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“ハイテクに加え金融がマーケットを押し上げへ!”

2017/02/07
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“ハイテクに加え金融がマーケットを押し上げへ!”

  • 足元では解除されたが、中東7ヵ国からの入国を制限する大統領令が世界的な混乱を巻き起こしている。議会の経済政策審議が遅れるなど、先行き不透明感が意識され株式市場は下落した。しかし2/3、トランプ米大統領が金融規制の緩和に向けた現行法の抜本的な見直しを指示する大統領令に署名すると報じられ、規制緩和期待からNYダウは大幅に反発し再び2万ドル台を回復した。
    トランプ大統領は2/3、政策フォーラムで、ドッド・フランク法(金融規制改革法)の多くを削ると明言。同法は、金融危機再発防止や個人投資家保護、金融市場の安定化を狙った規制でオバマ政権下の2010年に成立。規制緩和となれば金融機関が再び高いリスクを取ることが懸念されるが、金融機関の負担軽減、経済活動の自由度の高まりなどが想定される。ただ、ムニューチン財務長官候補は、高リスクの自己勘定取引を原則禁じる「ボルカー・ルール」を支持すると表明。現状は中堅・中小金融機関の負担を軽くする案などが浮上している。このため、大手金融向け規制がどの程度緩和されるかは不透明だ。ただ、トランプ・ラリー後、好決算ながら調整が続いた金融株は、改めて評価される展開となりそうだ。JPモルガン・チェース(JPM)ゴールドマン・サックス(GS)モルガン・スタンレー(MS)などについては引き続き注目したい。
  • 一方、2016/12期4Q(10-12月)の決算では、宅配最大手のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)のほか、アマゾン・ドット・コム(AMZN)アンダー・アーマー(UAA)などが市場予想を下回り株価が下落。エクソンモービル(XOM)マラソン・ペトロリアム(MPC)はEPSが市場予想を上回ったが、新政権の政策で中東諸国との関係が悪化し経営への影響が懸念されエネルギー株は下落した。
    一方、トランプ大統領は、製薬大手幹部と会談し薬価引き下げや米国内での生産拡大を求めた一方、規制緩和を進めると約束。アムジェン(AMGN)などバイオ製薬関連が買い戻された。2/3現在、S&P500構成企業のEPS増益率の見通しは前年同期比5.4%であり、66.9%の企業が市場予想のEPSを上回っている。セクター別には、半導体やソフトウエアなどの増益率が高く、ハイテクに加え金融が株式市場を押し上げる展開を予想する。(庵原)
  • 2/7号ではアップル(AAPL)アムジェン(AMGN)モルガン・スタンレー(MS)テキサス・インスツルメンツ(TXN)ビザ(V)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(2/3現在)

主要企業の決算発表予定

2月7日(火) GM、ディズニー、ギリアド、BP、BNPパリバ
8日(水)タイムワーナー、プルデンシャル
9日(木)コカ・コーラ、バイアコム、ニューズ、ツイッター
10日(金)ルノー、アルセロール・ミタル

主要イベントの予定

2月7日(火)
  • 2016/12の貿易収支
  • 2016/12の求人件数
  • 2016/12の消費者信用残高
  • 独2016/12の鉱工業生産
  • 中国1月の財新サービス業・コンポジットPMI
8日(水)
  • 中国2016/10-12の経常収支(速報値)
  • タイ中銀が政策金利を発表
9日(木)
  • 新規失業保険申請件数(2/4終了週)
  • シカゴ自動車ショー(プレスデーは2/9-10、一般公開は2/11-20)
  • 独2016/12の貿易収支
10日(金)
  • 2月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)
  • 1月の財政収支
  • 日米首脳会談(ワシントン)
  • 1月の中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1974年にコンピュータの製造で創業。現在はiPhone、iPod、iPad、パソコンのMacなどを主力製品として世界に展開している。また、ソフトウエアの開発、周辺機器の製造も手掛ける。
  • 2017/9期1Q(2016/10-12)は売上高が前年同期比3.3%増の783.51億USDと過去最高を更新した。iPadの出荷台数は約2割減となったが、主力のiPhoneの出荷台数は同4.7%増の7,829万台と過去最高を更新し、Macが同1.1%増の537万台となった。純利益は同2.6%増の178.91億USDとなったが、調整後EPSが3.358USDと市場予想の3.218USDを上回った。
  • 2017/9期2Q(1-3月)の会社計画は売上高が前年同期比2.0-5.9%増の515-535億USDである。粗利益率は38-39%と、従来予想の38.7%から上方修正した。新聞報道によれば、同社は2017/4末までにインド国内でiPhoneの生産を開始する計画。2020年までにインド市場のスマホの年間総販売台数は7.5億万台に達すると見込まれ、巨大な商機がありそうだ。(袁)
  • 1980年に創業した世界最大の独立系バイオテクノロジー企業。DNA(遺伝子組み換え)技術や分子生物学的技術を軸に医薬品の開発、製造、販売を行っている。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比7.7%増の59.65億USD、純利益が同7.5%増の19.35億USDとなった。調整後EPS は2.890USD と市場予想の2.789を上回った。主力の医薬品販売が同6.3%増の56.63億USDと堅調。そのうち関節リウマチ治療薬「Enbrel」が同14.1%増収、癌性貧血治療薬「Aranesp」や骨粗鬆症治療薬「Prolia」の販売も堅調だった。
  • 同社傘下のアステラス・アムジェン・バイオファーマは骨折の危険性の高い骨粗鬆症治療薬を日本で承認申請したと発表、日本での進出に注目したい。2017/12通期会社計画は売上高レンジが223億-231億USD、EPSレンジが10.45-11.31USDである。通期の市場予想は売上高が前期比0.7%増の231.48億USD、純利益が同6.1%増の81.91億USDである。(袁)
  • 1924年設立の世界的な投資銀行。世界各地で多角的金融サービスを提供する。個人、法人、投資銀行などの顧客を対象に、国際的な証券業務、資産運用事業なども手掛ける。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は純収益が前年同期比16.6%増の90.21億USD、純利益が同83.5%増の16.66億USDと大幅な増収増益になった。調整後EPSは0.763USDと市場予想の0.650USDを上回った。トランプ氏が大統領に当選した後、市場取引の活発化を受け、株式トレーディング収入は同7.1%増19.5億USD、債券トレーディング収入が同3倍に拡大した。
  • 2/3、トランプ大統領は金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しに署名した。金融規制の緩和から銀行による民間企業への融資や投資を拡大し、景気回復の加速などから金融市場の取引が更に活発になると見られる。業績動向に注目したい。2017/12通期の市場予想は売上高が前期比2.8%減の368.99億USD、純利益が同3.8%増の62.09億USDである。(袁)
  • 1930年設立、アナログ半導体を製造する世界最大手。主にアナログIC、マイクロコントローラを開発・製造している。また、電子機器、デジタル情報家電、ワイヤレスなどの製造も行う。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比7.1%増の34.14億USD、純利益が同25.2%増の10.47億USDとなった。調整後EPSは1.041USDと市場予想の0.888USDを上回った。主力の自動車や産業用のアナログチップは同10.5%増の22.90億USDと好調に推移。また、組み込みチップへの需要が増え、同6.3%増収の7.44億USDと全体の売り上げに寄与した。
  • 2017/12期1Q(1-3月)の会社予想は、産業機器メーカーからの需要が増加するため、売上高が31.70-34.30億USD、EPSが0.78-0.88USDである。通期の市場予想は売上高が前期比5.0%増の140.34億USD、純利益が同4.3%増の37.50億USDである。(袁)
  • 1958年創業。決済システム、電子支払ネットワークを運営する世界最大手のカード会社。商店、金融、企業などの相互決済やデータ転送など商取引サービスを提供している。
  • 2017/9期1Q(10-12月)は売上高に当たる営業収入が前年同期比25.1%増の44.61億USD、純利益が同6.6%増の20.70億USDとなった。調整後EPSは0.860USDと市場予想の0.783USDを上回った。顧客カードの支出増からカードサービス事業が好調に推移し、統合されたビザ・ヨーロッパの業績も寄与した。為替変動の影響を除いたベースでカードの総取扱高は同39.0%増の1.8兆USDとなり、決済件数が同44.0%増の273億件と何れも好調だった。
  • 2017/9通期会社計画は、営業収入が前期比16%-18%増、調整後EPSの伸び率が同10%台半ばである。通期の市場予想は営業収入が前期比17.7%増の177.52億USD、純利益が同31.8%増の78.94億USDである。(袁)
フィリップ証券株式会社

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