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“政策と米中経済指標次第で相場の振れ幅は高まろう!”

2017/02/28
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“政策と米中経済指標次第で相場の振れ幅は高まろう!”

  • NYダウは、30年ぶりとなる11営業日連続での最高値更新と米国株式市場は 歴史的な局面にある。グリーンスパン元FRB議長は、1996年当時、クリントン元大統領が再選された後の12月、株式市場が高騰し1年で26%上昇したことを受けて「根拠無き熱狂」という言葉で株式市場に疑問を呈した。
    しかし、足元では景気は回復基調が続き、企業業績の改善が確認されており、新政権が経済優先の政策を標榜しているため、現状は根拠ある上昇と言えよう。未だ上昇ピッチは緩やかで過熱感なき上昇相場であり、いわば静かなる歴史的上昇だ。ただ、足元の相場上昇の牽引役は、公益や通信、不動産などであり、トランプ相場の主役であった金融やインフラ関連などに取って代わっている。セクターローテーションをしつつ、政策待ちの状況といった状況も伺える。長期金利の動向から、好配当セクターが買われている側面もあろう。実際、一時2.5%台まで上昇した10年国債利回りは、2.3%台に下落している。
  • また、政権運営が安定せず、減税やインフラ整備などの具体策は出てこないとの見方が一部で浮上しており、政策期待がやや後退している影響が出ている可能性もある。このため、投資家の様子見姿勢が強まり、ボラティリティの小さい低体温相場となっている側面もあろう。このため、引き続き公益、通信などに資金が流入する展開も想定され、関連セクターの銘柄をピックアップしたい。
    一方でムニューチン財務長官は、2/26放映のニュース・チャンネルで、トランプ大統領が近くまとめる予算案では社会保障やメディケア(高齢者向け医療保険制度)などの給付金プログラムには手を付けず、減税を通じて長期的な経済成長を実現する諸策に重点を置くと説明。また、トランプ大統領が2/28の上下両院合同本会議での演説で税制改革に言及し、政府は医療保険制度改革法(オバマケア)の廃止・代替に取り組みつつ、8月までに税制改革を完了させることを目指していると同長官は番組内で発言した。2/28の演説に対して市場がポジティブに反応した場合に備え、半導体関連や自動車のほか内需関連の小売業なども取り上げたい。このほか、3月月初の中国や米国の重要経済指標の発表も控えており、短期的に市場の振れ幅は高まる可能性があろう。(庵原)
  • 2/28号ではアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)ホーム・デポ(HD)サザン・カンパニー(SO)TモバイルUS(TMUS)テスラ・モーターズ(TSLA)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(2/24現在)

主要企業の決算発表予定

3月1日(水) ベストバイ

主要イベントの予定

2月28日(火)
  • 2016/10-12期のGDP(改定値)
  • 2016/12のS&P・コアロジック/ケース・シラー住宅価格指数
  • 1月の中古住宅販売成約前月比
  • 2月の消費者信頼感指数
  • トランプ大統領、議会で演説
3月1日(水)
  • 1月の個人所得・支出
  • 2月のISM製造業景況指数
  • 2月の自動車販売
  • 地区連銀経済報告(ベージュブック)
  • 中国2月の 製造業PMI、財新製造業PMI
2日(木)
  • 新規失業保険申請件数(2/25終了週)
  • クリーブランド連銀総裁講演
  • ユーロ圏2月の消費者物価指数前年比
3日(金)
  • 2月のISM非製造業景況指数
  • 2月の総合PMI
  • イエレンFRB議長講演
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1969年設立の半導体メーカー。コンピュータ、グラフィックスや家電業界向けマイクロプロセッサー、フラッシュメモリー装置を製造。また、通信アプリケーション用回路のサポートも行う。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比15.4%増の11.06億USD、純利益が▲5,100万と前年同期の▲1.02億USDから大幅に赤字縮小となった。調整後EPS は▲0.010USD と市場予想の▲0.012USD を上回った。主力のパソコンや画像処理半導体(GPU)向け半導体需要が好調で売上高が同27.7%増の6億USD。また、埋め込みプロセッサなどの販売も堅調。
  • 同社は次世代CPU「Ryzen 7」シリーズを3/2に発売する予定。同製品はインテル(INTC)のCorei76900Kに対抗できる高性能商品として注目される。2017/12期1Q(1-3月)の会社計画は売上高の中央値が前年同期比18%増である。通期の市場予想は売上高が前期比9.9%増の46.94億USD、純利益が同▲3,110万USDと前期の▲4.97億USDから赤字縮小である。(袁)
  • 1978年設立の米国最大のホームセンター。建築資材やリフォーム用品のほか、芝刈機等関連用品および各種サービスを提供。北米、カナダ、メキシコ、中国などで展開している。
  • 2017/1期4Q(2016/11-2017/1)は売上高が前年同期比5.8%増の222.07億USD、純利益が18.6%増の17.44億USDとなった。調整後EPS は1.440USD と市場予想の1.334USD を上回った。好調な住宅販売の市況に加え、暖冬で家をリフォームする需要も増加した。全体の既存店売上高は同5.8%増、主力の米国内の既存店売上高が6.3%増と好調に推移した。また、同社は株主還元を拡大する計画、四半期配当を29%引き上げ、1株当たり0.89USDとした。
  • 2018/1通期の会社計画は売上高が前期比4.6%増、既存店売上高も同4.6%増である。通期会社計画の調整後EPSは7.13USDと前期実績6.45USDを上回る見通し。通期市場予想は売上高が前期比4.7%増の989.95億USD、純利益が同7.0%増の85.13億USDである。(袁)
  • 1945年設立の公益事業持株会社。子会社を通じて米国南東部で電力卸売・小売を行う。また、無線通信、インターネットアクセス・サービス、光ファイバー・ソリューションも手掛ける。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比45.2%増の51.81億USDとなった。ただ、設備整備や修繕コストの増加などが響き、純利益は同26.5%減の2.08億USD、調整後EPSが0.240USD と市場予想の0.301USD を下回った。主力の電力事業は堅調に推移。Alabama州の電力販売が同9.2%増収の13.29億USDと全体の25.7%、Georgia州が同7.4%増収の17.62億USDと全体の34%を占めた。また、天然ガス事業の拡大で大幅な増収だった。
  • 同社は長期的なEPS成長率を約5%と予想している。2017/12通期の市場予想は売上高が前期比11.1%増の221.10億USD、純利益が同20.4%増の30.02億USDである。(袁)
  • 1997年に創業したインターネット旅行会社。世界中の旅行サービス・プロバイダーを通じて予約ができるプラットフォームを取り扱う。宿泊予約、航空券、旅行パッケージ商品を提供。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比23.4%増の101.75億USDとなった。純利益が同31.3%増の3.90億USDとなった。調整後EPSが0.429USDと市場予想の0.304USDを上回った。主力の通信サービス事業が同10.5%増収と好調。ポストペイドやプリペイドの新規契約数が増加し、4Qの契約純増数は3Qの契約者から210万件と15四半期連続で100万件を超えた。また、2016/12通期の新規契約純増数は820万件と3年連続で800万件を突破した。
  • 2017/12通期の会社計画はポストペイドの契約純増数が240万-340万件、売上高が8億-9億USDである。通期の市場予想は売上高が前期比8.6%増の404.44億USD、純利益が同3.4%増の15.10億USDである。ソフトバンク(9984)は傘下の米携帯4位スプリント(S)を3位のTモバイルUSの親会社ドイツテレコムへの譲渡を検討しており、今後の動向に注目したい。(袁)
  • 2003年設立の自動車会社。電気自動車および電気自動車パワートレイン部品の設計、製造、販売を手掛ける。独自の販売網を保有し部品を他の自動車製造会社に販売している。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比88.1%増の22.84億USDと過去2番目の高い水準になった。主力の自動車「Model S」と「Model X」の受注台数が何れも過去最高を更新した。全体の自動車生産台数は同77.3%増の24,882台、引き渡し台数が同27.3%増の22,252台となった。純利益が▲1.21億USDと前年同期の▲3.2億USDから赤字縮小となった。調整後EPSは▲0.690と市場予想の▲1.136USD を上回った。
  • 2017年上半期の会社生産目標で「Model S」と「Model X」合わせて前年同期比約71%増の約5万台。また、普及車「Model 3」の生産を7月から開始し、9月から本格化する計画。2017年末までには納車できる見込み。2017/12通期の会社計画は売上高が前期比62.4%増の113.68億USD、純利益が▲8.01億USDと前期の▲6.74億USDから赤字拡大である。(袁)
フィリップ証券株式会社

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