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“トランプ政策への期待と好業績が株価を押し上げ?”

2017/01/31
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“トランプ政策への期待と好業績が株価を押し上げ?”

  • 1/25、NYダウは初めて2万ドルの大台に乗せた。トランプ大統領の経済政策への期待と良好な企業業績が株式市場の押し上げ要因となっている。TPPからの永久離脱など、トランプ大統領は連日大統領令に署名し、選挙公約を矢継ぎ早に実行に移している。困難と見られていたメキシコとの国境への壁の建設についても早速署名を行ったことから、早い段階で減税や財政出動も実施されるとの見方が市場で強まった面もあると思われる。
    ただ、壁の建設を巡りペニャニエト大統領との会談は中止となり電話で協議。結局、両国関係強化の対話継続と壁建設に関する費用負担に関して公にしないことで合意した模様。ただその後、トランプ大統領は1/27、テロ懸念のある地域からの入国を制限する大統領令に署名。ドイツのメルケル首相ら主要国首脳が非難や懸念を表明し、大きな混乱が生じている。米国土安全保障省のケリー長官は、グリーンカード(永住権)保有者は制限の対象外との見解を示した。また、トランプ大統領令に対して複数の連邦地裁判事が一部執行を差し止め、民間企業からも批判が出始めている。アルファベット(GOOGL)傘下のグーグルは影響の及ぶ海外出張中の社員に即時帰国のメッセージを送り、スターバックス(SBUX)は今後5年間で難民1万人を採用する計画を打ち出した。
  • マーケットは政策への期待と懸念が交錯し、短期的な調整もあると見られる。一方で、良好な企業業績が市場をサポートすることになると予想。1/28現在、S&P500構成企業の2016/12期4Q(10-12月期)は、170社が決算発表を行いEPSの増益率が前年同期比5.0%と市場予想の同4.1%を上回っており、65.9%の企業が市場予想のEPSを上回った。シーゲイト・テクノロジー(STX)テキサス・インスツルメンツ(TXN)キャタピラー(CAT)などのEPSは市場予想を大きく上回っている。
    年初来のセクター別の市場牽引役は、素材では非鉄金属大手のフリーポート・マクモラン(FCX)で資源価格上昇から業績が急回復し株価が年初来24%の上昇。アップル(AAPL)向けに製品供給を行っている半導体メーカースカイワークス・ソリューションズ(SWKS)も好業績を背景に年初来で23%の上昇。世界景気回復に伴う、資源価格上昇や半導体需要の拡大から関連銘柄などにも注目したい。(庵原)
  • 1/31号ではアリババ(BABA)コーニング(GLW)ホーム・デポ(HD)インテル(INTC)JPモルガン(JPM)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(1/27現在)

主要企業の決算発表予定

1月31日(火) ファイザー、スプリント、エクソンモービル、マスターカード、アップル、アフラック、アルコニック、AMD、コーチ、UPS
2月1日(水)シマンテック、フェイスブック、メットライフ、シーメンス、ロシュ
2日(木)メルク、アマゾン、ビザ、ロイヤル・ダッチ・シェル、ドイツ銀行

主要イベントの予定

1月31日(火)
  • FOMC(2月1日まで)、2月1日に声明発表
  • 主要20都市住宅価格指数(11月)
  • シカゴ製造業景況指数 (1月)
  • メキシコ10-12月GDP(速報値)
  • 欧州 ユーロ圏10-12月GDP(速報値)
2月1日(水)
  • ADP雇用統計(1月)
  • ISM製造業景況指数(1月)
  • 自動車販売統計(1月)
  • 中国 製造業及び非製造業PMI(1月)
2日(木)
  • 週間新規失業保険申請件数(1月28日終了週)
  • イングランド銀行金融政策会合、四半期物価報告、カーニー中銀総裁記者会見
3日(金)
  • 雇用統計(1月)
  • ISM非製造業景況指数(1月)
  • 中国 財新製造業PMI(1月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1999年に創業。中国の中小企業や個人にビジネスプラットホームを提供する事業を足掛かりに、国際市場向けB2B サイトの運営、オンライン決済、ネット広告などを提供している。
  • 2017/3期3Q(10-12月)は売上高が前年同期比54.1%増の532.48億RMB、純利益が同42.9%増の178.55億RMBとなった。調整後EPSは9.020RMBと市場予想の7.695RMBを上回った。2016/11に実施した大規模セールが好調だったほか、海外の消費者による購買需要の拡大もあった。2016/11/11の「独身の日」のセール総取引額が前年同日比32.0%増加の1,207億元となり、特にスマホ経由の売上高が同73%増と大幅な増加となった。
  • 同社の馬雲会長はトランプ米大統領と会談し、米国で100万人の雇用創出を提案するなど、海外での事業拡大の機会を模索している。2017/3通期の市場予想は売上高が前期比51.6%増の1,533.16億RMB、営業利益が同48.1%増の431.10億RMBである。(袁)
  • 1851年設立、世界最大級のガラス製品メーカー。光ファイバー、ケーブル、光学機器部品のほか、ガラス基板、液晶ディスプレーガラス、ビデオ・プロジェクター用レンズなどを製造する。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比11.0%増の24.76億USD、純利益が同7.0倍の15.72億USDと大幅な増収増益になった。調整後EPSは0.500USDと市場予想の0.437USDを上回った。4事業のうち3事業は増収。ディーゼル製品の需要低迷から環境技術は小幅に減収。ただ、主力のディスプレイ技術、光学通信と特殊材料が何れも2桁の増収となった。
  • 同社は、2016-2019年の間に125億USDの株主還元を実施し、成長性のある領域に100億USDを投資する計画。2017/12通期の市場予想は売上高が前期比6.3%増の99.79億USD、純利益が同48.8%増の20.70億USD、純利益が同57.4%減の15.75億USDである。(袁)
  • 1978年設立の米国最大のホームセンター。建築資材やリフォーム用品のほか、芝刈機等関連用品および各種サービスを提供。北米、カナダ、メキシコ、中国などで展開している。
  • 2017/1期3Q(8-10月)は売上高が前年同期比6.1%増の231.54億USD、純利益が同14.1%増の19.69億USDとなった。調整後EPS は1.60USD と市場予想の1.58USD を上回った。住宅販売やリフォーム需要の増加が追い風となり、フェンス、照明やドアなどの売れ行きが好調に推移した。全体の既存店売上高は同5.5%増となった。米国内の既存店売上高は5.9%増と好調。メキシコやカナダも売上は堅調だった。オンライン経由の販売は2桁増収となった。
  • 2017/1通期の会社計画は売上高が前期比6.3%増、既存店売上高が同4.9%増を予想。また、通期の調整後EPSは前期より15.9%増の6.33USDとの見通し。通期の市場予想は売上高が前期比6.5%増の942.59億USD、純利益が同11.3%増の77.99億USDである。(袁)
  • 1968年に設立。半導体を通じて先進的な技術と製品を提供。主要製品として、インテルCorei7プロセッサー、インテルCorei5プロセッサー、インテルXeonプロセッサー、インテルAtomプロセッサーなどマイクロプロセッサー製品、フラッシュメモリー製品などを販売。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は売上高が四半期ベースで過去最高となる前年同期比10.1%増の163.7億USDと市場予想の157.5億USDを大きく上振れ、営業利益が同7.9%減の129億USD、EPSは0.79USDと市場予想の0.75USDを上回った。クライアントコンピューティング(PC)、データセンター、IoTなど多岐にわたる事業分野で堅調な推移となった。
  • 2017/12期1Q(1-3月)の会社計画は、売上高が148億USD±5億USDと会社計画の中央値が市場予想の145.1億USDを上回り、EPSが0.65USD±0.05USDと同予想が市場予想の0.61USDを上振れた。通期の会社計画では売上高が横ばい、EPSが2.80USDを見込んでいる。会社側は企業向け販売が課題となっているとしやや慎重な見方を示したが、サーバー用半導体事業がクラウドや通信、ネットワーク分野において極めて好調な模様。(庵原)
  • 1799年に設立した商業・投資銀行を運営する老舗の銀行グループ。投資銀行、トレジャリーサービス、証券、資産管理、商業銀行、住宅金融などのサービスを提供している。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は総収入が前年同期比2.1%増の233.80億USD、純収益が同23.9%増の67.30億USDと過去最高益を更新した。調整後EPSは1.621USD と市場予想の1.427USD を上回った。債券トレーディング収入が市場予想以上に増加したほか、融資先の信用の質が改善した。また、訴訟費用が同64.3%減とコスト削減の取り組みが奏功した。
  • トランプ大統領の就任で、金融規制緩和の政策が実施されれば、銀行の経営環境の改善が期待され、株価は更なる上昇も見込まれよう。2016/12通期の市場計画は総収入が前期比7.2%増の1,025.55億USD、純利益が同6.8%減の230.43億USDである。(袁)
フィリップ証券株式会社

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