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“過熱感なき政策期待の上昇相場は続く?”

2017/02/21
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“過熱感なき政策期待の上昇相場は続く?”

  • トランプ大統領の政策期待を背景に主要株価指数の最高値更新が続いている。NYダウは2/8の終値20,054.34ドルから7営業日続伸し、2/17に20,624.05ドルと2万ドル台が定着した感すらある状況だ。短期的には利益確定売りも想定されるが、この間のNYダウの上昇は値幅で569.71ドル、上昇率は2.84%に留まっている。25日移動平均からの上方乖離率は2.68%と買われ過ぎの目安となる5%を下回っている。テクニカル面から未だ上昇余地はありそうだ。
    同様にS&P500種株価指数の同乖離率も2.37%に留まっており、同指数を対象とし通常10-20で推移するVIX(ボラティリティ指数)は11台と投資家心理が落ち着いた状況にあることを示している。トランプ大統領は税金面で驚異的なプランを2、3週間内に発表するとコメントしたが、2/23に2週間を迎える。良きにつけ悪しきにつけ、トランプ大統領は選挙公約を忠実かつスピーディーに実行しているため、市場の強い期待がマーケットを押し上げる状況が続くこととなろう。
  • 2/14にイエレン議長は早期利上げを示唆するコメントを行ったが、10年国債利回りの上昇は極めて緩やかである。主要通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは一時的には上昇したがその後下落しており、企業業績への懸念が生じる状況にもない。S&P500構成企業の2017/12通期のEPSの増益率は、2/17時点で2016/12通期の前期比1.17%減に対して2017/12通期は同12.0%増と2桁増益の予想である。トランプ政権の政策次第で増益率が高まる可能性があり、動向が注目される。引き続きモメンタム良好な相場動向が予想される。
    懸念材料としてはトランプ大統領による新たな入国制限の大統領令、対ロシアや中国との関係悪化の可能性などが挙げられよう。ただ、入国制限については2/18にケリー国土安全保障長官が永住権保持者は制限の対象外となる可能性を示唆しており、混乱や市場への影響は限定的になるものと見ている。一方、対ロ、対中政策については、緊張感が高まる可能性があり注意が必要であろう。親ロシアを目指していた外交政策については、フリン大統領補佐官の辞任に伴い変更せざるを得ない状況にある。中国に対してはトランプ大統領が為替操作国に認定した場合、議会が支持する可能性が浮上している。(庵原)
  • 2/21号ではボーイング(BA)D.R.ホートン(DHI)インテル(INTC)プライスライン・グループ(PCLN)タイムワーナー(TWX)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(2/17現在)

主要企業の決算発表予定

2月21日(火) ウォルマート、ホーム・デポ、HSBC、BHPビリトン
22日(水) HPインク、テスラ、サザン、バイエル、エアバス、ロイズ
23日(木)HPE、ギャップ、バークレイズ、百度
24日(金)スタンダードチャータード、RBS

主要イベントの予定

2月21日(火)
  • 2月の製造業PMI
  • 2月のユーロ圏製造業PMI
22日(水)
  • 1月の中古住宅販売件数
  • FOMC議事録(1/31-2/1分)
  • 2月のIfo景況感指数
  • 英2016/10-12のGDP(改定値)
23日(木)
  • 米週間新規失業保険申請件数(2/18終了週)
  • 2016/12米FHFA住宅価格指数
  • アトランタ連銀総裁が講演
24日(金)
  • 米1月の新築住宅販売件数
  • 米2月のミシガン大学消費者マインド指数(確定値)
27日(月)
  • 1月の耐久財受注
  • 2月のダラス連銀製造業活動指数
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1917年に創業。世界最大の航空宇宙機器開発・製造会社である。民間用の大型旅客機だけではなく、軍用機、ミサイル、宇宙船や宇宙機器などの研究開発・設計製造も行っている。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比1.2%減の232.86億USDと小幅に減収となったが、純利益が同57.2%増の16.31億USDとなった。調整後EPSは2.470USDと市場予想の2.322USDを上回った。主力の商用機の納入機数が185機と前年同期から3機増となった。また、「787」ドリームライナーの原価が販売価格を下回り、諸経費の削減も利益に寄与した。
  • 2017/12通期の会社計画は小型機「737」シリーズがけん引し、商用機納入数が760-765機。ただ、「777」ワイドボディー機の減産が響き売上高が前年を下回る予想。通期の市場予想は売上高が前期比2.6%減の920.84億USD、純利益が同26.8%増の62.07億USDである。(袁)
  • 米住宅建築・販売の最大手。一戸建ての住宅を手掛けるほか、住宅購入者にモーゲージ・ローンも提供。米中西部、大西洋岸中部、南東・南西部および西部で事業を展開している。
  • 2017/9期1Q(10-12月)は売上高が前年同期比20.2%増の29.04億USD、純利益が同31.2%増の2.06億USDとなった。調整後EPS は0.552USD と市場予想の0.475USD を上回った。主力の住宅建築・販売事業の売上高が同19.5%増の27.97億USDと好調だった。また、新規住宅の受注件数が同14.6%増の9,241戸、受注金額が同16.7%増の28億USDとなった。
  • 2017/9通期の会社計画は売上高が134-138億USD、税引き前利益マージンが11.2%-11.5%、住宅完成件数が43,500-45,500である。通期の市場予想は売上高が前期比13.3%増の137.78億USD、純利益が同17.7%増の10.43億USDである。(袁)
  • 1976年に設立した世界最大の半導体メーカー。コンピュータ部品を手掛けるシステムソフトウエア、デジタル画像処理などがある。世界50ヵ国以上に製造・研究拠点を有している。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比9.8%増の163.74億USDとなった。クラウド需要の増加からデータセンター向けが好調。また、PC向けを中心とする主力のクライアント・コンピューティングも堅調だった。一方、研究開発費用などの増加から純利益が同1.4%減の35.62億USDとなった。ただ、調整後EPSは0.790USD と市場予想の0.747USD を上回った。
  • 同社は米アリゾナ州の半導体工場に70億USDを投資し、最大で約3,000人を雇用すると発表。トランプ大統領の米国内雇用の拡大要請に応じ、拡大するデータセンターやネットにつながる「IoT」製品向けの需要を取り込んでいる模様。2017/12通期の会社計画は、売上高が前期並みの水準、粗利益率が62-63%、EPSが2.53-2.80USDである。通期の市場予想は売上高が前期比1.1%増の600.57億USD、純利益が同21.4%増の125.19億USDである。(袁)
  • 1997年に創業したインターネット旅行会社。世界中の旅行サービス・プロバイダーを通じて予約ができるプラットフォームを取り扱う。宿泊予約、航空券、旅行パッケージ商品を提供。
  • 2016/12期3Q(7-9月)は売上高が前年同期比19.0%増の36.90億USDとなった。旅行予約サイトの取扱額は同23.3%増の28.92億USDとなり、広告やその他収入が同10.6%増の1.77億USDと好調に推移した。広告費用や販売費用などが嵩んでおり、純利益が同57.7%減の5.06億USDとなった。ただ、調整後EPSが31.180USDと市場予想の29.857USDを上回った。
  • 2016/12期4Q(10-12月)の会社計画は予約宿泊数が前年同期比20-25%増、取扱額が同16-21%増を見込んでいる。また、4Qの粗利益が同13-18%増、純利益が5.7億-6.0億USD、EPSが11.40-12.00USDとの見通しである。通期の市場予想は売上高が前期比16.3%増の107.28億USD、純利益が同12.7%増の22.28億USDである。(袁)
  • 1990年設立の総合メディア・エンターテインメント企業。番組制作をはじめ、映画、テレビ、ホームビデオを製作・供給するほか、ケーブルテレビ、ネットワークと雑誌出版も手掛ける。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比11.5%増の78.91億USDと市場予想を上回った。主力の映画事業やテレビ事業共に好調に推移した。有料テレビ配信業者から受け取った手数料の引き上げに加え、人気映画「ファンタスティック・ビーストと魔法使いの旅」興業収入も貢献した。一方、負債に関連した支払いの計上が響き、純利益は同65.8%減の2.93億USDとなった。ただ、調整後EPSは1.250USDと市場予想の1.193USDを大幅に上回った。
  • AT&T(T)は同社を854億USDで買収することで合意したが、トランプ大統領が選挙期間中に反対する姿勢を示したため、規制当局に厳しく審査される可能性がある。ただ、同社CEOが「2017年内に買収を完了できるとの見方を変えていない」と述べた。2017/12通期の市場予想は売上高が前期比5.3%増の308.64億USD、純利益が同18.8%増の46.64億USD。(袁)
フィリップ証券株式会社

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