲5,140億USDと前年同期の▲2,550万USDと赤字幅が拡大したが、調整後EPSが0.280USD と市場予想の0.248USDを上回った。クラウドサービスの需要が引き続き拡大し、4種類のクラウドビジネスは全て2桁増収となった。主力のセールスクラウドが同14%増収、サービスクラウドが同24%増収と何れも好調だった。地域別では主力の米州は同29%増収、ヨーロッパ、中東及びアフリカが同15%増収、アジア太平洋が同35%増収となった。
  • 2018/1期1Q(2-4月)の会社見通しは売上高が前年同期比22-23%増の23.4億-23.5億USD、通期の売上高が前期比21-22%増の101.5億-102.0億USDである。通期の市場予想は売上高が前期比21.3%増の101.82億USD、純利益が同65.8%減の6,150万USDと減益となる見通しだが、2019/1通期の純利益は同4.7倍の2.87億円である。(袁)
  • 1920年代のアニメスタジオから発足した世界最大のエンターテインメント及びメディア会社。メディアネットワークをはじめ、パーク&リゾート、スタジオメディアなどの事業を手掛ける。
  • 2017/9期1Q(10-12月)は、売上高が前年同期比3.0%減の147.84億USD、純利益が同13.9%減の24.79億USDとなった。ケーブル・ネットワーク部門は同2%減収の44億USD。ホーム・エンターテイメント、映画配給収入、インタラクティブ・メディアの減収が響き、映画部門は同7%減収となった。ただ、調整後EPSは1.550USD と市場予想の1.488USD を上回った。
  • 3/16に公開された人気映画「美女と野獣」の北米での興行収入が市場予想を上回った。英国、韓国や中国など海外市場でも好調だった。2017/9通期の市場予想は売上高が前期比2.4%増の569.41億USD、純利益が93.92億USDと前期並みの水準である。(袁)
  • 1954年に創業した住宅建設会社。一戸建て、タウンハウス、高層集合住宅の建設や住宅地の売買を行うほか、モーゲージ、不動産取引決済サービスなども手掛ける。
  • 2017/11期1Q(2016/12-2017/2)は、売上高が前年同期比17.3%増の23.37億USD、純利益が同73.6%減の3,810万USDとなったが、調整後EPSは0.590USDと市場予想の0.548USDを上回った。4事業は全て2桁増収。主力の住宅建設事業は同13.0%増の20.18億USD、モーゲージを含む住宅金融サービスが同19.4%増の1.48億USDと何れも好調。1Qの住宅の引き渡し戸数は同12.9%増の5,453戸、平均販売価格は36.6万USDと前年同期並みとなった。
  • 1Qの新築オーダー数は前年同期比12%増の6,483件、受注額が同16%増の24億USDとなった。一方、建築コストが大幅に嵩んでおり、減益となった。ただ、2017/11期の市場予想は売上高が前期比14.9%増の125.81億USD、純利益同5.9%増の9.65億USDである。(袁)
  • 1966年に設立したコーラなどの飲料やスナック、食品を製造する世界的なメーカー。主に炭酸・非炭酸飲料、穀物ベースのスナックなどを自社製造するほか、外注も行っている。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比5.0%増の195.15億USDと増収を確保した。ドル高の推移が売上高を2%押し下げたが、主力の北米で飲料やスナック菓子の販売が堅調に推移した。リストラ、年金や税関連費用増の影響で純利益は同18.5%減の14.01億USDとなった。ただ、調整後EPSが1.200USDと市場予想の1.158USDを上回った。
  • 2017/12通期会社計画は為替など特殊要因を除くベースで売上高が少なくとも前期比3%増、コアEPSが5.09USDとなる見通し。通期の市場予想は売上高が同0.8%増の632.93億USD、純利益が同15.9%増の73.38億USDである。(袁)
フィリップ証券株式会社

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