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2017-12-12 04:02:07

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “ビッグイベント後のマーケット動向は?”

“ビッグイベント後のマーケット動向は?”

2017/03/14
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“ビッグイベント後のマーケット動向は?”

  • 3/10に発表された2月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比23.5万人増と市場予想の同20.0万人増を上回り、増加幅が2ヵ月連続で20万人台乗せとなった。失業率は4.7%、平均時給が前年同月比2.8%増と昨年12月以来の上昇率となり、労働参加率(生産年齢人口に占める労働力人口)は63.0%と2014/3以来の水準に高まった。
    この結果、3/14-15のFOMCでの利上げの可能性は一段と高まった。ただ、市場は既に相当程度織り込んでいる模様で、株価の上昇は小幅に留まり、ドルは下落した。主要通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスやドル・円は雇用統計の発表後に軟調な展開となった。良好な雇用統計も、ECBが金融緩和の出口を模索するかのような姿勢に市場参加者は反応した面もある。3/9、ECBは理事会で金融政策維持を決定し、声明文からは物価の安定に向け「利用可能なあらゆる措置を用いる」との文言が削除された。ドラギ総裁は記者会見で、「デフレのリスクは概ね消えた」、「さらなる利下げの必要があるとは思わない」などと述べ、ユーロは対ドルなど主要通貨に対して上昇した。
  • とは言え、市場の注目ポイントは今後の利上げペースであり、従来のFRBの見通しである年3回が年4回に引き上げられるかである。足元では、長期の10年国債に比べ、短期の2年国債の利回りの上昇ピッチが強まっており、トランプ大統領の選挙戦勝利以降、拡大してきた長短金利差が足元では広がらない状況となっている。FRBが利上げを急げば、景気を冷やしかねないとの思惑が広がる可能性もあり、同金利差の動向も含め、動向を注視する必要があろう。
    3/15のオランダの議会選挙や4‐5月のフランス大統領選挙などを控えるなか、メルケル首相が訪米し、3/14にトランプ大統領と会談を予定している。米欧関係のほか、中国も米国との首脳会談を模索するなどしており、引き続き外交や通商政策などがマーケットを動かす要因となる可能性もある。注目の予算教書は、3/16にトランプ大統領が議会に提出する見通しで、国防費の大幅増額を含む骨格が示され、本格予算の提出は5月となる見込みである。ビッグイベントが相次ぎ、週後半以降はマーケットの振れ幅が高まることになりそうだ。(庵原)
  • 3/14号ではアプライド・マテリアルズ(AMAT)バンク・オブ・アメリカ(BAC)エクスペディア(EXPE)アルファベット(GOOGL)ロッキード・マーチン(LMT)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(3/10現在)

主要企業の決算発表予定

3月15日(水)オラクル
16日(木)アドビ
17日(金)ティファニー

主要イベントの予定

3月14日(火)
  • FOMC(3/15まで)
  • 2月の生産者物価指数(PPI)
  • メルケル独首相が訪米、トランプ大統領と会談
  • 独ZEW景況感指数
  • 中国2月の小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資
15日(水)
  • FOMC声明発表、経済予測とFRB議長記者会見
  • 2月の消費者物価指数(CPI)
  • 2月の小売売上高
16日(木)
  • 2月の住宅着工件数
  • 週間新規失業保険申請件数(3/11終了週)
  • 入国制限の新大統領令が発効
17日(金)
  • 2月の鉱工業生産指数
  • 3月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)
20日(月)
  • 2月のシカゴ連銀全米活動指数
  • 独2月の生産者物価指数
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1967年に設立した半導体製造装置のトップメーカー。半導体ウエハ製造装置と関連部品の製造・販売を行っているほか、太陽電池の製造装置分野の事業も展開している。
  • 2017/10期1Q(2016/11-2017/1)は売上高が前年同期比45.2%増の32.78億USDとなった。純利益が同2.46倍の7.03億USDとなった。調整後EPSは0.72-0.80USD と0.658USDを上回った。新規受注額は同86.2%増の42.36億USDと好調に推移。調整後EPSと新規受注額とも過去最高を更新。3事業は全て増収、主力の半導体関連事業が同56.6%増収とけん引した。
  • 同社は2017年の中国の半導体製造装置の売上が2015年比2倍増を計画し、事業強化を目指している。2017/10期2Q(2-4月)の会社計画は売上高中央値が前年同期比44%増の35.25億USDである。調整後EPS中央値が同2.2倍の0.76USDとの見通し。通期の市場予想は売上高が前期比21.7%増の131.77億USD、純利益が同52.9%増の26.31億USDである。(袁)
  • 1928年に設立した金融持株会社。銀行、投資、資産管理、リスク管理商品とサービスなどを提供している。子会社にはモーゲージ貸付会社、投資銀行、証券ブローカーなどがある。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は総収入が前年同期比2.4%増の199.90億USD、純利益が同40.8%増の46.96億USDとなった。調整後EPSは0.372USDと市場予想の0.378USDを下回った。「トランプ相場」がトレーディング収入を押し上げた。主力の純金利収入は同6.3%増の102.90億USD、トレーディング収入が同11.0%増の29.10億USDと好調だった。また、人員削減や支店網の縮小が功を奏しており、全体の費用は同6.1%減の131.60億USDとなった。
  • 同社は2017/1-6期に実施する自社株買いの規模を25億USDから43億USDへ拡大すると明らかにし、株主還元の強化で株価動向に注目したい。通期の市場予想は総収入が前期比5.8%減の882.63億USD、純利益が同8.5%増の194.21億USDである。(袁)
  • 1996年にマイクロソフトの旅行予約システム部門として設立したオンライン旅行会社。ホテル、航空券、レンタカーや旅行商品購入など旅行関連サービスのほか、広告部門も有する。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比23.2%増の20.92億USD、純利益が同7,950万USDと前年同期の▲1,250万USDから黒字に転じた。調整後EPSは1.170USD と市場予想の1.368USD を下回った。取扱高は同7.7%増の161.03億USD、ホテル客室の予約数は同15%増と好調に推移した。中核の旅行関連の予約事業は同12.6%増の16.95億USDと好調。また、グループ会社の「trivago」、「Egencia」、「HomeAway」など何れも増収になった。
  • 傘下の「Cruise Ship Centers」を通じて同社の2016年のクルーズ関連取扱高は5.6億USDと過去最高を更新した。今年、40店舗のクルーズ加盟店を新規オープンする予定があり、取扱高の記録更新が期待できよう。2017/12通期の市場予想は売上高が前期比14.1%増の100.13億USD、純利益が同58.4%増の4.45億USDである。(袁)
  • 1998年創業のインターネット検索最大手グーグルなどを傘下として2015/10に設立された持ち株会社。ウェブベースの検索、表示広告、デスクトップとハードウェア製品などを提供する。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比22.2%増の260.64億USD、純利益が同8.3%増53.33億USDと共に過去最高を更新した。ただ、消費者向けハードウェア新製品の販売に多額の資金を投資したことが利益に響き、調整後EPSが7.560USDと市場予想の7.672USDを下回った。検索サービス向けのモバイル広告がけん引し、売上の大半を占める広告収入は17%増と好調に推移。ベンチャーキャピタルなど非中核事業の売上も拡大した。
  • 同社のベンチャーキャピタル部門は国際決済サービスの英新興企業「Currencycloud」に出資し、ベンチャー投資を多様化している模様。2017/12通期の市場予想は売上高が前期比3.25%減の873.38億USD、純利益が同20.1%増の233.91億USDである。(袁)
  • 1955年に、ロッキード社とマーティン・マリエッタ社の合併で誕生。航空機製造や宇宙航空事業を展開。ITソリューションや火器トレーニング等幅広い事業を手がけ世界規模で展開する。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比19.4%増の137.52億USD、純利益が同5.9%増の9.88億USDとなった。調整後EPS は3.250USD と市場予想の3.055USDを上回った。4事業のうち3事業が2桁増収。ミサイル・射撃制御(MFC)事業が減益だが、主力の航空事業やロータリー&ミッションシステム(RMS)事業は何れも2桁増収となり、収益を押し上げた。
  • 米下院は2017会計年度の国防総省歳出法案を可決した。同法案が成立すれば、同社の主力の戦闘機「F-35」の受注が増える見込み。2017/12通期の市場予想は売上高が前期比6.1%増の501.39億USD、純利益が同30.0%減の37.11億USDであるが、2018/12通期の純利益が同9.1%増の40.74億USDと増益に転じる見通し。(袁)
フィリップ証券株式会社

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