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“投資家の慎重姿勢も業績動向から銘柄選択を!”

2017/01/17
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“投資家の慎重姿勢も業績動向から銘柄選択を!”

  • 1/11の記者会見で、期待されたトランプ次期大統領からの経済政策への言及はなく、投資家の様子見姿勢が強まった。会見では国外で生産を行う製薬会社が高い価格で販売していると指摘するなど、トランプ節が復活。国が世界最大の買い手にもかかわらず、医薬品業界では適切な価格競争がなされておらず、何十億ドルものコストを節約できるようにすると同氏はコメントしている。
    既に自動車大手がメキシコでの生産撤回や米国内での工場建設を表明し、ロッキード・マーチン(LMT)が戦闘機の価格引き下げに応じた。トランプ氏は他業界でも同じことを実施し、海外で製造する企業に対して高額な税を商品に課すことも表明している。トランプ次期大統領が民間企業のトップであれば、従業員の雇用を最優先し、売上拡大とコスト削減を進める強いリーダーとして評価を受けることになろう。ただ、世界最大の経済大国のトップとしては、型破りな手法に投資家も戸惑っている面もある。一方で、オバマ米大統領はTVインタビューで、「次期大統領を過小評価してはならない」と手腕を冷静に判断すべきだとの考えを示した。我々も1/20の就任以降のトランプ次期大統領の言動や政策に耳を傾け、冷静に受け止める必要がありそうだ。
  • 一方、同氏は英大手紙のインタビューで、ロシアへの制裁解除と引き換えに核兵器削減合意の可能性に言及。ロシアへの接近は、米欧関係に不協和音を生じかねず留意したい。英国ではEU単一市場からの完全な離脱を求める強硬派が勢いを増しており、メイ首相が移民流入の規制を最優先とするハード・ブリグジットを選択すれば、市場の攪乱要因となる可能性もあり注意が必要だ。
    ただ、米国の景況感を示す指標は良好で、昨年末のクリスマス商戦も市場予想を上回る前年同期比4%増となった。特にオンラインショッピングは事前予想の同7-10%増に対して同12.6%増と好調でアマゾン(AMZN)など関連銘柄には注目したい。また、2016/12期4Q(10-12月)の決算発表が始まり、JPモルガン(JPM)バンク・オブ・アメリカ(BAC)など金融大手が好決算を発表。個別には好業績が見込まれるセクターをピックアップしたい。金融、ハイテクなどが寄与し、S&P500構成企業の4Qは前年同期比4.3%増の見通しである。(庵原)
  • 1/17号ではボーイング(BA)コムキャスト(CMCSA)JPモルガン・チェース (JPM)クアルコム(QCOM)テスラ・モーターズ(TSLA)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(1/13現在)

主要企業の決算発表予定

1月17日(火) ユナイテッドヘルス、モルガン・スタンレー、CSX
18日(水)シティグループ、ゴールドマン・サックス、ネットフリックス
19日(木)IBM、スカイワークス、チェック・ポイント
20日(金)ゼネラル・エレクトリック
23日(月)マクドナルド、ハリバートン

主要イベントの予定

1月17日(火)
  • 1月のNY連銀製造業景気指数
  • 世界経済フォーラム年次会合(ダボス、1/20まで)、習近平中国国家主席が講演
  • メイ英国首相、「EU離脱」のビジョンについて演説
18日(水)
  • ベージュブック(地区連銀経済報告書)
  • 12月のCPI
  • イエレンFRB議長の講演
19日(木)
  • 2016/10-12の住宅着工指数、建設許可指数
  • ECBが金融政策発表、ドラギ総裁が記者会見
20日(金)
  • 米ドナルド・トランプ氏、第45代米大統領に就任
  • 中国2016/10-12期のGDP
23日(月)
  • OPEC内外「減産順守」監視委初会合
  • ユーロ圏財務相会合
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1917年に創業。世界最大の航空宇宙機器開発・製造会社である。民間用の大型旅客機だけではなく、軍用機、ミサイル、宇宙船や宇宙機器などの研究開発・設計製造も行っている。
  • 2016/12期3Q(7-9月)は売上高が前年同期比7.5%減の238.98億USDと小幅に減収。主力の商用機の納入数は同11機減の188機となり、同部門の売上高は同4.1%減の169.73億USDとなった。一方、税の戻りなど一時的な利益や生産コスト削減などから純利益が同33.7%増の22.79億USDとなった。調整後EPSは3.510USDと市場予想の2.674USDを大幅に上回った。
  • 同社はインドの格安航空会社スパイスジェットから旅客機205機を受注、値引き前の発注額は220億USDに相当する。2016/12通期の会社見通しは、売上高が935億-955億USDと従来予想より5億USD増となる見通し。調整後EPSは6.80-7.00USDと従来予想の6.10-6.30USDから上方修正した。民間航空機の出荷を745-750機と従来予想から5機引き上げた。(袁)
  • 1963年設立のケーブルテレビの最大手、メディア事業およびテレビ放送を行う。ビデオストリーミング、テレビ番組、高速インターネット、ケーブルテレビ、通信サービスを提供している。
  • 2016/12期3Q(7-9月)は売上高が前年同期比14.2%増の213.19億円、純利益が同12.1%増の22.37億USDとなった。調整後EPSは0.920USDと市場予想の0.910USDを上回った。主力のケーブルコミュニケーション部門は同6.9%増収。リオ五輪の開催で娯楽・メディア部門のNBCユニバーサルが大幅に伸びた。法人向けに電話、インターネットやビデオサービスを販売するビジネスサービス部門が同16.0%増の14億USDと好調に推移した。
  • 同社の有料テレビ契約数は3.2万件増と前年同期の4.8万件減から持ち直し10年ぶりの高い水準だった。月間の一人当たりの平均利用額は同3.6%増の148.47USDとなった。新聞報道によれば、中核事業であるCATV事業が逆風となっており、同社は2017年半ばまでに携帯電話事業に参入すると表明し、携帯事業を新たな収入源に育てる計画。(袁)
  • 1799年に設立した商業・投資銀行を運営する老舗の銀行グループ。投資銀行、トレジャリーサービス、証券、資産管理、商業銀行、住宅金融などのサービスを提供している。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は総収入が前年同期比2.1%増の233.80億USD、純収益が同23.9%増の67.30億USDと過去最高益を更新した。調整後EPSは1.621USD と市場予想の1.427USD を上回った。債券トレーディング収入が市場予想以上に増加したほか、融資先の信用の質が改善した。また、訴訟費用が同64.3%減とコスト削減の取り組みが奏功した。
  • 1/20、トランプ次期大統領が就任する予定で金融規制緩和の政策を順調に実施すれば、銀行の経営環境の改善が期待される。株価動向に注目したい。2016/12通期の市場計画は総収入が前期比7.2%増の1,025.55億USD、純利益が同6.8%減の230.43億USDである。(袁)
  • 1985年設立、通信技術および半導体の設計開発を行う企業。自社開発の符号分割多重接続(CDMA)と直交周波数分割多重接続(OFDMA)の知的財産をライセンス供与する。また、CDMAベースの集積回路、ワイヤレス ・コンテンツ用ソフトウエアの生産も手掛ける。
  • 2016/9期4Q(7-9月)は売上高が前年同期比13.3%増の61.84億USD、純利益が同50.7%増の15.99億USDとなった。調整後EPSは1.28USDと市場予想の1.13USDを上回った。機器やサービスが同14.8%増収の41.56億USD。また、主なチップや技術の供給先である中国ではスマホメーカー向けの販売が好調でライセンス収入が同10.4%増の20.28億USDとなった。
  • 同社は2016/10に世界初の5G通信対応モデム「Snapdragon X50」を発表、2018年前半には搭載製品が登場する見込み。また、1/6のCESで自律飛行ドローンの制御からコネクテッドヘルスケアまで、同社の技術が5Gをサポートする形を示したほか、同社CEOは5Gの経済効果が12兆USDに達すると述べ、巨大な商機を創出することが期待される。通期の市場予想は売上高が前期比2.1%増240.40億USD、純利益が同3.4%増の58.99億USDである。(袁)
  • 2003年設立の自動車会社。電気自動車および電気自動車パワートレイン部品の設計、製造、販売を手掛ける。独自の販売網を保有し部品を他の自動車製造会社に販売している。
  • 2016/12期3Q(7-9月)は売上高が前年同期比2.5倍の22.98億USDと過去最高を更新した。純利益は2,190万USDと前年同期の▲2.29億USDから黒字に転じた。調整後EPSは市場予想の▲0.537USD から0.710USDに転じた。新型スポーツSUV「モデルX」の販売が寄与した。セダン「モデルS」と「モデルX」の納入台数は前年同期の2倍以上の2万4,821台となった。
  • 2016/12期4Q(10-12月)の会社予想は純損益が黒字になるとの見通し。また、同社はパナソニックと太陽光パネル事業で提携し、生産量の増加から規模効果で値下げが可能。(袁)
フィリップ証券株式会社

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