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“金利上昇・ドル高と企業業績動向のせめぎ合い!”

2016/10/18
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“金利上昇・ドル高と企業業績動向のせめぎ合い!”

  • 10年国債利回りは、9月末の1.5%台から水準を切り上げ、10/14には一時1.8%台に乗せ、同末時点で95台であったドルインデックスも98台乗せとドル高が進展。同期間のドル・円も100円/ドル台から104円/ドル台とドル高が進んでいる。この結果、過去5営業日のNYダウ、S&P500種株価指数、ナスダックの主要3指数は下落となった。もっとも、金利とドルの上昇ピッチは緩やかで、過去5営業日の株式市場への影響は限定的であったと言えよう。
    2016/12期3Q(7-9月)の決算は、10/11のアルコア(AA)を皮切りにスタート。EPSが市場予想を下回った同社株価が前日比11.41%もの下落となり、原油安もあって同日のNYダウは業績警戒感などから同200.38ドル安(同1.09%下落)の18,128.66ドルとなった。一方、10/14発表のJPモルガン・チェース(JPM)やシティグループ(C)など大手金融の3Qは軒並み市場予想を上回りマーケットは好感。金利上昇が続く中、金融各社の業績改善に期待したい。
  • 年内12月の利上げ確率は、9月のFOMC後9/23時点で55.4%であったが、10/14時点では65.9%と高まってきている。年内利上げの見通しが一段と強まり、金利上昇、ドル高基調が想定される。しかしながら、米国経済の改善、新興市場底打ちの兆しなどから企業業績の改善が見込まれる。株式市場は、金利上昇・ドル高と企業業績改善への期待がせめぎ合う展開が予想される。
    10/13発表の中国の9月の貿易収支では輸出が前年同月比10.0%減(市場予想同3.3%減)とコンセンサスを大幅に下振れ、世界経済の先行き懸念が浮上。10/19発表の中国の7-9月期GDPは、市場予想が前期比年率6.7%増。李克強首相は「7月から9月は予想よりいい」とコメントしたとの報道もあって、懸念払拭となるか注目される。また、同日に開催される大統領候補の3回目、最後となるTV討論会の行方も注視したい。欧州金融問題では、一部報道によればドイツ銀行がRMBS(住宅ローン担保証券)を巡る問題で米司法省と協議が進んでいる模様で、和解金減額となる可能性もある。不良債権に揺れるイタリアの銀行最大手ウニクレディトは増資で最大130億ユーロ(約1.5兆円)を調達との報道もある。顕在化したリスクの行方にも注目したい。(庵原)
  • 10/18号ではアマゾン(AMZN)JPモルガン・チェース(JPM)サウスウェスト航空(LUV)クアルコム(QCOM)ビザ(V)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(10/14現在)

主要企業の決算発表予定

10月18日(火) ゴールドマン、ブラックロック、J&J、インテル
19日(水) モルガン・スタンレー、アメックス、eベイ、シーゲイト
20日(木) ベライゾン、マイクロソフト
21日(金) GE、マクドナルド

主要イベントの予定

10月18日(火)
  • 9月の消費者物価指数(CPI)
  • 10月のNAHB住宅市場指数
19日(水)
  • 中国9月の小売売上高・工業生産・固定資産投資
  • 中国7-9月のGDP
  • 9月の住宅着工件数、建設許可件数
  • 地区連銀経済報告(ベージュブック)
  • 大統領選、大統領候補の第3回テレビ討論会
20日(木)
  • ECBの金融政策を発表、ドラギECB総裁の記者会見
  • 新規失業保険申請件数(9/15分)
  • 9月の中古住宅販売件数
21日(金)
  • ユーロ圏10月の消費者信頼感(速報値) 
  • サンフランシスコ連銀総裁が講演
24日(月)
  • ユーロ圏10月の製造業PMI(速報値)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1994年設立のオンライン販売会社。書籍、音楽関連、PC、電子機器、家庭や庭園向け雑貨、食品、ファッション関連などを販売。2007年よりキンドル(電子書籍端末)を発売している。
  • 2016/12期2Q(4-6月)は売上高が前年同期比31.3%増の304.04億USD、純利益が同9.3倍の8.57億USDと過去最高益を更新し、5四半期連続の黒字となった。調整後EPSは2.808USDと市場予想の2.429USDを大幅に上回った。主力のネット通販事業は北米・北米以外の地域が全て好調となったほか、利益率の高いクラウドサービス「AWS」事業も好調に推移。「AWS」事業の売上高は同58.2%増の28.9億USDとなり、全体の売上高の9.5%を占めた。
  • 同社は米仮想化ソフト大手のVMwareとクラウドサービス分野での提携を発表。2017年半ばから「AWS」上でVMwareの各種ソフトを利用できるようにする。2016/12通期の市場予想は売上高が前期比27.9%増の1,368.49億USD、純利益が同4.8倍の28.66億USDである。(袁)
  • 1799年に設立した商業・投資銀行を運営する老舗の銀行グループ。投資銀行、トレジャリーサービス、証券、資産管理、商業銀行、住宅金融などのサービスを提供している。
  • 2016/12 期3Q(7-9月)は純収益が前年同期比8.4%増の255.12億USDとなった。4事業は全て増収。主力のコンシューマー&コミュニティバンキング事業や投資銀行事業が純収益を押し上げた。一方、低金利と貸倒引当金など費用増から純利益は同7.6%減の62.86億USDとなったが、市場予想を上回った。調整後EPSは1.59USD と市場予想の1.39USD を上回った。
  • 米年内利上げの観測が高まる中、銀行の業績改善の期待が高まり、株価評価は更に高まる可能性があろう。通期の市場計画は純利益が前期比15.0%減の207.70億USDである。(袁)
  • 1967年にダラスで設立、1971年に運行を開始した米国内の大手格安航空会社である。全米に路線網を持ち、主に短距離・高頻度の2拠点直行便サービスを提供。「社員第一、顧客第二」のポリシーの一方、ユニークな機内サービスを提供し高い安全性で評価を受けている。
  • 2016/12期2Q(4-6月)は売上高が前年同期比5.3%増の53.84億USD、純利益が同34.9%増の8.2億USDとなった。調整後EPSは1.19USD と市場予想を下回った。航空旅客需要の増加から搭乗旅客数が同5.0%増、有償座席利用率が同1.0ポイント増となった。事業別では、主力の航空旅客収入が同1.1%増の49.05億USDと小幅な増収に留まったほか、荷物運輸は同2.2%減の4,500万USDとなった。ただ、その他収入は同2倍の4.34億USDと大幅に増収。
  • 同社は2016/9の輸送実績を発表。搭乗旅客数は前年同期比7.7%増、旅客キロ数が同7.9%増、有償座席利用率が同1.5ポイント増と主要な経営指標は全て堅調に伸び、3Q(7-9月)の業績拡大に寄与しそうだ。2016/12通期の市場予想は売上高が前期比3.2%増の204.51億USD、純利益が同10.0%増の23.98億USDである。(袁)
  • 1985年設立、通信技術および半導体の設計開発を行う企業。自社開発の符号分割多重接続(CDMA)と直交周波数分割多重接続(OFDMA)の知的財産をライセンス供与する。また、CDMAベースの集積回路、ワイヤレス ・コンテンツ用ソフトウエアの生産も手掛ける。
  • 2016/9期3Q(4-6月)は売上高が前年同期比3.6%増の60.44億USD、純利益が同22.0%増の14.44億USDとなった。調整後EPSは1.160USDと市場予想の0.974USDを上回った。スマホ向け「MSM」チップの出荷量は減少したが、3G/4Gデバイス向けのチップの出荷量は2桁増となった。また、中国企業との3G/4Gに関する契約によりライセンス収入の増加も寄与した。
  • 2016/9期4Qの会社予想は売上高が54億-62億USDと中央値が前年同期の実績を上回る。「MSM」チップの出荷量は前年同期比▲4%-△6%の1.95億-2.15億個の見通し。通期の市場予想は売上高が前期比8.2%減の232.01億USD、純利益が同3.5%増の54.54億USD。(袁)
  • 1958年創業。決済システム、電子支払ネットワークを運営する世界最大手のカード会社。商店、金融、企業などの相互決済やデータ転送など商取引サービスを提供している。
  • 2016/9期3Q(4-6月)は売上高に当たる営業収入が前年同期比3.2%増の36.30億USD、純利益が同75.7%減の4.12億USDとなった。ビザ・ヨーロッパの買収コスト18.77億USDが発生したため、営業費用は同2.5倍の32.02億USDに膨らんだ。ただ、調整後EPSは0.690USDと市場予想の0.667USDを上回った。主力のカードサービス事業やデータ処理事業の営業収入が堅調に推移した。3Qの取扱額は同7.4%増の1兆3,470億USDと堅調。主力の米国の取扱額は同9.7%増の7,490億USD、海外の取扱額が同4.7%増の5,990億USDとなった。
  • 2016/9通期の会社計画は為替変動の影響を除けば、営業収入が7%-8%増(ビザ・ヨーロッパを除く)、調整後EPSの増加率が2桁前半となる見通しである。同社は50億USDの自社株買いを実施すると明らかにしており、株主還元の強化で株価動向に注目したい。(袁)
フィリップ証券株式会社

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