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2019-09-21 13:34:49

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“雇用統計待ちもリスク要因などから波乱の展開も!”

2016/10/04
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“雇用統計待ちもリスク要因などから波乱の展開も!”

  • 雇用統計など重要経済指標の発表を控え、投資家の様子見ムードが強まることが予想される一方で、引き続き欧州金融問題、大統領選挙、原油価格などの動向次第では、マーケットは波乱の展開となる可能性もある。
    10/4の副大統領候補によるTV討論会は、バージニア州のロングウッド大学で開催される。民主党のヒラリー・クリントン氏指名のティム・ケイン氏は、TV討論会の舞台となるバージニア州の元知事で現在、同州選出の上院議員である。一方、共和党のドナルド・トランプ候補指名のマイク・ペンス氏は、現職のインディアナ州知事である。民主党のケイン氏が優勢となれば、9/26の第1回大統領候補TV討論会の際と同様に、株式市場は上昇となる可能性もあろう。スペイン語も話すケイン氏は、ヒスパニック系から広く支持を集めている。
  • 一方で、共和党のペンス氏は保守的なキリスト教徒で、同性婚の否定を主張するなどキリスト系保守派の票を固めている。TV討論会の開催地が民主党のケイン氏の地盤であるバージニア州であることや、トランプ氏指名のマイク・ペンス氏がトランプ氏の保護主義的な経済政策や移民排除の考え方に反対していること、などが影響するかどうか、動向が注目される。10/9、10/19に2回の大統領候補TV討論会が残されているが、10/4の副大統領候補によるTV討論会の状況次第ではマーケットのボラティリティを高めることにもなりそうだ。
    MBS(住宅ローン担保証券)の不正販売を巡り財務不安が浮上しているドイツ銀行は、米司法省から求められている和解金支払い額が減額されるとの報道もあり、株価が乱高下。ECBのマイナス金利政策から経営環境が厳しい中、メルケル首相は翌年の選挙を控え、公的資金導入など同行支援に慎重な姿勢を示している模様。多額の不良債権を抱えるイタリアの大手銀行の問題を含め、引き続きマーケットの先行き不透明要因となろう。10/7発表の9月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比17.0万人増(8月同15.1万人増)、失業率が同横ばいの4.9%、平均時給は前年同月比2.6%増(8月同2.4%増)と堅調な市場見通しである。様子見ムードが強まる一方波乱の展開も想定され、投資対象は、好業績が確認された銘柄をピックアップしたい。(庵原)
  • 10/4号ではアマゾン(AMZN)コストコホールセール(COST)アルファベット(GOOGL)ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)プロクター・アンド・ギャンブル(PG)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(9/30現在)

主要企業の決算発表予定

10月4日(火)マイクロン
5日(水)モンサント、ヤム・ブランズ

主要イベントの予定

10月4日(火)
  • グーグルがイベントを開催(サンフランシスコ)
  • IMFが世界経済見通しを公表
  • ノーベル物理学賞の受賞者発表(スウェーデン)
5日(水):
  • MBA住宅ローン申請指数
  • 9月のADP雇用統計 
  • 8月の貿易収支
  • 9月のISM非製造業景況指数 
  • 8月の製造業新規受注
  • ノーベル化学賞の受賞者発表(スウェーデン)
6日(木)
  • G20財務省・中銀総裁会議(ワシントン)
  • 新規失業保険申請件数(10/1終了週)
  • ECB理事会の議事要旨 
7日(金)
  • 9月の雇用統計、失業率
  • 8月の消費者信用残高
  • IMF・世界銀行の年次総会(ワシントンで10/9まで)
10日(月)
  • 独8月の貿易収支
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1994年設立のオンライン販売会社。書籍、音楽関連、PC、電子機器、家庭や庭園向け雑貨、食品、ファッション関連などを販売。2007年よりキンドル(電子書籍端末)を発売している。
  • 2016/12期2Q(4-6月)は売上高が前年同期比31.3%増の304.04億USD、純利益が同9.3倍の8.57億USDと過去最高益を更新し、5四半期連続の黒字となった。調整後EPSは1.780USDと市場予想の1.119USDを大幅に上回った。主力のネット通販事業は北米・北米以外の地域が全て好調となったほか、利益率の高いクラウドサービス「AWS」事業も好調に推移。「AWS」事業の売上高は同58.2%増の28.9億USDとなり、全体の売上高の9.5%を占めた。
  • 同社は2016/12期3Q(7-9月)の売上高を310億-335億USDと発表、レンジの中央値が市場予想の316億USDを上回った。通期の市場予想は売上高が前期比27.9%増の1,368.91億USD、純利益が同4.8倍の28.47億USDである。(袁)
  • 1983年設立の会員制倉庫型卸売・小売会社。食品、自動車用品、玩具、ハードウェア、スポーツ用品、宝石類、電子機器、衣料品、ヘルスケア、化粧品など幅広い品目を販売する。
  • 2016/8期4Q(6-8月)は売上高が前年同期比2.1%増の357.28億USD、会員費収入が同6.0%増の8.32億USD、総収入が同2.2%増の365.6億USDとなった。また、純利益は同1.6%増の7.79億USDとなった。調整後EPSは1.770USD と市場予想の1.726USD を上回った。16週の既存店売上高が同横ばいとなったが、ガソリンや為替変動の影響を除く調整後の既存店売上高は同3%増となった。米国は同2%増にとどまったが、カナダは同5%増と寄与した。
  • 2016/8末、同社は主力の米州で米国とプエルトリコ501店、カナダ91店、メキシコ36店と前期比29店増の715店舗を世界で展開。2016/12末まで、新規9店舗(1店舗移転を含む)をオープンする予定で動向に注目したい。2017/8通期の市場予想は売上高が前期比7.7%増の1,278.27億USD、純利益が同11.2%増の26.13億USDである。(袁)
  • 1998年創業のインターネット検索最大手グーグルなどを傘下として2015/10に設立された持ち株会社。ウェブベースの検索、表示広告、デスクトップとハードウェア製品などを提供する。
  • 2016/12期2Q(4-6月)は売上高が前年同期比21.3%増の215億USDと市場予想を上回った。純利益は同24.1%増の48.77億USD、調整後EPSが8.420USDと市場予想の8.032USDを上回った。グーグルの広告収入は同19.5%増の191.4億USDとなった。自動運転車やブロードバンドなどグーグル以外の「その他」事業の売上高は同2.5倍の1.85億USDとなった。
  • 新聞報道によれば、同社はクラウド事業を強化するため、新クラウド技術に加えて同事業を再編し「Google Cloud」という新たなブランドとすることを発表した。また、10/4に開催されるイベントで次期オリジナルAndroid端末「Pixel」のほか、音声アシスタント「Google Home」、オリジナルWi-Fiルータ「Google Wifi」などの発表も期待される。2016/12通期の市場予想は売上高が前期比3.1%減の726.59億USD、純利益が同17.9%増の192.78億USDである。(袁)

  • 1887年設立のヘルスケア関連製品、サービスを取り扱う大手企業。医薬品、医療器具、手術機器などの製造・販売を行い、洗剤、スキン・ヘアケアなどの日用品も販売している。
  • 2016/12期2Q(4-6月)は売上高が前年同期比3.9%増の184.82億USDとなった。消費者向け部門はドル高の影響で小幅に減収となったが、B細胞性悪性腫瘍治療薬や経口抗凝固薬といった新薬販売の牽引で主力の処方薬部門の売上高が同8.9%増と寄与。ただ、研究開発費が増加したほか、大幅に膨らんだその他費用も利益を圧迫し純利益が同11.5%減の39.97億USDとなった。調整後EPSは1.74USDと市場予想の1.68USDを上回った。
  • 2016/12通期、会社は売上高を従来予想の712億-719億USDから 715億-722億USDへ、調整後EPSが従来予想の6.53-6.68USDから6.63-6.73USDに上方修正。通期の市場予想は売上高が前期比2.9%増の720.98億USD、純利益が同8.6%増の167.4億USDである。(袁)

  • 1837年に設立された世界最大の一般消費財メーカー。洗剤、掃除用品、紙、美容品、食品、ヘルスケアなど多様な製品の製造・販売を行い、世界180ヵ国・地域で事業を展開する。
  • 2016/6期4Q(4-6月)は売上高が前年同期比2.7%減の161.02億USDとなった。5事業のうち3事業は減収。ヘルスケアやグルーミングが堅調だったが、ファブリック&ホームケアなどは減収。為替の影響と一部ブランドの売却は響いたが、為替の影響を除けば同2%増収。純利益は同3.6倍の19.58億USD、調整後EPSが0.790USDと市場予想の0.745USDを上回った。
  • 2017/6通期の会社計画では既存事業の売上高が約2%増である。為替の影響と小規模ブランド売却を考慮すれば、売上高が同1%増となる見通し。通期の市場予想は売上高が同1.2%増の660.64億USD、純利益が同12.1%増の117.79億USDである。(袁)
フィリップ証券株式会社

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