SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-10-20 03:03:30

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “ネガ・ポジ交錯も7連騰、5日連続最高値更新!”

“ネガ・ポジ交錯も7連騰、5日連続最高値更新!”

2016/07/20
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“ネガ・ポジ交錯も7連騰、5日連続最高値更新!”

  • 7/18現在、NYダウは7連騰、5営業日連続で史上最高値更新となった。7/7以降、過去7営業日でNYダウは3.56%上昇し、構成銘柄の上昇率は、ゴールドマンサックス(GS)11.11%、イー・アイ・デュポン(DD)9.92%、アメリカン・エキスプレス(AXP)6.99%、キャタピラー(CAT)6.36%などとなっている。
    シカゴ・オプション取引所のS&P500を対象とするボラティリティ指数(VIX)は、通常10-20で推移するなかBrexitショックで6/27には一時26.72まで跳ね上がった。しかしその後大きく低下し、7/14には12.44と市場の落ち着きが見られる。英国のEU離脱問題が鎮静化し、7/14のイングランド銀行による「政策金利維持」も為替や株式市場の安定化に寄与したものと見られる。米国の2016/12期2Q(4-6月)決算は概ね順調な滑り出しとなり、GDPなど堅調な中国の主要経済指標も連日の史上最高値更新をサポートしていると思われる。
  • しかし一方で、再び世界を震撼させるような凄惨なテロ行為が、革命記念日を祝う世界的な観光地であるフランス・ニースで発生し、多くの死者が出た。また、米国ではルイジアナ州バトンルージュでの白人警官による非武装の黒人男性射殺事件をきっかけに、7/7にテキサス州ダラスで警察官5人が射殺され、7/17には同じバトンルージュで元海兵隊と見られる犯人の発砲により警察官3人が死亡する事件が発生している。米国では警察官の安全確保など治安問題に加え政治問題にも発展しかねない状況となっている。
    また、未遂に終わったもののトルコではクーデターが発生し、軍人を中心に7,500人以上が逮捕され死刑の執行が取沙汰されている。北大西洋条約機構(NATO)に加盟するトルコは欧米諸国にとって中東の安定化を図る上でも重要拠点であるが、米国のジョン・ケリー国務長官は、民主主義に反する行動は、同国のNATOからの除名につながる可能性があるとコメント。同国と中東情勢を含めた今後の動向が注目される。地政学的リスクには注意を払いたい。じわりと高値更新が続く米国株だが、7/18で18,533.05ドルのNYダウは25日移動平均からの上方乖離率が3.5%、14日RSIで67.67と過熱水準に近づきつつある。決算や材料のある個別銘柄をピックアップしたい。(庵原)
  •  7/20号ではアップル(AAPL)コーチ(COH)JP モルガン・チェース(JPM)クアルコム(QCOM)ヤム・ブランズ(YUM)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500 業種別およびNY ダウ構成銘柄の騰落率(7/18現在)

主要企業の決算発表予定

7月20日(水)モルガン・スタンレー、アメリカン・エキスプレス、インテル、eベイ、クアルコム
21日(木)AT&T、スターバックス、ビザ、GM
22日(金)GE

主要イベントの予定

7月21日(水)
  • MBA住宅ローン申請指数
  • 7月の消費者信頼感(速報値) 
21日(木)
  • ECBが政策金利を発表、ドラギ総裁が定例記者会見 
  • 新規失業保険申請件数(7/16終了週)
  • 5月の住宅価格指数
  • 6月の中古住宅販売件数
  • 6月の景気先行指標総合指数 
22日(金)
  • 7月のマークイット製造業PMI(速報値)
  • 独7月の製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値) 
  • ECB専門家予測調査
  • 7月のマークイット・ユーロ圏製造業PMI(速報値)
25日(月)
  • 独IFO企業景況感指数
  • 日本6月の貿易収支
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1974年にコンピュータの製造で創業。現在はiPhone、iPod、iPad、パソコンのMacなどを主力製品として世界に展開している。2015/4、新たにApple Watch の販売を開始した。
  • 2016/9期2Q(1-3月)は売上高が前年同期比12.8%減の505.57億USD、純利益が同22.5%減の105.16億USDと減収減益になった。調整後EPSは1.900USDと市場予想の1.998USDを下回った。大画面モデルの「iPhone」の販売台数が減少したほか、ドル高による海外収益の目減りや新興国市場の減速も響いた。携帯の「iPhone」、パソコンの「Mac」やタブレットの「iPad」といった主力の3製品の販売台数は何れも前年同期に比べて減少した。
  • 同社はiPhone/iPad用の次期OS「iOS 10」とMac用の次期OS「macOS Sierra」のパブリックベータ版を公開。ユーザーのフィードバックを基に機能の改良やバグの修正を実施して完成度を高める。今年の秋にリリースする予定で、無料の登録を済ませることで誰でも手持ちのデバイスに導入して試用でき、パブリックベータ版に対する注目度が高まっている。(袁)
  • 1941年にNYで創業された高級皮革製品メーカーである。バッグ、カバン、アクセサリー、 レザー上着、手袋などのほか、時計、靴、香水、眼鏡なども手掛けている。
  • 2016/6期3Q(1-3月)は売上高が前年同期比11.2%増の10.3億USD、純利益が同4.1%増の1.3億USDだった。調整後EPS は0.440USD と市場予想の0.414USDを上回った。主力の米国内の売上高は同1.2%増の5億USDに留まったが、日本や欧州のけん引で海外の売上高が同4.7%増の4.5億USDと堅調。また、傘下の高級靴Stuart Weitzmanの業績も寄与した。
  • 2016/6通期の会社計画はドル高の影響を背景に売上高の増収率を1桁台前半、営業利益率は10%台半ばから10%台後半を見込んでいる。通期の市場予想は売上高が前期比7.2%増の45億USD、純利益が同32.7%増の5.3億USDである。また、一部金融サービス会社は同社株の投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし、目標株価を45USDから50USDとそれぞれ引き上げ、株価の動向に注目したい。(袁)
  • 1799年に設立した商業・投資銀行を運営する老舗の銀行グループ。投資銀行、トレジャリーサービス、証券、資産管理、商業銀行、住宅金融などのサービスを提供している。
  • 2016/12 期2Q(4-6月)は債券トレーディング事業が好調となり、売上高に当たる営業収益が前年同期比2.4%増の243.8億USDと増収を確保。ただ、貸倒引当金の増加で純利益が同1.4%減の62億USD。調整後EPSは1.55USD と市場予想の1.54USD を上回った。トレーディング収入が同23%増の55.6億USDとなったほか、費用が同5.9%減の136.4億USDとなった。
  • 同行は新興市場債の引き受け番付で約10年ぶりに業界首位。中東の起債ブームが追い風となったが、欧州政治危機に伴い債券発行は2017年にかけて過去最高を記録する見通し。同行によれば、途上国の2017年の債券発行額が世界で1,200億USD超の見込み。(袁)
  • 1985年設立のデジタル・ワイヤレス通信機器メーカー。自社開発の符号分割多重接続(CDMA)や直交周波数分割多重接続(OFDMA)の知的財産をライセンス供与。また、CDMAベースの集積回路、ワイヤレス ・コンテンツ用ソフトウエアなどの生産も手掛けている。
  • 2016/9期2Q(1-3月)は売上高が前年同期比19.5%減の55.51億USDと減収になった。スマホ市場の成熟化と単価下落を受けて主力の設備とサービスの売上高が同23.9%減の33.49億USDと全体の売上高を押し下げた。一方、英国の資産売却の効果で純利益は同10.5%増の11.64億USDとなった。調整後EPSは1.040USDと市場予想の0.962USDを上回った。
  • 同社はウェアラブル端末向けSoC(System on Chip)の新製品「Snapdragon Wear 1100」を発表。同製品は子どもや高齢者向けのスマートウォッチ、フィットネストラッカー、スマートヘッドセットといったより省電力性能が求められる機器を対象としており、動向が注目される。2016/9期3Q(4-6月)について同社は売上高52億-60億USD、EPS0.68-0.78USDを予想。通期の市場予想は純利益が前期比0.4%増の52.89億USDと増益を確保する見通し。(袁)
  • 1997年設立、ファーストフード・レストラン・チェーンでは世界最大規模。同社傘下の主な保有ブランドはケンタッキーフライドチキン、ピザハット、タコベルやA&Wなどである。
  • 2016/12期2Q(4-6月)は売上高が前年同期比3.2%減の30.08億USD、既存店売上高の増加率が前年同期並みとなった。一方、純利益は同1.4倍の3.39億USD、調整後EPSが0.750USDと市場予想の0.741USDを上回った。ドル高が収入に重荷となったが、中国事業の持ち直しが続いた。2Qは全世界で373店舗を開業し、72%は新興国市場で展開している。
  • 同社は中国事業に特化し、10/31をめどに中国事業の分離を完成する計画。2016/12通期の市場予想は純利益が前期比15.3%増の14.90億USDである。(袁)
フィリップ証券株式会社

今すぐ外国株式口座開設

今すぐお取引

免責事項・注意事項

  • 当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。

    <日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項>
    本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • NYダウ取引はくりっく株365!
  • 国内株式の銘柄スクリーニング・個別銘柄画面の分析ページを大幅にリニューアル!
  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.